はじめに、集団的自衛権の憲法解釈を変えようとしていること、全国15万人の陸上自衛官のうち3万人が、北海道におり、優先的に海外派兵される部隊に指定されている。北海道の若者が他国へ出て、銃を向ける事になりかねない。多い原発の差し止めを出した福市地裁判決、函館市が大間原発の建設中止を求め提訴しましたが、知事の原発への認識を問う質問になっている。さらに、幌延の地層研究が20年延長の可能性が出ている。機構の野村理事の安易な発言がもとにあり、なし崩しの延長や原発の最終処分場という方向は決して認められない。と質問した。