2022年10月28日真下道議が政府交渉、藤木農水産政務官に要請
要請内容
①水田から転作した農家を支援していた交付金の見直しをめぐって農家や実態を踏まえた制度とすること
②酪農の飼料、生産コストの上昇分の補てん
③乳価対策
④畜産クラスターの債務返済の返済猶予や金融支援
⑤ホルスタイン雄仔牛等の価格暴落への緊急対策を
2022.10.29 しんぶん赤旗
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「家庭教育支援条例」制定を狙う旧統一教会関係団体の介入を防げ
国が家庭教育に介入しないと確認されており、旧統一教会関係団体に介入させないように国が介入すべきと、文部科学省に交渉を行ないました。
2022.10.28 しんぶん赤旗
日本共産党の吉良よし子議員は10月27日の参院文教科学委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）が「家庭教育支援」政策にどれだけの影響を与えてきたのか、自民党と統一協会の癒着を徹底的に調査すべきと質問にたちました。
吉良よし子議員は、統一協会は児童虐待などの子どもをめぐる問題を「家庭の教育力の低下」と決めつけ、「親の学び」と「伝統的な子育て」を押し付けるなど、公然と家庭のあり方に介入しようとする団体だと指摘しています。
統一協会系月刊誌『世界思想』でもたびたび特集を組み、家庭教育支援法と家庭教育支援条例の制定を強く推し進めてきたと強調しました。
吉良よし子議員は、自民党議員が条例制定前に統一協会の教会で条例推進講座に参加していた岡山県や、条例制定を目指す「旭川家庭教育を支援する会」の会長を自民党国会議員が務め、実質的な事務局を統一協会が担っていたとされる旭川市などの具体事例を示し、「条例制定をめぐる癒着を徹底的に調査すべきだ」と迫っています。
統一協会の開祖・文鮮明が提唱した日韓トンネルの実現めざす「国際ハイウェイ財団」のセミナーに、2014年と2015年、旭川市立大学の学長予定者である三上隆氏が、講師を務めていました。三上氏は「広告塔との認識はなかったが、今となっては名前を使われたことは否定できない」と答え、関係を断つと語りました。
2022.10.26 しんぶん赤旗
国土交通省へ、新幹線延伸にともなうローカル線バス転換問題
2022.10.29 しんぶん赤旗
2022年10月23日 はつらつ道政レポート358号
道営住宅の入居要件緩和 同性カップルの入居可
道営住宅の入居要件緩和
同性カップルの入居可、当事者・関係団体に周知
単身・外国人・児童養護施設退所者等も入居可
2022年9月30日の道議会予算特別委員会
国などが民間賃貸住宅を対象に実施した調査で、経済的不安や、社会的理解が進んでいないＬＧＢＴＱ・同性カップル等が入居を拒まれている実態が示されました。道建設部は、住宅ニーズの多様化を踏まえ、親族の同居を要件といた入居資格を見直し、同性カップル、外国人や児童養護施設退所者等を新たに加えました。
日本共産党道議団は、これまで同性カップルや若年単身者等の道営住宅への入居を可能とするよう求めてきました。また、コロナ禍での収入減、非正規雇用の増大や物価高騰、年金削減や医療費負担増など家計が厳しくなる中で、一層大きくなる道営住宅の役割を果たすことが重要です。
2022年9月30日の道議会予算特別委員会で、真下紀子道議は、2023年2月以降に募集開始し2023年4月からの入居を前に、当事者・関係団体へも周知するよう求めました。 道は、市町村はもとより、新たに入居対象の関係団体にも情報提供・周知すると答えています。
市教委に重大事態として指導していないと問われて、道教委は「指導した記録はない」と答えざるおえず指導事実を示すことができず。
北海道教育委員会いじめ重大事態への対応
「報告書受け、振り返り、検討する」
旭川市の中学生いじめ問題について、旭川市教委が設置した「いじめ防止等対策委員会」は2022年9月に最終報告書を出しました。
2021年6月の質問で、道教委の検証を求めた真下紀子道議は2022年10月4日、報告結果を踏まえて予算特別委員会で質問しました。報告書では、学校と旭川市教委は、法に基づくいじめの重大事態の認識を欠いていたと厳しく指摘されました。真下道議は、道教委も同様に重大事態と判断した指導をしていなかった追及し、具体的な検証を求めました。
報告書では「道教委の指導内容は、本件をいじめとして認知すべきことなどを指摘するものであったが、重大事態として対応すべきとはされていなかった。
道教委も、市教委からの報告で重大事態と評価すべき本件の事実関係の概要は把握していたのであるから、端的に重大事態として対応するように指導すべきであったと思われる」と注釈が記載されました。
真下道議は、①2019年6月、当該生徒の入水は自殺未遂であり、わいせつ行為を含めたいじめの疑い、②道教委のSOSダイヤル相談に母親から相談を受けいじめと判断、③転校後、相当期間欠席していたが、状況把握にとどめ、この3回いずれも重大事態にあたるもので、道教委はなぜ重大事態として判断し、市教委への指導にあたらなかったのかと追及しました。
道教委は、「生命、心身に重大な被害が生じた疑いがあるいじめ重大事態を想定して対応した」と言い訳の答弁を繰り返し、「重大事態を想定し」「重大ないじめとの考えのもと」の指導だったとしました。真下議員は、市教委に重大事態として指導していないと再質問を８回重ねて質問に対し、道教委は「指導した記録はない」と答えざるおえず指導事実を示すことができませんでした。
倉本博史教育長は、「当時、道教委と市教委との認識の共有が図られるよう、さらに取り組んでいく必要があった」「こうした記載内容も含め、本事案への自らの対応を振り返り、課題を整理した上で北海道いじめ問題審議会で意見等をうかがいながら、いじめ重大事態に関する対応について改めて検討していく」と答えました。
真下議員は、この生徒の死を無にしない検証と、心の一番の痛みとなった性被害への対応強化、道教委の緊急対策チームの運用が役割を発揮するよう求めています。
しんぶん赤旗 2022.10.14