子どもたちに明るい未来を
日本共産党北海道議会議員団のHPからも回答ができます。コロナ禍で収入が減って生理用品を買えないということが現実におきています。
留萌本線の石狩沼田ー留萌間来年３月。深川ー石狩沼田間はその３年後の廃線。JR北海道から提案
日高線廃止・バス転換の報告、真下道議が道の姿勢を批判
7月２７日に、鈴木直道知事は記者団に「第７波の収束を待たずに感染症法上の取り扱いを検討し、その検討過程を国民に可視化することが重要です」と述べています。その際に新型コロナの分類引き下げに向けた議論を直ちに始めるべきだとの考えを示しました。政府は新型コロナウイルスがオミクロン株が流行の中心となっており、重症化率も低下していることから、現在「２類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第７波」収束後に見直す方向で調整に入っいます。また、厚生労働省の専門部会でも8月1日に、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染症法の見直しに向けた検討を開始しました。会合では、委員の一部が「現行の２類からインフルエンザ同等の５類に変更した場合は、医療費の自己負担が発生する」との指摘がありました。
上川振興局へペーパン川氾濫災害対策とコロナ対策、経済対策、物価高高騰対策の50項目要望書提出
2022.7.17_しんぶん赤旗
2022年6月29日の大雨で氾濫したペーパン川の現地調査
2022年7月2日(土)、紙智子参議、のとや繁市議、まじま隆英市議と、6月29日の大雨で氾濫したペーパン川の現地調査を行い、家屋や畑が水に浸かった２軒を訪ね、話しを伺いました。
2022年7月5日(火)、この調査をもとに真下道議は、日本共産党市議団とペーパン川氾濫の被災者への支援について今津寛介旭川市長への要望を行っています。
対応者は、菅野直行副市長です。
要望内容
1 被災者は生活も営農も先が見えない状況になっています。旭川市が被災者の立場に立って、課題解決の前面に立ち、行政の垣根を越えて課題整理を行うこと。
2 生活用品の整備は急務であり、早急に必要な対応をすること。
3 行政の支援事業は大規模災害が中心だが、今後は局所的な災害にも機動的に対応できる支援策を検討していくこと。
4 北海道の行う災害復旧工事の影響ではないかと指摘することが広がっている。大雨の時期であり、早急に再発防止対策をとることや原因究明とともに生活と農家経営の継続のために対策を急ぐことを、工事の主体である北海道に要請すること。
