子どもたちに明るい未来を
2020年11月5日 道議会 地方路線特別委員会
真下道議は、2020年11月5日(木)地方路線特別委員会で日高線廃止に関する質問を行いました。道からは日高線廃止・バス転換の報告が行われました。
日高町村会長は「私たちに寄り添うべき国や道は、JRと沿線自治体に対応を任せきりの感もあった」と発言していることを紹介しながら、被災を6年近くも放置して廃線の決断を迫るような道の姿勢を批判しました。
JR北海道の日高線は、札幌・旭川間に匹敵する116㎞の長大路線です。高波被害と赤字を理由に廃線を迫られた苦渋の決断となっていますが、利便性が高まるというだけで、地域の利用対象者からバス路線のニーズを聞くなどの調査がなされていません。
JR北海道は護岸工事の具体策も示していませんてした。同じように、被災して不通だったJR九州肥薩線の状況では、国が早期の鉄道復旧に向けて協力していくと表明されています。JR北海道の日高線も廃線ありきではなく、生活の足、観光の足を守るという姿勢が必要として真下道議は質問しています。その姿勢を道は、示せていません。
2020年11月4日(水) 道議会環境生活委員会
北海道では、※1アイヌ政策推進方策が検討されています。
真下道議は、2020年11月4日(水)の道議会環境生活委員会で※1アイヌ政策推進方策について質問しました。和人(アイヌの人たち以外の日本人、アイヌと区別するために用いた)による侵略と同化政策という正確な歴史の反映を行う事、また遺骨や教育の格差などの記述の追加などを求め質問しました。
環境生活部は、真下道議からの質問された点も含めて、方策を検討していくと回答しました。
インタ－ネット上などのヘイトスピーチについても、調査を行い道としての毅然とした対応を求めました。道は「アイヌの人たちを差別することを目的にしたヘイトスピーチは※1アイヌ政策推進法に反する」と国の見解を示して「差別や偏見のない共生社会を実現するためにアイヌの文化や歴史の理解促進に努め、個別の事案については適切な対応が行われるよう法務省や厚生労働省など関係機関と連携していく」と回答しました。
※1アイヌ政策推進方策 北海道では、2020年度で最終年次となる第３次アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策を、2019年５月に施行のアイヌ施策推進法にもとづき、アイヌ施策の総合的な推進のため、アイヌ関係者や有識者等で構成会議【新たなアイヌの人たちの総合的な推進方策検討会議】を設け、アイヌの人たちに対する今後の総合的な施策のあり方について検討を行っています。
北海道のホームより
環境生活部 > アイヌ政策推進局アイヌ政策課 > アイヌの人たちの生活向上のために
アイヌ政策推進局アイヌ政策課
新日本婦人の会北海道本部の道農政部との懇談に、真下道議が同席
2020.10.31(土)
グリホサートを使用した除草剤とネオニコチノイド系の農薬の使用制限を求めている団体(新日本婦人の会北海道本部)が道農政部と懇談を行ないました。真下道議は、この懇談に同席しました。
道産農産物の安全性向上の取り組みで、道民の方々の北海道産農産物を購入し促進のためにも、国内流通でも道産品が安全で安心で流通するためにも、農薬・除草剤の使用基準の規制緩和を行のではなく、減らせる取り組みを、国にも働きかけを行なうように要望しました。
【ネオニコチノイド】
ネオニコチノイド系の農薬は、1990年年代半ば以降急速に使用されてきました。ネオニコチノイド系の農薬による、ミツバチの大量死、虫や鳥の激減の報告や、動物実験による母子間移行の解明報告、正常な神経伝達の阻害、発達障害など、人体への影響が懸念されています。ネオニコチノイド系の農薬は、EU諸国では、一部成分の使用中止や全面的禁止になっいます。アメリカでも、ネオニコチノイド4成分を含む製品の新規・変更登録が中止し、規制の動きが進んでいます。日本は、ネオニコチノイド系の農薬の規制が遅れており、多く使用されています。
日本では、残留基準値の基準引き上げ(緩和)や使用範囲の拡大がすすめられています。さらに、ネオニコチノイド系の農薬のスルホキサフロル(アメリカ:ダウ・アグロサイエンス社開発)の農薬登録を行なおうとしています。この農薬は、ラットの毒性試験で母体経由での暴露で、仔ラットの死産、低体重、前肢の形成異常、後肢の形成異常、骨の形成異常、尿管の形成異常の報告がされており、人では胎児えの影響がより強く出ことが懸念されています。
【グリホサート】
グリホサートは世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関が、「人におそらく発がん性がある」というランクに指定(2015年)し、環境ホルモン、出生異常、脂肪肝、子どもの脳神経に作用と研究結果が発表され、フランスをはじめ多くの国々で使用禁止となっています。
農林水産省の小麦の産地国別グリホサートの残留調査結果で、アメリカ98％(2018年)、カナダ100％(2018年)、フランス0％(2018年)、欧州45.5％(2018年)が検出されています。小麦の収穫には、収穫前にグリホサートを散布し、枯らして刈り取るプレハーベスト処理が恒常化しています。日本政府は、輸入国のグリホサートの使用実態に合わせて、残留基準を緩和してきました。2016年5.00ppmだった基準を、2017年30ppmと6倍に緩和しています
