道は2016年1月20日まで道のホームページで道民意見を募集しています。

　昨年12月10日、道議会の全会派は、知事に道議会庁舎の改築整備の検討を要請しました。道はこれを受けて1月20日まで道のホームページで道民意見を募集しています。関連資料は道総務部総務課のホームページで入手できます。

日本共産党道議団は、2015年10月1日に、議会改築整備等検討協議会に提言を提出しました。情報公開とともに道民意見を聞いて反映することを提案しています。また、議会の役割を果たす視点を持つとともに建築費とランニングコストの節減に最大限 努めること、北海道らしさを工夫するとともに機能性とバリアフリーを考慮すること、省エネ・再生可能エネルギーなどの活用、庁舎内全面禁煙などの具体的な 提案を行い、一部は知事への提案に盛り込まれています。

真下紀子団長、道議会庁舎改築にあたっての提言提出 2015年12月10日

議会改築整備等検討協議会へ提言提出 2015.12.10 PDF

昨年4月、旭川市、札幌東区・北区、小樽市から4人の議員を選出いただき、会派として30期をスタートすることができました。旭川のみなさんのご支援に感謝でいっぱいです。

安倍政権は、特定秘密法に続き戦争法を強行可決しましたが、国民は戦争法をなくして立憲主義をとりもどそうと、あきらめることなく運動を広げ、野党共闘による選挙勝利をめざす新たな段階へ発展し始めています。国民の声を聴こうともしないで、消費税10％への増税と法人税減税による格差拡大、TPPの大筋合意、原発再稼働、マイナンバー、医療と社会保障の後退など、あらゆる分野で国民をないがしろにする安倍政権ですが、今年は国民の大同団結で葬りサル年にしたいものです。

北海道は、安倍政権と同一歩調をとる4期目の高橋道政のもとで、地域の困難や人口減少に歯止めはかかっていません。TPPによる甚大な影響に不安が寄せられ、新幹線開業が衆目を集める中、JR北海道によるローカル線の廃止や減便などが進められ、地方交通の確保が大きな課題となります。
2015年、日本共産党道議団は「子どもの医療費助成の国による制度化」と、地方財政に対するペナルティー「地方調整交付金の削減」の廃止を求める意見書、「診療報酬を引き下げず地域医療を守ることを求める」意見書を提案し、全会一致で可決することができました。道民の切実な声にこたえる粘り強い運動の貴重な成果です。

2016年、安倍政権の暴走ストップの立場を堅持して、道民の苦しみに寄り添いながら、いのちと地域の経営とくらしを守る道政への転換をめざしていきます。子育てと社会保障の経済的負担の軽減、雇用環境の改善と中小企業を中心とする地域経済の支援に全力でとりくんでいきます。北海道の豊かな資源を生かしたエネルギー政策への転換をすすめ、原発はゼロ、被ばくの危険のない安全安心な食料とエネルギー供給基地としての北海道を発展させます。そのために議員団は総力をあげて奮闘してまいります。

12月10日(目)道議会最終日　全会一致可決

しんぶん赤旗 2015. 12. 18

「診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める意見書」が全会一致で可決。

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2015年4月21日 、日本共産党の田村貴昭議員は4月16日の衆院総務委員会で、自治体が独自に取り組む 子ども医療費助成制度に対し、国が行うペナルティー（国庫負担金減額措置）を廃止 するよう求めています。

しんぶん赤旗 2015. 12. 30

 

「無料化」いよいよ切実
　子どもが病気やけがをしたとき医療機関を受診すると、かかった医療費の３割（小学校入学前は２割）は患者・家族が支払います。

　この負担が、病気にかかりやすい乳幼児、アトピー性皮膚炎やぜんそくなど慢性疾患で継続的な治療が必要な子どものいる家庭にずしりと重くのしかかっています。急に高熱が出たのに手元にお金がなくて病院にいけない事態は、病状が急変しやすい幼い子どもたちにとって命にかかわる問題です。

