2022年8月23日(月)日本共産党の全道の議員が北海道庁と交渉を行いました。
旭川市議団からは新型コロナや物価高騰対策、医療・福祉・介護、教育、交通対策など45項目の要請を行いました。
旭川市ペーパン川の氾濫については、道の工事による影響も疑われる中、早急に原因について調査結果を出して被災者への補償を行うように求めました。
ヒグマ対策は市町村や振興局対策では限界があるため全道的な対応、高齢化に伴う地域交通政策なども必要と伝えました。
日本共産党の全道の議員が北海道庁と交渉
生理の困りごとアンケート(生理用品の設置を当たり前に)
2022年8月13日(土)旭川市で真下道議がアンケート実施。
生理のお困りごとはありませんか？ アンケートにご協力ください。
日本共産党北海道議会議員団のHPからも回答ができます。コロナ禍で収入が減って生理用品を買えないということが現実におきています。
女性の賃金は男性に比べて平均で年間240万円も少なく、生理用品の購入負担は少なくありません。学校では、40年前まで、こどもの使用するトイレットペーパーは保護者負担でしたが、公費負担となりました。生理用品も必要不可欠な衛生用品です。日本共産党北海道議会議員団では、道立学校や道立施設で生理用品の設置を公費負担に取り組んでいます。是非アンケートにご協力ください。
JR北海道から提案 留萌本線の石狩沼田ー留萌間来年３月。深川ー石狩沼田間はその３年後の廃線。
道議会地方路線問題特別委員会
留萌本線の石狩沼田ー留萌間来年３月。深川ー石狩沼田間はその３年後の廃線。JR北海道から提案
2022年8月3日(水)道議会地方路線問題特別委員会に、留萌本線の石狩沼田ー留萌間が来年３月で、深川ー石狩沼田間はその３年後の廃線というＪＲ北海道からの提案が報告されました。
真下道議は、バス転換による料金引き上げの影響や移動時間がかかることなど、JR北海道の赤字を住民負担で置き換えることは容認できないことを述べました。
また、赤字の線区だからバス転換というのでありば、JR北海道での最大赤字の北海道新幹線をどのように考えるのか。赤字のツケを地方路線廃線とすることは、道民に赤字の負担を押し付けることになるのではないかと発言し、廃線ありきではなく利用者の意向を十分把握し再検討することを委員会で述べました。
真下道議が、以前(※1)深川駅のエレベーター設置の調査をした際に、留萌本線は沿線のさらに周辺の町から駅まで車で乗ってきて鉄道を利用するという空知特有の利用が非常に多いことがわかり、以後の地方路線問題特別委員会でも、利用状況を良く検討するよう報告しています。路線確保の署名は、沿線自治体だけではなく、広範な地域からも署名が集まっています。
空知の鉄道利用の状況を考慮し、沿線自治体だけではなく、広く鉄道を利用している方々の声や、通院利用者、自動車免許返納により、今後鉄道を利用したいという方々の意見をよく聞いて、廃線ありきではなく、北海道の地域住民の公共交通として対応することを求めています。
(※1) 下記が、これまでの調査・委員会での発言内容
日高線廃止・バス転換の報告、真下道議が道の姿勢を批判
2022年8月夏 はつらつ道政レポート356号
現在「２類相当」の感染症分類の見直しを行なわないように求める。
2022年8月２日(火) 北海道議会 保健福祉委員会
コロナ感染拡大で医療現場・保健所の業務はひっ迫しており、真下道議は、道の感染拡大に関する対策についての質問を行ないました。
国は行動制限を行なわず、各都道府県で感染者は拡大し続けています。
検査体制はまだ充分とは言えません。真下道議は、道は国の方針を踏まえて効率的な検査キットの郵送の体制を、医療機関と保健所の負担軽減のため外注する方針を用意しているようですが、感染拡大に追いつく状況になっていない点の改善を指摘しました。
また、真下道議は、感染状況の把握と有効な治療・予防対策が確立しないまま公費負担で検査・治療できなくなるような感染症分類※1の見直しは行わないように求めました。
地域の中核となる医療機関でもクラスターが発生するなど、北海道では公立・公的医療機関の重要性が一層高まっています。
医療と保健所、行政機関の役割の重要さに見合う拡充が必要で、力を合わせて乗り越えていく必要性など今後を見据えた質問を行いました。
※1感染症法は感染症を１～５類しています。指定感染症、新感染症などに分類し、講じるべき措置を細かく定めており、新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の分類で２類の扱いとされています。
7月２７日に、鈴木直道知事は記者団に「第７波の収束を待たずに感染症法上の取り扱いを検討し、その検討過程を国民に可視化することが重要です」と述べています。その際に新型コロナの分類引き下げに向けた議論を直ちに始めるべきだとの考えを示しました。政府は新型コロナウイルスがオミクロン株が流行の中心となっており、重症化率も低下していることから、現在「２類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第７波」収束後に見直す方向で調整に入っいます。また、厚生労働省の専門部会でも8月1日に、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染症法の見直しに向けた検討を開始しました。会合では、委員の一部が「現行の２類からインフルエンザ同等の５類に変更した場合は、医療費の自己負担が発生する」との指摘がありました。
