JR北海道の路線見直し、赤字というなら新幹線はどうなのか
2018年第2回定例道議会北海道地方路線問題調査特別委員会
JR北海道社長参考人質疑 道議会議員 真下紀子
【経営再生案は路線廃止と地方負担前提JR北海道、バス転換の根拠示せず】
6月28日、JR北海道の路線見直し問題で、島田修社長らJR北海道経営陣を参考人として北海道地方路線問題調査委員会に参考人招致し、真下紀子議員がJR社長ら参考人に質問しました。
●社長発言訂正も自ら住民の信頼を壊すもの
関係者会議後、島田修社長が記者会見で、単独での維持困難と表明した13線区のうち道の交通政策総合指針で鉄路維持が明記された8線区について、「収支改善がなければバス転換も選択する」と発言したことに批判が集中しました。
冒頭、島田社長は、「8線区は維持存続に全力を挙げる。真意を伝えられなかった」と陳謝し、発言を訂正しましたが、「言葉だけでは信じられない」と喜多龍一委員長からも厳しい指摘を受ける一幕もありました。
真下議員は、「社長が6月17日の関係者会議で輸送密度200人未満の5線区は国に支援を求めずバス転換を堅持し、200人から2000人未満の8線区について地域の費用負担にまで言及し、会議後の記者会見で収支改善の検証によっては8線区のバス転換も含まれるとした社長発言は住民の信頼を自ら壊すもの」と厳しく指摘しました。
●経営再生の見直し案に具体策なし
JR北海道からは「経営再生の見通し(案)」が示されましたが、経営努力の積み上げも利用拡大のめども示されていません。旭川市議会では「広域の公共交通機関としての役割に関係なく、輸送密度だけで線区の存廃を判断し、地域に支援策を求めることを前提として、経営再生の見通しを立てていることは受け入れがたい」という市の姿勢が示され、4月の南富良野町住民集会では「バス転換や自治体負担を伴う路線維持は納得いかない」との声を紹介しました。数値指標も示さず、輸送密度と地域支援を前提にした経営再生の見通し(案)に道民理解が得られると本気でお考えかと質しました。
島田社長は、「利用減少による赤字のため協力を得たい。8線区については全力で鉄道維持を目指す方向に何ら変わりはない」と繰り返しました。しかし、赤字ばかりを強調し、廃線と地域負担を求めるばかりで、180億円の赤字の圧縮や、グループ全体の鉄道事業への補填を示すべきと求めても、国の支援が明らかになるまで示せないの一点張りでした。
●バスが便利で効率的だという根拠ない
バス転換が便利で効率的だと主張するJR北海道に対して、NHKによる道内バス事業者への意向調査で、「実に64%が路線の廃止、減便を検討している。主な理由は、運転手の不足と乗客の減少。すでに検討を始めているとも聞く」と紹介し、「都市間バスでもすでに減便されている実態をご承知か。バスが便利で効率的な交通機関だという保障はない」と説明し、バス転換ありきの根拠が明確でない事が浮き彫りにしました。
小山副社長からは、江差線を例に上げて、バス転換が地域に適した便利な交通機関だと答えるだけのものでした。
●「赤字というなら、新幹線はどうなのか」
真下議員は、十勝町村会長の「赤字というなら、新幹線はどうなのか」と意見を紹介し、赤字を理由に維持困難だとするならば、真っ先に新幹線こそ問題とすべきと主張しました。
島田社長らは「2030年の札幌開業で赤字から自立した経営になる」と強調しましたが、その間毎年100億円と見込まれる赤字をどこまで圧縮出来るのか、なんら根拠を示すことが出来ませんでした。
真下議員は5月の国への交渉内容も紹介し、「今後開業までに1300億円とも見込まれる新幹線の赤字をそのままにして、地方路線を廃線に導くことは到底理解されない」とのべ、新幹線の収支見通しを示し、経営再生見通し案は持ちって再検討するよう求めました。
JR路線廃止前提の島田社長発言 道議会地方路線問題特別委員会
2018年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会
2018 年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会で真下紀子道議は、JR北海道の経営見通しについて質問しました。課題は、新幹線の大赤字の収支 改善こそ急ぐべき、国とJR北海道には、北海道の地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があると指摘しました。
JR北海道の経営見通しは数字も明確なものがありません。国もJR北海道への財政支援方策も明確に示していません。
JR社長は記者会見で利用密度200人未満の5線区は支援の対象外で、200人~2000人未満の8線区は収支改善がなければ廃線を検討をすると発言しました。
北海道の各地域では、JR路線存続の要望が多く出ているところです。北海道の交通政策指針でランク付けがされましたが、これとは別に、地域協議を行なった結 果こそを尊重すべきと考えます。新幹線の莫大な赤字の収支改善こそ急ぐべきであり、国とJR北海道には、地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があり ます。
また、真下道議はJRの利便性について質問もしており、Sキップの利用期間延長をJRに合わせて求めました。
地域別最低賃金1500円をめざして
2018年6月20日、地域別最低賃金1500円をめざして
安倍政権は「最低賃金1000円」を目指すとしていますが、経済成長に配慮しつつ「年率3%程度をめど」という引き上げ目標では、順調に推移しても、到達するのは2023年です。しかし「1000円」とは「平均」(それはあくまで全国加重平均(人口を加味した平均)のこと)各地域の現在の最賃が毎年3%ずつ上がるとすれば、23年に1000円以上になるのは、埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県だけです。800円台も17県残されます。日本共産党は、中小企業への直接支援とセットで、最賃をいますぐどこでも1000円にして、1500円をめざすと政策に掲げています。
