農水省、経済産業省へ真下道議が政府交渉し支援要請
農水省へ浦河町の赤潮問題と原油高騰、漁業者の声を伝え、経産省へ中小企業への資金供給や公共料金減免の実施、オスプレイ飛来の日米共同訓練中止を申し入れを行ないました。
2021.11.27_しんぶん赤旗
新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費（交通費）
2021年11月4日 道議会保健福祉委員会
ワクチン接種の交通費支給申請の適切に活用求める
新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費（交通費）を、生活保護の支給対象とすることと明記された厚労省通知が4月に出されていましたが、複数の自治体で「保護費の支給対象とはならない」「支給範囲は高齢世帯に限る」など、誤った対応があったと党道議団に相談が寄せられました。11月４日の道議会・保健福祉委員会で、真下紀子道議が、新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費について適切な活用を求める質問をしました。道は再度通知し、適切に対応すると答えました。
新型コロナワクチン接種に必要な交通費は、高齢者に限らず、12歳以上の被保護者も支給対象となっています。道は、取り扱いに遺漏がないよう、10月に改めて各福祉事務所に通知しました。
真下議員は、「接種終了後は申請できないのではないか、などの疑問を解消しないまま、また、仕組みを知らないために申請していない方もいるのではないか」とのべ、保護制度の有効かつ適切な活用のための具体的対応を求めました。
道は、「ワクチン接種が終わってからの申請もできる」「交通費は最小限度で、最も経済的な経路で支給されるため、領収書の提出は求めていない」「交通費の算定には個別の判断も必要となる場合もあるため丁寧な聞き取りを行う」と答弁。澁谷文代福祉局長は「非保護者の権利が損なわれることがないよう、制度のわかりやすい説明などにより、生活保護制度の適切な運用に努める」と、道の姿勢を示しました。
【下記の資料 厚生労働省ホームページより抜粋】
しんぶん赤旗 2021.11.12
2021年11月14日 はつらつ道政レポート347号
江差高等看護学院のハラスメント、道「そうした事案についてハラスメントとして認定している」初めて認める。
2021年11月4日(木)北海道議会 保健福祉委員会 真下道議の質問
【江差高等看護学院のハラスメント問題】
三瓶徹保健福祉部長「過去の事案も含め確認し必要な対応をする」
道は、江差高等看護学院のハラスメントに関する第三者調査委員会から、のべ11人の教員による52件のパワハラを事実認定した等の調査結果を受け、内容を2021年11月4日の道議会保健福祉委員会に報告しました。
報告書では、教員から学生に対して、「殴るけるの暴行するよ」「ぶっ刺したくなる」などの日常的な暴言、執拗に反省を求めるだけでなく、反省文を学生と教員に回覧するなどのハラスメントが、長期にわたって継続していたことが認定されました。
真下議員は、調査は厳正な基準に基づくと評価し、「学生を侮辱し、屈辱を与え、人格を貶めていうことを聞かせる、教育とは全く無縁の許しがたい行為」「何人もの教員が多くの学生の人生に深い痕跡を残したにもかかわらず、教員の多くが記憶にない、忘れたとの回答が多かったことこそ問われるべき」と具体的な報告内容を示し、厳しく批判しました。道は「重く受け止める」と繰り返し、道自身がハラスメントを認めると明言しなかったため、真下議員は、「道がハラスメント、人権侵害を認め、本庁の責任の検証と反省をしなければ信頼回復はできない」と再三にわたって追求し、道は、「現時点で教員が事実を認めている事案もあり、そうした事案についてハラスメントとして認定している」と初めてハラスメントだと認めました。
また、道は、3月の時点で行った聞き取り調査を管理職対応としていなかったことを、真下議員が質問で明らかにしました。ハラスメントが最多で江差・紋別両高看の副学院長に対しては、元部下で係長級職員一人に聞き取りをさせ、記録も作成せずに放置していた事実を追及。解決能力を発揮しえなかった道の具体的問題点を指摘すると、道は認めざるを得ませんでした。
真下議員は、学院長と副学院長の責任、教務間のハラスメント構造の解明と対策等について質問したうえで、学生の救済策について言及。「今回認定されなかった学生にも負の影響があり、すべての学生に救済策をとること」「学生の自治力を育て、人間としての成長と看護職の専門性を育てる観点を持って看護学院の再生を図るとともに、道自身の継続的検証と再生が必要」と求めました。
三瓶徹保健福祉部長は、「調査結果でも、学生・保護者への説明会でも、道本庁の責任は重大と指摘を受け、過去の事案も含め確認し必要な対応をする」「第三者委員会や有識者からの提言・意見を踏まえ、学院長の選任配置、実効ある相談体制整備、学院運営アドバイザーの調査委員への委嘱、看護対策小委員会での不断の見直し等に努め、安心して学べる場となるようしっかり取り組む」と答えました。今後、注視していかなくてはなりません。
しんぶん赤旗 2021.11.10
2021年10月17日 はつらつ道政レポート346号
医療機関国への支援強化を求める。10月7日(木)道議会保健福祉委員会
2021年10月7日(木) 道議会保健福祉委員会
感染対策 の かかり増しに支援を
医療機関は受診控え、健診控えで、今も一般診療の減少が続いています。「9月いっぱいで診療報酬加点が終了し、かかりまし経費の補助金は12月いっぱい。感染対策はこれからも必要なのに、経営に大きな不安がある」と開業医の皆さんから訴えを受けた真下紀子道議は、10月7日(木)の道議会保健福祉委員会で、国の支援強化を求めました。
道は、10月以降、新たな補助金が創設されたと答えましたが、病院・有床診療所10万円、無床診療所8万円、薬局・訪問看護事業所・助産所6万円と実査にかかる経費には程遠く、期限も12月いっぱいです。道は医療機関の安定的経営が必要と述べ、医療関係団体からの意見も聞きながら対応すると答えました。
マスクで不調の訴え
マスクの着用が日常化する中、口腔が乾燥し、幼稚園の歯科健診では虫歯が増加している例や、歯周病、口内炎の増加、表情筋の衰えなどが指摘され、口腔ケアの重要性が注目されています。
真下議員は、マスクの効果を正しく理解して効果的に使うとともに、歯科健診、口腔ケア、早めの治療へのフォロー強化を求めました。道は、歯と口腔の健康を保つうえで口腔ケアは欠かせないとのべ、11月の８０２０(※1)推進週間を活用するなど、積極的に取り組むと答えました。
(※1) １９８９年より当時の厚生省と日本歯科医師会が推進した「８０歳になっても２０本以上自分の歯をたもとう」という運動のこと。また、日本歯科医師会では８０２０運動の次のステップに「８０２０健康長寿社会」を実現を目指しています。