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真下紀子 - 活動報告サイト

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2016年3月20日はっらっ道政レポート261号

2016年3月20日 by スタッフ

261_1 261_2

はつらつ道政レポート261 PDF

 

Filed Under: はつらつ道政レポート

遠隔地妊婦健診・出産に助成 実現に長年尽力した共産党道議団

2016年3月5日 by スタッフ

遠隔地での妊婦健診・出産に交通費・宿泊費助成
2016.3.4_ninpu_kennshinn0027
道が新年度予算で5300万円計上   共産党道議団の実現に長年尽力

広大な北海道では産科医の不足によって分娩可能な医療機関が地域にないため、176自治体のうち119市町村で経産婦でも地元で出産できず、121市町村では初めての分娩ができません。冬の積雪と厳寒の中での遠方への妊婦健診には休暇をとって家族が付き添い、出産の際には前泊するなど、心身だけでなく経済的負担も大きくなっています。安心の出産には程遠い深刻な事態が、長年にわたって続いています。

日本共産党道議団は、少しでも妊産婦と家族の負担を軽減するために、7年以上前から、「せめて妊婦健診や出産時の交通費・宿泊費に道は助成を」と、繰り返し求めてきました。

このたび道議会に計上された2016年度道予算に、妊婦健診・出産時の交通費・宿泊費を助成する「安心出産支援事業費」5300万円が計上されました。分娩可能な医療機関のある自治体を除き、産科医療機関から50㎞以上と離島の48市町村では入院・通院が対象となり、25㎞超から50㎞の48市町では通院が助成の対象となります。機械的な自治体間の距離でなく、産科医療機関からの距離や公共交通機関の有無なども勘案された設定となっています。

2016.3.4_ninpu_kennshinn0009

真下議員は「ただでさえ不安な妊婦さんやご家族の負担を軽減するため道が決断した朗報です。長年にわたって要望してきて本当によかった。今後の推移を見て距離制限などの要件緩和の検討も必要です。産婦人科医師の一層の確保とともに、出産・育児を支援する施策の充実にこれからもとりくんでいきたい」と笑顔で語っています。

こうしたくらしの支援も含め4期目となる高橋知事の政治姿勢や、戦争法・消費税増税・TPPなど安倍政権の評価、厚幌ダムの30億円もの事業費増額、懲戒処分の公表基準の見直し、特別支援教育の充実など、本日午後、道議会の代表質問でただします。どなたでも傍聴できます。詳しくは日本共産党道議団へお問い合わせください。

妊産婦安心出産支援事業対象市町村一覧表(案) PDF


しんぶん赤旗記事 2016.  3.  4
真下紀子道議が尽力、妊婦検診・出産に遠隔地助成へ

2016.3.4_ninpu_kennshinn

しんぶん赤旗 2016. 3.  4

Filed Under: 2016年第1回定例道議会, 議会活動

2016年2月21日はっらっ道政レポート260号

2016年2月21日 by スタッフ

260_1260_2 はつらつ道政レポート260 PDF

Filed Under: はつらつ道政レポート

JR北海道に対し旭川市は適正な情報を求めよ

2016年2月14日 by スタッフ

JR北海道に旭川市からも要請を
安全対策、利便性確保、情報提供

2016.2.12_jr-1

JR北海道では、旭川市内だけでも昨年12月の嵐山トンネル内で火災事故事故に続き、今年に入ってから1月の宮下通の変電施設の爆発、2月には嵐山トンネル内のケーブル損傷事故が発生しています。いずれも、利用者に多大な影響を与えました。

また、新幹線開業にともなう3月26日のダイヤ改正で、旭川―札幌間の「Sきっぷフォー」の廃止と、旭川―新千歳空港間の直通路線廃止に伴う乗継路線への変更など、JR北海道に対して説明を求める声や、今後の利便性への不安が広がっています。旭川市の経済活動や市民の利用においても、さらには道北圏を訪れる観光客にも大きな影響を与える可能性があります。

2016.2.12_jr-2

真下紀子道議は日本共産党旭川市議団らと共に、西川将人市長あてに「旭川市としてJR北海道に対し、事故多発状況の改善を求める安全対策の要求と、Sきっぷフォー継続、Sきっぷの有効期限の延長、そして旭川―新千歳空港間の直通廃止の再考などの利便性確保」を求めるよう、2016年2月12日(金)申し入れを行いました。

Filed Under: その他の分類

2016年2月7日はっらっ道政レポート259号

2016年2月5日 by スタッフ

259_1 259_2

はつらつ道政レポート259 PDF

 

Filed Under: はつらつ道政レポート

2016年度北海道予算編成及び補正予算に関する重点要望書提出

2016年1月28日 by スタッフ

2016年度北海道予算編成及び補正予算に関する重点要望   

第二次安倍政権発足から3年、一部の大企業が潤う一方で、非正規雇用率が4割を超えた北海道の 労働者の現金給与額は減少し、景気は低迷したまま、アベノミクスの波及効果は見当たりません。賃 金の引き上げが消費者物価の上昇や消費税増税に追いつかず、生活は困窮し、少子化や若年者の流出 にも歯止めがかかっていません。経済の中心を担う第一次産業や中小企業の継承にも困難が生じてい ます。労働者だけでなく、子どもや高齢者の貧困も顕在化しています。
2016.1.27_yosan_youbou6
そのため国は、2016年度予算編成において経済対策を重点としながらも、子育て支援・高齢者 福祉をかかげ、地方の疲弊に対する補正予算などの対策をとらざるを得ない事態となっています。し かしながら、政府が「1億総活躍社会」なるものを持ち出したものの、景気回復は円安を背景にした 外需依存であり、来年4月の消費税増税や法人税減税はいっそう格差を拡大させるものです。拡大さ れた格差の是正に背を向けていると言わざるを得ません。それゆえ、いのちとくらしを最優先とする 予算編成が北海道に強く求められています。

 

2016.1.27予算要望書

2016.1.27_yosan_youbou3

2016.1.27_yosan_youbou7


しんぶん赤旗 「北海道・東北のページ」 2016. 1. 29

 

2016.1.29_youbousyo1

しんぶん赤旗 2016. 1. 29

Filed Under: 意見書, 議会活動

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