　「お金がなくても子どもが医者にかかれるように｣｡医療費無料化を求める運動が各地でまきおこり、自治体独自の助成制度を導入する動きが広がりました。日本共産党は住民とともに実現に力を尽くしました。対象年齢や、所得制限があるかどうかなどの違いはありますが、いまでは全自治体がなんらかの助成を実施しています。

　子育て世代を応援する医療費助成は、少子化や地方の人口減少に歯止めをかける重要な制度であるだけでなく、安倍晋三政権の下で｢子どもの貧困｣が広がるなか、いよいよ緊急課題になっています。

　宮城、長野、大阪の保険医協会・歯科保険医協会の調査では、学校歯科健診で「要治療」とされた子どものうち小学生の半数、中学生の３分の２が受診をしていないことが分かりました。虫歯が１０本以上あるなどの「口腔（こうくう）崩壊」の子どもたちも少なくありません。経済的事情が未受診の一因になっている傾向が見られました。３府県の府県段階の医療費助成が就学前にとどまっていることの反映ではないかとの指摘もあります。

　中学３年までの無料化を実現した群馬県では、無料化後、虫歯処置完了の子どもが全国平均を上回りました。医療費無料化が所得の違いに関係なく、すべての子どもの健康を守るうえで大きな役割を果たしていることは明白です。

　異常なのは、子どもの医療費無料化に背を向ける国の姿勢です。独自に無料化努力をしている自治体にたいし補助金減額という「罰則（ペナルティー）」を科し、妨害までしています。「罰則」を口実に無料化をやめる逆行した自治体まで出ています。知事会も廃止を求め続けている、道理なき「罰則」はただちにやめるべきです。

医療費抑制効果も明白
　経済的負担が軽くなることで病気の早期発見・治療が可能になり、重症化を防ぎ、医療費を抑制している効果も生まれています。自治体は子ども医療費の無料化を積極的にすすめるべきです。

　就学前の医療費を所得制限なしで無料化する国の制度の確立も急がれます。国の制度を土台に自治体が上乗せすれば、無料化はさらに充実させることができます。

 

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子ども医療費助成 103市町村が中卒まで　 – 　市民運動と共産党の奮闘で実現下図資料が実現した状況を示しています。PDFファイルは上のタグをクリックください。

橋の高齢化対策の質問

しんぶん赤旗 2015.12.5

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【橋の老朽化については、2009年道議会で真下道議が指摘】
橋の高齢化対策については、以前から真下道議は、道議会で指摘をしていました。下記は、2009年決算特別委員会での真下議員の発言の記録です。当時は「無駄なダムより橋の改修工事を。」と、老朽化した橋の質問の様子がテレビ報道されました。

【2009年11月06日HBC放送】
全国で危険な橋が見つかっている中、道内でも２９カ所の橋が、財政難の折自治体が補修できずに放置されていることを伝えるニュース。旭川市の１８年前施行のままの橋や、夕張市の1937年架けられた「花園橋」の映像を交えて解説、老朽化が進みながら架け替えはもちろん補修もままならない状況をTVニュースで伝えています。

【2009年11月9日 決算特別委員会第2分科会】
コンクリートの劣化や鋼材の腐食の進行などにより、崩落の危険があるとして通行止めにされた橋が道内では2008年4月時点で19基あったことが問題になっています。道議会決算特別委員会での日本共産党の真下紀子道議の質問で2009年11月9日、初めて明らかになりました。

2009年11月9日　老朽化した橋の改修急ぐよう求めた真下紀子道議
○真下紀子委員
橋梁の安全についてです。
地方自治体が管理をする橋のうち、昨年４月時点で、老朽化などによって崩壊の危険性があるという指摘を受けて、通行どめとなっている橋が143基あることが国土交通省の調査でわかっております。そのうち、北海道の橋がどのくらいあったのか、伺います。