現在、地域別最低賃金は、北海道810円です。これでは生計費をまかなうことはできません。かりに、最低賃金は上がっても増額されつつある。社会保障費負担や消費税で、家計はマイナスになってし まいます。
さらに地域の経済状況が考慮され全国加重平均で考慮される、現行の制度では地域の賃金格差は広がるばかりです。私たちは、全国一律で最低賃金を1,000円以上に急いで引き上げること、 そして最低賃金1,500円をめざすことは、安心して暮らせるために不可欠の政策と考えています。
労働運動総合研究所(労働総研)は、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表、時給1000円に引き上げた場合、最終の消費需要が2兆4800億円増加するとしました。消費需要の増加により、国内生産(生産誘発額)が4兆5900億円拡大し、これにより、国内総生産(GDP、付加価値誘発額)が2兆600億円増 加するとしています。また、24万9700人分の雇用が増加。国の税収が2264億円、地方の税収が1499億円、国・地方あわせて3763億円の税収増 になるとしています。
上記のように、消費需要の効果も期待できます。真下紀子道議は、北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げと全国一律 にすることを求めました。
また、中小企業への直接支援とセットで、最低賃金の大幅な引き上げを求めているものです。
定例の街頭での道議会報告
6月23日(土)、真下道議は定例の道議会報告
国会では「働き方改悪法案」、「カジノ法案」を通すために会期が延長されます。「カジノ法案」を見越して、北海道の3つの自治体が誘致にのり出しています。現行法では、賭博行為は違法で、カジノは認められません。これからも、認めるべきではないと高橋はるみ知事に真下道議は迫っています。
また、労働時間8時間で、安心して、くらしてゆける賃金を目指すべきです。真下道議は、いますぐ時給1,000円へ、北海道労働局に最低賃金引き上げの要請をしたことをあわせて報告しました。
2018年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会
2018年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会で真下紀子道議は、JR北海道の経営見通しについて質問しました。課題は、新幹線の大赤字の収支改善こそ急ぐべき、国とJR北海道には、北海道の地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があると指摘しました。
JR北海道の経営見通しは数字も明確なものがありません。国もJR北海道への財政支援方策も明確に示していません。
JR社長は記者会見で利用密度200人未満の5線区は支援の対象外で、200人~2000人未満の8線区は収支改善がなければ廃線を検討をすると発言しました。
北海道の各地域では、JR路線存続の要望が多く出ているところです。北海道の交通政策指針でランク付けがされましたが、これとは別に、地域協議を行なった結果こそを尊重すべきと考えます。新幹線の莫大な赤字の収支改善こそ急ぐべきであり、国とJR北海道には、地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があります。
また、真下道議はJRの利便性について質問もしており、Sキップの利用期間延長をJRに合わせて求めました。
北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げを求める
全国一律で最低賃金を1,500円をめざす
安倍政権は「最低賃金1000円」を目指すとしていますが、経済成長に配慮した「年率3%程度をめど」という引き上げの目標です。しかも「1000円」とは、「平均」(全国加重平均(人口を加味した平均)のことです。各地域の現在の最低賃金が毎年3%ずつ上がるのは順調にいっても、2023年です。しかも、1000円以上になるのは埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県だけです。日本共産党は、中小企業への直接支援とセットで、最低賃金をいますぐどこでも1000円にして、1500円をめざすと政策に掲げています。
現在、地域別最低賃金は、北海道810円ですが、これでは生計費をまかなうことはできません。最低賃金は上がっても、増額されていく社会保障費負担や消費税で、家計はマイナスになってしまいます。さらに地域の経済状況が考慮される今の制度では格差は広がるばかりです。全国一律で最低賃金を1,000円以上に急いで引き上げること1,500円をめざすことは安心して暮らせるために不可欠の政策です。
最低賃金引き上げが行なわれれば、消費効果も大きく期待できます。2018年6月20日(水)に真下紀子道議は、北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げと全国一律 にすることを求めました。
労働運動総合研究所(労働総研)は、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給1000円に引き上げた場合、最終の消費需 要が2兆4800億円増加するとしました。
消費需要の増加により、国内生産(生産誘発額)が4兆5900億円拡大し、これにより、国内総生産(GDP、付加価値誘発額)が2兆600億円増 加するとしています。また、24万9700人分の雇用が増加。国の税収が2264億円、地方の税収が1499億円、国・地方あわせて3763億円の税収増 になるとしています。時給1500円の引き上げでは、最終の消費需要が16兆2200億円、国内総生産が30兆600億円、それぞれ増加するとしていま す。これにとも ない、国内総生産が13兆5200億円拡大。雇用が163万6100人増加し、税収が国で1兆4831億円、地方で9867億円、あわせて2兆4698億 円の増収になるとしています。
中小企業への直接支援とセットで、最低賃金の引き上げを、いますぐ上げてゆくことこそが国民が求める成長戦略でしょう。