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ロシアは直ちにウクライナから撤退を
知事に「行動」求める

2022年3月11日道議会本会議一般質問で、真下紀子道議は、ロシアによるウクライナへの軍事侵略は、無差別攻撃を激化させ、数千人の命を犠牲にして難民は200万人を超えています。原発を攻撃し世界の大惨事を招きかねない、常軌を逸した侵略は断じて許されません。ロシアによる軍事侵略を厳しく批判しました。

真下道議は、「国際社会は、ロシアとの経済関係・歴史的交流を置いてでも、軍事侵略を平和的に止めようと行動している。第二次世界大戦時のソ連が、戦後処理の『領土不拡大』という大原則を踏みにじった結果、今も解決されない日露間の領土問題の返還交渉を進展させるためにもロシアの蛮行は決して許してはならない」と主張。「わが国固有の領土を不法占拠されている当事者として、自分の言葉で抗議の意思を伝え即時攻撃中止を強く求めるべきではないか」と、鈴木直道知事に質問しました。

2022.3.18 しんぶん赤旗

 

「ロシアとの交流を積み上げてきた」と自負する鈴木知事は、25日の全国知事会の抗議声明を拠り所に、ロシア軍による攻撃・主権侵害に抗議し、ロシア軍の撤退を強く求めていると言う回答で自ら行動する姿勢は示しませんでした。

真下道議は、「岡山県や長崎県の知事、苫小牧市長、北見市長、帯広市長が抗議の文書をプーチン大統領に送っている」と説明し知事の姿勢を明確に示すことを重ねて求めました。

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道立学校に生理用品の設置を

真下紀子道議は、40年前に保護者負担だった道立高校のトイレットペーパーを、日本共産党　本間喜代人議員が公費負担を求めた質問を引用し、「翌年公費による設置が実現した。あれから40年、生命の誕生にとって不可欠な公衆衛生用品の生理用品を、女子生徒などが安心して使用できる環境を作るべく、歴史を前に進める時」と主張し、道内の公立学校への生理用品の設置を強く求めました。

コロナ禍で生活が困窮する学生等が、生理用品を購入することができず、交換回数を減らしたり、トイレットペーパーを代用するなど、深刻な事態が顕在化していることを、2021年の第2回定例会で菊地葉子議員が質問しています。

倉本博史道教育長は、「道立学校209校が保健室に設置、そのうち7校がトイレに設置している。市町村教育委員会等と連携を図るとともに、すでにトイレに設置している道立学校の現状や課題などを整理するほか、先行実施している他都府県の事例を研究するなど、本道における取組を検討する」と答えました。真下道議は、「旭川市では、市が配布する生理用品とは別に、申請しなくても自由に使える環境を作ろうと、「セットアップ旭川」という団体が市中心部の商業施設等のトイレに生理用品を設置し、月におよそ800個が使用されている」と紹介。ニーズは大きいとのべ、早期の実現を強く求めました。

 

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福島第一原発汚染水の海洋放出安全神話の再来と厳しく批判

復興庁と資源エネルギー庁が作成した、福島第一原発から出た放射能汚染水を安全と宣伝するチラシを直接学校に送付した問題について、真下紀子道議は、安全神話の再来だと厳しく批判しました。

真下道議は、「放射能汚染水の海洋放出は、被災地も含め国民の理解は得られていない。安全を一方的に宣伝することは、安全神話の再来だ」と強く批判し、見解を求めました。

山岡庸邦経済部長は、「アルプス処理水は希釈するなど安全性の確保が必要」と答え、アルプス処理水のままでは安全が確保されていないことを示唆。

倉本博史道教育長は、報道では東北の一部の市町村において回収していると承知しているとのべ、住民はもとより国民の理解を得ながら対策を講じることが重要と答弁しました。

真下道議は、「今も被災地が海洋放出には反対しているにかかわらず、アルプス処理水が安全と称するチラシを学校に配布することは安全神話の再来」だと、強く抗議しました。

2022年2月24日　保健福祉委員会 道立江差高看パワハラ問題

道が設置した第三者調査委員会は、道立江差高等看護学院で、長期間にわたって教員からの学生や元学生(14名)に対するパワハラがあったことを確認したと報告しました。真下紀子道議は2021年(令和3年)第4回定例会で道の責任を追及しました。これにより鈴木直道知事は教員によるパワハラを認め、謝罪しました。