ラウンドアップ(主成分がグリホサート)アメリカモンサント社の除草剤は、健康被害と環境汚染をもたらす事が指摘され、世界の各地で使用規制が求められています。日本では、ホームセンターでも販売されており、その成分を使用した除草剤が、様々な名前で販売されています。神経系の障害、腸内細菌の障害、出生障害、DNAへの障害、発達障害、ホルモン系の障害、呼吸器系の障害、皮膚病、アレルギー、うつ病、寿命の短縮、など健康への影響が出るのではと懸念されています。フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリアでは、3年以内の禁止を決定しています。他の国でも使用に関する規制が厳しくなってきています。日本は、神経毒性、発がん性、繁殖機能の影響、催奇形および遺伝毒性が認められなかったとして、2017年に「ひまわり」で400倍、「小麦」6倍、「そば」15倍、「トウモロコシ」5倍の使用基準の緩和を行ないました。
2020.10.21 しんぶん赤旗
【教職員の変形労働制とは】
１年単位の変形労働時間制は、長期休業期間等において、休日を集中して確保することを目的する場合に限り、適用される制度です。学校の仕事が忙しい時期に勤務時間を延長します。平日の拘束時間を延ばした替わりに、他の日に勤務をしなくてもよい時間が出来る制度で、これを休日とするものです。しかし、すべての時間外勤務が割り振りされるのではなく、割り振りできるのは、年間５日間(４０時間)程度です。 
2019年11月調査で４５時間以上時間外勤務している教員が約５５パーセント(高校教員)の結果から見ると、普段の年休でさえ長期休業中に取得しづらく平均取得率１３日(H22調査)という状況下で、まとめ取りが、労働時間短縮と言えるものではありません。実施にあたっては、あらかじめの手続きで(３０日前)に、勤務日ごとの勤務時間の指定が必要で、それを途中では変更できないものになっています。天候による行事の日程変更や生徒の突発的な対応、保護者との連絡など変更も必要なケースが出てくる中で、現実的にとは言えません。また、年休取得の場合も、変形して延びている時間分を時間年休の取得をする必要があり、１年を通しての変形労働制の導入により学校現場での労務管理の煩雑さは、困難をきたす事となります。
また現在、道立学校で出退勤記録管理システムが導入されています。業務量の適切な管理と健康福祉の確保が道教委(服務監督権)に求められているからです。2020年４月からの導入がされていますが、退勤の打刻をしてから業務を継続したり、退勤時間の指定をあらかじめ決めて、その指示通りの打刻がなされたりと、学校では様々な問題が見られています。道教委は、「在校等時間の上限については、決して、教員等に上限時間を遵守する事を求めるのみであってはならないこと、また、形式的に上限時間の範囲内とすることが目的化し、実際の時間より短い虚偽の時間を記録し、または記録させることがあってはならないことについて、周知・徹底してまいります。」と、回答しています。しかし、問題点は、しなければならない仕事量に対して配置されている教員の数が、足りていないからで、時間の上限だけを設けて、早く帰ることを促す事が、このようなことが起こしています。解決には、教員増と業務の軽減が必要で、いまの教員の業務のありのままを可視化する必要があります。2019年12月国会で１年単位の変形労働時間制を可能とする「給与特別法一部改正案」が可決しました。多くの問題点が指摘されながら、教師のリフレッシュ時間等の確保とか教職の魅力向上とか、教員のためと装い、この制度の導入スケジュールまでも押しつけすすめようとしています。
一年単位の変形労働時間制についての提案道教委予定案
北海道議会2020年 第４回定例会に条例案を提案する予定
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改定にともない、教育職員の休日を長期休業期間等において集中して確保することを目的とした１年単位の変形労働時間制の導入に関し必要な事項を定める条例案を提案する予定です。
条例で定める主な内容は下記となっている。
| 項 目 | 概 要 | |
| 勤務時間の割り振りの原則 | 対象期間を平均し１週間当たり３８時間４５分 | |
| 対象となる教育職員の範囲 | 公務の運営上の事情により特別の携帯によって勤務する必要がある者 | |
| 対象期間 | ４月１日から翌年３月３１日までの範囲内で長期休業期間等を含む１月を超え１年以内 | |
| 特定期間 | 公務の運営上の事情によりやむを得ない期間 | |
| 勤務日 | 原則、月曜日から金曜日の５日間 | |
| 勤務日ごとの勤務時間 | １０時間を超えない範囲内の時間 | |
公立の義務教育諸学校等の教育職員について、夏期冬期の長期休業期間等において連続して週休日を設けることを目的とする場合に限り、１月を超え１年以内の範囲で、通常の週休日及び勤務時間と異なる週休日及び勤務時間の割り振りが出来るよう特例を設ける。
施行2021年４月１日予定
2020.10.13 しんぶん赤旗
