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12月1日(月)2014年第4回定例道議会 本会議反対討論
真下紀子道議 12月1日(月)2014年第4回定例道議会
本会議反対討論
カジノの影響を考えずに推進の立場をとった知事。カジノ推進の立場をとる知事には、現状のギャンブル依存症など、現状把握や諸対策がうまくいっていないなどの状況把握さえなかった。
多重債務、貧困、青少年の健全育成の観点から社会的な影響を考える必要があると質問。さらに、天下りについての質問がされている。年齢基準違反状態が続けられている。質問では、知事の本気度を見せるべきと迫った。
11月26日(水)2014年第4回定例道議会 本会議反対討論
本会議反対討論
道職員幹部の天下りについての質問要項の厳正な運用を求めた質問である。再任用の扱いと比べて扱いが手厚い。65才を超えて再就職がされている二重の制度で以前と変わらず65才以上の再任用が繰り返されている現状を指摘した。
【真下道議の発言要旨】
報告第一号ないし第4号に対して、不認定の立場から反対討論を行います。報告第1号は、平成二十五年度2013年度北海道一般会計および特別会計債務歳出会計。道民の暮らし福祉と教育雇用などの予算が削られていること。特に社会問題となっている少子化の背景にある雇用対策の道の消極姿勢です。
2013年度の北海道の最低賃金は、734円。生活保護を下回る逆転現象が残る唯一の地域でした。行財政改革の名の下で道が発注する業務において、最低賃金ぎりぎりを良として、国が示す建築労務単価を下回る事態は、目に見えた改善となっておらず、道みずからワーキングプゥワーを生み出しているという批判は、免れません。
さらに雇用労政費の6億4000万円2009年度から1億5000万円の減少19パーセント相当減っています。同様に人材育成費や中小企業対策費も減らしており、知事の雇用支援の姿勢が問われます。特別委員会でも指摘しましたが、私立高校の授業料補助は、国が増額したにもかかわらず、道が減額したことにより一人あたりの負担額が、3万6000円増加したことは、格差の是正を願う保護者と教育関係者の願いにも子どもの未来の投資にも背を向けるあまりに冷たい姿勢と指摘せずにいられません。
さらに、2013年度末で公立様似高校と小樽商業高校定時制が廃止をされ高橋知事になって以降道立高校は241校から206校へ減少しました。そうした町では、中学校卒業にあわせて高校のある自治体へ引っ越すなど、人口減の要因になっています。
2013年4月から実施した道営住宅家賃の減免基準の見直しは4人家族で、年収209万円の世帯や年金が月5万円の人など、所得が最も低い世帯の引き上げ幅が一番大きくなるという制度改悪です。
今の道政運営は、住民の福祉増進という地方自治体の本来の役割から大きくかけ離れていると指摘せざるおえません
真下紀子道議 11月13日(木)2014年道議会 決算特別委員会 保健福祉 知事総括質疑
北電・電気料金再値上げ在宅患者の負担軽減拡充を
北電が昨年9月に続き11月から電気料金を再値上げしましたが、生命維持に欠かせない電動の人工呼吸器などを使う難病患者や障がい者に大きな打撃を与えています。11月の道議会決算特別委員会で、電気料金再値上げの影響を受ける在宅患者や障害者への負担軽減策の拡充を求めました。
真下紀子道議 11月12日(水)2014年道議会 決算特別委員会 私立高校生への就学支援金
第1分科会
私立高校生への就学支援金
国は増額、道は減額で、私立高校生の負担が1人3万6,000円の増となっています。真下議員は質問で、国は、私立高校生への就学支援金を増額しましたが、北海道が修学支援金を減額したため1人3万6,000円もの負担増になっていることが明らかになりました。
11月12日(水)2014年道議会 決算特別委員会 第1分科会
第1分科会
道庁女性職員の幹部登用率は全国42位、3年前に「最大限の努力をする」と答えていた高橋知事ですが、数値目標も期限も決めていません。真下道議は、11月12日の決算特別委員会で、道における女性管理職登用の遅れた実態を示し、促進を求めました。
女性管理職登用進めて
道議会委で真下道議全国42位の低さ
真下道議は11月12日、道議会決算特別委員会で、道における女性管理職登用の促進を求めました。
内閣府の資料によると、都道府県の女性公務員管理職の2013年度の登用率全国平均は6.8%。北海道は3.1%と全国42位の低さです。
道 は答弁で、女性職員の昇任の遅れを「北海道は他府県よりも広域の異動があり、女性職員にとって育児等で転勤が困難であることがある」としました。
真下道議は「十数年間、全国の最下位グループに低迷し、全国平均の半分以下の登用率。これまで何度も議会で追及してきたが、依然として同じ課題を解決できていない」と指摘し、今後の女性登用の取り組みについて数値目標と期限を設定し、具体的に取り組むよう追及しました。
また、女性がキャリアアップを図り、社会で輝くためには、仕事と子育てに両性の協力・参加が不可欠であるにもかかわらず、男性職員の育休取得率が昨年は2人で2.2%と極めて低く、育児休暇をとりづらい状況があるとし、改善を求めました。