 

2022年2月16日、道が委任した弁護士から被害者側に損害賠償額が提示されました。2月24日の道議会保健福祉委員会では、真下議員が、第三者委員会報告に対する被害学生等の了解、救済策への被害学生等の意向の反映などを確認し、事実究明、救済、賠償、処分、謝罪のいずれも、欠けることなく対応すべきと述べました。また、このことについての道の対応状況を確認しました。

三瓶徹保健福祉部長は、自宅でのリモート授業や学院外での試験の実施や、復学に必要な手続き、学習継続への意向などを検討し対応していると回答がされました。また、パワハラの相談体制や教員研修も行い、今回の損害賠償には授業料の返還や慰謝料も含まれ、教員からの謝罪について道の考えを提案していると答弁しました。

真下道議は、長期にわたる複数の教員によるパワハラに対し、処分と謝罪の遅れが不信につながっているとのべ、厳正な対応を求めました。

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しんぶん赤旗　2022. 3. 4

 

全面運休で新千歳に空港難民4000人
JR北海道の雪害対策検証を

札幌圏を中心にした2022年2月6日からの記録的大雪により、JR北海道は29本の列車が運行不能となり7日まで全面運休しました。交通障害は2月14日の通常運行再開まで続きました。

国土交通省はJR北海道に対し、3月16日までに徹底的検証と改善策を文書で提出するよう求めました。新千歳空港では航空機が離発着しているにもかかわらず、JR等の公共交通が止まり、約40000人が滞留する事態となりました。

2022年2月24日の地方路線問題調査特別委員会で、真下紀子道議は、2月20日からの大雪でも全面運休が発生したことにも触れ、道が示した「可能な限りの協力」は具体性を欠いており、何も機能しなかったと指摘しました。

真下道議は、JR北海道のBCP計画、雪害対策計画があったのか、雪害対策計画あったとすれば、機能しなかったのはなぜか、JR自身が明らかにしたうえで、道の対応が必要であると質問しました。木村敏康鉄道担当局長は、自社やグループ会社等で対応するとしたJR北海道の見解に対し、外部からのマンパワーによる応援は可能だったとのべ、今後の応援・受援体制の検証の中で検討し、BCP業務継続計画についても検討していく必要があると回答しています。

2022年2月1日　道議会保健福祉委員会
急増する自宅療養・待機者支援を
換気手洗い　冬季の感染対策メッセージを

自宅療養・待機者への対応強化を

自宅療養・待機が急増し、道内では１万８千人を超えた２日、真下議員は、保健福祉委員会で質問しました。症状の悪化を把握し、医療につなげる体制の強化を求めました。道は重点的にすすめると回答しました。

医療現場の検査が自費負担となる現状を訴え、医療を継続するための検査を無料で実施できるよう求めています。

 

検査・キット確保追い付かず

コロナ感染が急増し、検査ワクチン、医療機関の業務継続する中、260万件／100日の検査実施を明言した知事ですが、12月27日から１月23日までの1か月間で、313カ所２万８２６件にとどまっています。

抗原検査キットも不足し、道は「国の責任で確保すべき」と答えるだけです。輸入に依存してきたツケが国民にしわ寄せされています。

 

冬季対策、子どもへの対策を

子どもたちにも感染が急増し、１月末の１週間で学校の休業は２倍、児童生徒・教員の感染は３倍に増得ています。真下道議は「学校の手洗いは加温されておらず、冷たい水で十分に手洗いが可能なのか、寒気の入る教室で換気は十分なのか、子どもたちが寒い思いをしているのではないと心配している」とのべ、本道の厳しい冬季に対応した感染対策として強いメッセージの必要性を訴えました。廣島孝保健福祉部技監は、さらに広く周知すると答弁しました。