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2023年4月27日、物価・エネルギー高騰対策を求めて鈴木知事に要望書を提出しました。給与収入が増えない、年金が減っている、物価が高騰している。経済的に暮らしの逼迫は深刻なものがあります。商店の営業・農業の営農も続けられないなど、深刻な声が日本共産党道議団に寄せられおり、生活福祉の資金やゼロゼロ融資の元本の返済さえも返済が困難な状況もあります。救済策や支援が急がれます。電気料金上昇を抑制し、電気料金の引き下げが必要です。これらの支援要望に、鈴木知事はよく状況を把握し、幅広い対策をとりたいと述べています。

新道議の丸山はるみ道議は、中小企業が賃金を引き上げられるように支援すること、小樽ではスキー授業に参加できない生徒が多いと訴え、学校給食費の無償化など教育費の重い負担への支援を求めています。