子どもたちに明るい未来を
2020年4月16日(木)真下道議は、旭川上川社会保障推進協議会の新型コロナウイルス感染症の影響から、市民を守ってほしいという要望行動に同席しました。旭川上川社会保障推進協議会の代表者が、旭川市に対して要請書を提出し、真下道議の他に、日本共産党旭川市議団も同席しました。
要望書は７項目からなり、国民健康保険制度に傷病手当金を整備するよう求めるもの、保険料や税の支払いが困難な方に対して差し押さえは行わないこと、就学援 助制度について収入が激変した家庭に対して速やかな認定を行うことなどが記されています。
赤岡副市長は後日文書で回答するとしながら、受け取った要請項目 について検討したいと答えました。
北海道観光振興機構
事業費・補助金増に元副知事はたらきかけか
2020年第１回定例会予算特別委員会 真下紀子道議の質問
３月18日分科会、3月23日知事総括質問で明らかになる。
北海道の財政的・人的関与の割合が高い関与団体には、適正化方針に則り、自律的な運営が求められています。これまで何度も共産党道議団は指摘し、道職員幹部の「天下り」の受け皿にならないように議会で質問にたってきました。
北海道観光振興機構設立は、2008年に民間主導で自立化する事を前提に衣替えに、北海道観光連盟から衣替えした組織です。北海道観光振興機構には、道からの職員派遣が、幾度となく継続され、道からの委託事業費・補助金は倍加してきました。
道の複数の関与団体は、道職員幹部の「天下り」の受け皿となることを共産党道議団は長年にわたり指摘し、高橋元知事に改善を求めてきました。これを受けて、高橋元知事は、関与団体の自立化方針と道の財政的関与、人的関与を少なくしていくと答弁してきたところです。しかし、北海道観光振興機構はその自立化に逆行するかのように、北海道の事業費や補助金への依存度を高めていました。
北海道観光振興機構の組織背景に、道職員幹部の天下り、「元筆頭副知事ら」が道への関与を強め北海道の事業費や補助金を負担を、増してゆく構造となっていることが、真下紀子道議の予算特別委員会の質問で明らかとなりました。道の元筆頭副知事が機構の理事から顧問に就任、機構の監事に道の現職と元職の観光振興監が就任し、予算編成に対する働きかけの実態が見えてきました。
※北海道観光振興機構
北海道観光戦略会議の議論を通じて観光振興の中核機能を担う新組織の設立が提案され、北海道観光連盟の役割を、継承し拡大させた組織です。事業目的は、「プロモーション推進機構」、「地域支援機能」に「北海道観光戦略の推進」、さらに機能事業者間地域間の連携を深めるコーディネート機能及び効果的なプロモーションの展開をするマーケティング機能の3機能を新設しています。国が推進する観光戦略を北海道版で広く実施する組織で、カジノも推進の組織でもあります。
これまで、北海道は、北海道観光振興機構に事業委託を行い、2008年に5億1千万円だった事業負担金を、2015年度12億6千万円、19年度には16億1千万円へと、事業委託料を当初の3倍以上とするなど、関係者からも「北海道観光振興機構設立の趣旨に沿わない」との声も上がっているほどです。
派遣職員は、2008年の2人から、2015年度に11人に増員しています。この派遣職員の人件費は道が負担しており「第二の補助金」とやゆされる程のものになっています。
「元副知事から予算獲得の働きかけがあったのではないか」と追及する真下議員の質問に、北海道観光局長は、元副知事が道と機構の打ち合わせの場で予算に言及していたことを認めました。
機構の業務執行を監査する監事に就任した現職の観光振興監も道予算に言及しています。
北海道観光振興機構の契約はプロポーザルで行われていますが、77事業うち25事業は一社契約となっており、契約先ありきの状況が続いています。海外プロモーションと称して過去5年間で、延べ264人の北海道観光振興機構の役職者が、海外に出張していることもわかりました。
真下紀子道議の質問を受けて、鈴木直道知事は「北海道観光振興機構からの予算要望等に毎年度の負担金の措置や職員派遣を実施している」と答弁しました。北海道の関与が、負担金・補助率が「9割台」と答弁する事にもなり、知事が道に依存した北海道観光振興機構の姿を示す事となっていました。結局は鈴木知事が「北海道観光振興機構の自立化に向けたとりくみを推進する」と答弁せざるおえなくなりました。北海道観光振興機構については、今後も改善されるよう注視する必要があります。
2020年予算特別委員会 知事総括質疑 3月23日(月)
北海道観光振興機構についての質問は、8分25秒からとなります。
2020年4月8日(水) 地方路線問題調査特別委員会
真下紀子道議 全交通事業者の意見をまとめ国へ対応を求める
真下紀子道議は、4月8日(水)これまで調査した結果を、道議会地方路線問題調査特別委員会に報告しました。ＪＲ北海道の輸送実績は前年度と比較し、3月平均で特急列車は33.8％減、快速エアポートでも51％減、北海道新幹線は28.7％減と、大きく落ち込み、6月までの影響額は130億円と、ＪＲ北海道が見込んでいる事を説明。
国が示した緊急経済対策では、交通事業者に対する具体的支援は盛り込まれおらず、4月8日(水)では、この特別委員会で交通事業者への対応を求めました。
また、道はこれまで持続的な鉄道網の確立に向けた国への提言を取りまとめています。インバウンドなど交流人口のさらなる拡大を確実に取り込むとしていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大する世界情勢の下で、「インバウンドなど交流人口のさらなる拡大を確実」という考えが、適切なのかと質問しています。
道の交通政策局長は、感染症の状況を見極めながら、交通事業者の切実な声をきめ細かく聞き、経営支援と、自粛によって失われた交通需要を回復させ、しかるべき時期に反転攻勢に向かうよう国に対応を求める必要があると答えました。
4月3日(火)に畠山和也前衆議とＪＲ北海道本社を訪ねた際は、新型コロナ感染症対策として鈴木直道知事が要請した一斉休校の影響で200億円にのぼる通学定期の払戻支援の要望を受けています。
また、駅・線路・変電所・車両等によって構成される鉄道は固定費の比率が高く、固定資産税の減免の要望があったことを説明しました。国の緊急経済対策では、こうした交通事業者の要望に当てはまるものがなく、国の支援継続が可能となる法改正を行うと共に、新型コロナ感染症による輸送実績減少の支援を新たに求める必要があると発言しました。
道の柏木文彦交通企画監は「すべての交通事業者の意見を聞き、項目を出して整理したうえで、国に要望していきたい」と答えました。
また、真下紀子道議は、安全な運行による利用拡大のために、駅の喫煙室の閉鎖決定を評価しつつ、駅の換気や消毒などの徹底を求めました。交通政策局長は、感染防止対策の徹底を求めていくと答えました。
さらに、4月8日(水)は少子高齢社会対策特別委員会で介護現場のマスク不足、通所から在宅サービスへの変更対応、経営支援などについて質問しています。
2020年4月14日(火)しんぶん赤旗
真下道議らが、新型コロナ対策で旭川市長に要請
真下道議らは、旭川市内の新型コロナによる影響で、病院がどのような影響を受けているか状況を報告しました。医療材料の不足消毒剤の不足や、外来通院者の減少による医療介護減収が15％以上の見通しを、西川市長に伝えました。
政策金融公庫では医療機関への融資は対象外で受け入れられていない。長期・無利子の融資制度を国に旭川市としても要請するようにお願いしました。
しんぶん赤旗 2020.4.3