○土栄正人道路課長
道内における橋梁についてでございますが、平成19年８月に、地方公共団体が管理する道跳橋について、通行どめや通行規制などの状況調査の依頼がございまして、長さが２メートル以上の橋梁について、道道で約5000橋、市町村道で約１万9000橋を調査したところでございます。
その結果、安全な通行に支障を来すおそれがあるため、通行どめの対応をしていた橋梁が、市町村道で19橋あったことを確認いたしまして、平成20年４月に国に報告したところでございます。

○真下紀子委員
市町村道で19橋残っているということなのですけれども、通行どめになるということは、その橋を通れば重大な事故につながりかねないほど、コンクリートの劣化や鋼材の腐食が進んでいるということだと思いますけれども、そう考えて間違いないでしょうか。

○土栄道路課長
通行どめの原因についてでございますが、調査結果によりますと、通行どめを行った19橋の内訳は、木製が９橋、コンクリート製が４橋、鋼製が６橋となっており、そのほとんどが40年から50年前に建設されたものでありますことから、木材やコンクリートの劣化、鋼材の腐食などが進み、自動車荷重に対応できなくなったものとされているところでございます。

○真下紀子委員
やはり、住民の安全を考えますと、これは緊急に対応しなければならないと思うのです。それなのに、昨年の４月から１年半を経過していますが、いまだに、ほとんどの橋が通行どめのまま放置をされている状況だと伺っていますけれども、事実でしょうか。
また、通行どめが長期になっている理由をあわせてお答えください。

○土栄道路課長
通行どめの状況についてでございますが、通行どめの19橋のうち、４橋につきましては、既に、修繕やかけかえなどの実施により、通行どめが解除されております。
残りの15橋につきましては、市町村が、迂回路の有無や道路の利用実態などを総合的に判断し通行どめを継続しているものと承知してございます。

○真下紀子委員
私は、公共事業が減少する中で、公共事業については、必要で緊急性があって、住民の生活や安全を守るところにはしっかりと予算つけるべきだと考えているわけです。それで、こうした橋を放置しておくというのは適切ではないと思います。
橋の管理者である地方自治体は、財政難や技術者不足が深刻で、全国では、６割以上で補修計画も立てられないような深刻な状況だと伺っています。道としては、どのように対応されるのか、伺いたいと思います。

○土栄道路課長
市町村への対応についてでございますが、橋梁の老朽化が進む中、更新費用の平準化やライフサイクルコストの低減化に資する長寿命化の取り組みを進めることが重要であると認識しております。
道では、平成19年度から、橋梁の長寿命化計画の策定に関する講習会などを開催し修繕計画の策定の指導や、点検に関する実地的な研修を行うなど、市町村に対し支援をしてきたところでございます。
また、国においては、平成25年度までの時限措置として、長寿命化計画を策定する補助制度が創設されたことから、各市町村の計画策定が急がれているところでございます。
今後も、道では、先ほど言った通行どめとなっている橋梁への対応を含めまして、長寿命化計画の策定がスムーズに進むよう、引き続き、きめ細やかな対応をしてまいる所存でございます。

○真下紀子委員
不要不急なダムや高速道路などの大型公共事業の予算を一時凍結してでも、こうした、住民の命と暮らしに必要不可欠な、老朽化した橋の改修――こういう橋は、これからもどんどん生まれてくるわけですよね。皆さんは長寿命化計画を立てるということなのですけれども、こうしたところは最優先に考えていくべきだと私は思います。また、こうした事業というのは、地元の中小企業の仕事にもなるわけですから、地域の経済、雇用にも貢献できるものだと思いますが、いかがでしょうか。

○田中実土木局長
橋梁の改修についてでございますけれども、道道は、地域の社会経済活動や生活を支える重要な役割を担っており、橋梁の老朽化が進む中、その機能を確保することが必要であると認識しております。
道といたしましては、平成23年度までに具体的な補修計画を策定することとしており、その計画に基づき、補修やかけかえなどを行って、橋梁の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。

以上です。