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2018年11月7日(水)北海道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会

【関係者会議の報告から　2018年11月7日(水)】

国はJR運営関わり債務処理法の期間内２年間の支援を示していますが、国の対応策は、その後は不透明なままです。JR北海道は、各関係会議で、5年間の収支見通しは示しましたが、年間100億円を超える北海道新幹線の赤字圧縮策については何も触れた報告がされていません。一方、道側も各関係会議での質問に、JRに改善策をさらに強く求めると答弁を繰り返すばかりです。各関係会議の座長は高橋知事です。座長からは、責任ある答弁や方向を示されず堂々巡りの議論となっています。

国には収益性の低いJR北海道を含め、国鉄をJRと民営化した責任があります。JR北海道には、地域の鉄路を確保する責任があり経営責任者です。道は今回の、関係者会議での指摘された検討事項と地域合同説明会の意見を整理し、国とJR北海道に責任を求め、調整をはかると答えましたが、前進するのか疑問が大いに残る所です。国は、JR問題を北海道(地方)に責任を押し付けるだけです。また、JR北海道は各関係会議に資料提出も行なわず、JR運賃引き上げと、JR廃線路線を示しバス路線化などの後対策だけ示すという姿勢です。これは鉄道事業を継続しようという姿勢にはなりえません。

今後は、道議会にJR北海道島田社長を招致することだけが委員会で決定しました。

真下道議の道議会報告2018年11月7日(水)

【第3回有識者懇談会】特定複合観光施設（IR）に関する有識者懇談会

11月7日(水)道議会の食と観光対策特別委員会で真下道議は、特定複合観光施設（IR）に関する有識者懇談会のカジノ誘致の候補地とギャンブル依存症対策の実効ある方向性を示す【第3回有識者懇談会】の報告を受け、報告に関して次の何点かについて質問しました。

a.専門家から「日本のカジノ規制が世界最高水準だ。」と言われている方がいるそうですが、実際には、そういう人は世界に一人もいない。と有識者懇談会構成員からの発言がある。

b.「北海道のギャンブル依存症の実態がわからないので、カジノ導入後との比較はできず、調査が必要ではないか。」と有識者懇談会構成員から発言があった。

c.「候補地は苫小市が優勢であるが、早急に道内の場所を決めないと、他県候補地との比較に勝ち残れないのではないか。」という有識者懇談会構成員から出ていた。

上記3点の委員からの意見の確認について真下道議が質問しました。また、真下道議は依存症対策の不十分さを専門家から指摘されたとのべ、これまでの依存症対策の強化と、カジノ誘致の断念を重ねて強調しました。

道からは、特定複合観光施設（IR）に関する有識者懇談会は、会議録は作成せず、概要版だけを作っているとの回答がされています。

真下道議は、有識者懇談会構成員の方々は、有識者懇談会は透明性を確保しながら意見交換してきた。また、有識者懇談会構成員として隠し立てなく懇談会を進めてきたと、述べられているのに、これまで実施してきた特定複合観光施設（IR）に関する有識者懇談会の会議録を作成していないのは、道民に正確にお知らせしたいと考えている有識者構成員に対して失礼にあたるのではないか、また道民に有識者懇談会で検討されてきている内容を正確に伝える必要性からも、会議録作成をするべきであると質問をしました。

道は、今後は構成員の意見もお聞きしながら、会議録を作成する方向にしていきたいと、答弁がされました。

2018.11月24日(土)しんぶん赤旗記事