2020年 第1回定例道議会 youtube動画
2020年3月19日(木)教職員の変形労働時間制 予算特別委員会 教育委員会所管
教員の働き方改革についての質問。 真下道議から、国において1年単位の変形労働時間制を可能とする法案成立で、来年度以降に各自治体がどう取り扱うか大切で、教職員 の業務量、勤務時間の削減なくして、給特法の一部改正案の議論の余地は成り立たないと指摘。国は、各地方議会が関係条例案を進めるスケジュールを想定しているが、導入する自治体や学校の自治権を尊重すべきであると説明しています。また毎年度ごとに学校で決められるべきと指摘し今後、道はどう判断してゆくのか回答を求めました。さらに教職員の業務軽減のアクションプランの成果を確認し、具体的にどのように削減したのかを質問しています。 道側からはアクションプランの閉庁時の目標は100％達成との回答に、目標自体が低かったのではないかとも質問しています。
真下道議は、変形労働時間制導入の国のガイドライでは、月45時間以下、年360時間以下と決められており、これが出来なければ変更労働制の議論さえ行なえない事になる。守られているのかと質問し、現状の確認の質問をしました。道側からは、平成28年の実施調査では、月45時間以内を達成出来たのが小学校で3割、中学校で2割、高等学校で4割となっていると答弁があり、令和元年度の調査 は、現在調査中と回答し、真下道議の質問で、学校の業務軽減の取り組みが進んでいない事が見えてきました。道は、アクションプラン目標達成のため民間コンサルタントの提案をふまえ、業務改善の手引きを活用し、研修会の開催やモデル校の指定や幹部が個々の学校に出向くなどして一体となって取り組みを実行して行くとも答弁しています。真下道議は、民間コンサルタントにゆだねる事の問題指摘と効率化を目指す方法は、 教育の現場になじまないのではないか、地域とともに学校がという道教委の方針にも反するのではないかと説明、教職員増員こそ大切であると指摘しています。
2020年3月25日(水)第一回定例道議会 本会議質問
補正予算の緊急対策について、前例のない取り組み、やるべき事は全てやると言われた鈴木知事の発言と緊急対策の補正予算では出来る事はやると発言され、トーン ダウンしたこについての質問をしています。真下道議は、知事に新型コロナウィルス対策で医師や看護士などの感染防止に対する感染防止強化で、安定的な医療体制の体制づくりについて質問し、 PCR検査の検査体制の状況と実施件数をどう見込んでいるのか万全な検査体制をとっていると言えるのかを質問しています。
また、新型コロナウィルス対策で、収入減少となる労働者の対策予算が全くなく、非正規雇用者も多くフリーランスも多くなっている本道の雇用状況において、国の雇用調整助成金の活用促進と共に、沖縄県のように国の雇用調整助成金に上乗せして助成金を出しているのと同様に、本道も上乗せの助成金を出す考えがないのかを質問しています。
また、学校において、新型コロナウィルス対策で非接触の体温計の配備と給食費の保護者負担の軽減について、教育長に質問してい ます。
2020年3月23日(月)北海道議会 予算特別委員会 知事総括質疑
前半は新型コロナウィルス感染症の影響と対策似ついての質問。どのような経済的社会的影響があると想定していたのか、失業や倒産廃業など、甚大な影響を与えると考えなかったのかを質問しています。道民の命と健康を守る事を最優先に、１日も早くこの問題を収束させ、暮らしへの影響を細小にするため、思いきった対策が必要と2月28日に緊急事態宣言と判断した。と答弁しています。
8分25秒から北海道観光振興機構 : 北海道観光振興機構設立は、2008年に民間主導で自立化する事を前提に衣替えに、北海道観光連盟から衣替えした組織です。北海道観光振興機構には、道からの職員派遣が、幾度となく継続され、道からの委託事業費・補助金は倍加してきました。 道の複数の関与団体は、道職員幹部の「天下り」の受け皿となることを共産党道議団は長年にわたり指摘し、高橋元知事に改善を求めてきました。これを受けて、高橋元知事は、関与団体の自立化方針と道の財政的関与、人的関与を少なくしていくと答弁してきたところです。
2020年3月13日_予算特別委員会 真下紀子道議
国民健康保険料について、高すぎる保険料の施策の不十分さを指摘する質問。道は、法定外繰り入れをやめるように、市町村に求めていますが、一人当たりの一 般会計からの決算補填を目的とした、2018年度の法定外繰り入れは幾らで、北海道の全国順位と割合を質問しています。 これに対して道は、法定外繰り入れは一人当たり689円で、40都道府県中22位となっていると答弁がありました。 全国の法定繰り入れ入れは、総額で1258億円このうち、8億円で本道は0.64％と回答しました。東京も目標年次を示していない中、北海道は、2024年度までに 保険料水準の統一に向け検討するの立場を取っています。北海道は、保険料水準の統一に向け目標を決めた5つの自治体(道府県)の一つで、道は国に従順すぎると、真下道議は指摘しています。
2020年3月18日_新型コロナウィルス感染症の影響と対策 予算特別委員会第二分科会
新型コロナウィルス感染症の影響と対策と影響に付いての質問。新型コロナウィルス感染症で、一斉の休校宣言と緊急事態宣言により一気に景気が冷え込んでい る。株価が下落し、幅広い業種に影響が及び、混乱と動揺が広がっている。93.5％(東京リサーチ調査)の企業が、影響が出ていると今後影響が出ると、あ らゆる業種で経営の危機が予想されている。外出自粛要請が鈴木知事から出され、地域経済や保護者、労働者に向けた具体的な対策は知事から示されていませ ん。対策が国頼みで道では、最終補正予算でも示されていない事を指摘する質問を行なっている。
