妊産婦さんの負担軽減が一歩前進

妊産婦さんの負担軽減が一歩前進
戦争への道につながる安保法制の廃止を!

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2016年4月9日
真下紀子道議が旭川市街頭で道議会報告

分娩を扱う医療機関のない市町村の妊産婦さんの、市町村が通院・宿泊費用を助成する半額を、道が助成することになりました。ぜひ活用していただきたいです。また、これからも産婦人科・小児科の医師確保につとめるように頑張ります。

安保法制を廃止して、立憲主義をとり戻そうと、衆議院北海道5区補欠選挙が12日に公示され、24日投票となります。市民団体と野党共同の池田まきさんが、元気に頑張っています。安保法制を廃止して戦争への道をストップ!北海道の自衛隊員を戦地に送らないというつよい決意が伝わってきます。ソーシャルワーカーとして弱い立場の人の声を、政治に届ける池田まきさんへの期待が高まっています。道議会でも安保法制廃止を求めてきた私も全力で応援していきます。

TPPの国会審議が本格化していますが、国会に提出された交渉内容は黒塗りです。安倍政権は国民への「丁寧な」説明責任を果たそうとしていません。それどころか、2012年の総選挙公報で自民党は「TPPを断固阻止する!」と掲げ、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」ポスターを全国に張り出したのに、安倍首相は「TPP断固反対といったことはただの一度もありません」と答弁したため、批判が沸騰しています。
食料生産だけでなく、医療や保険はじめ知的財産権など、国民の安全・安心もかかわる重大問題、TPPの危険な姿に関心を寄せていただき、オール北海道で反対の声を上げていきましょう。

第1回定例道議会 代表質問

2016年3月4日(金)
第一回定例道議会 代表質問 真下紀子道議会議員

道職員の「懲戒処分」について

道は、職員の不祥事に対する懲戒処分の多くを非公開にしています。
不祥事の内容は、法令違反の疑いがあるものも含まれていますが、
公開しているのは、免職と停職だけを対象に公開しているだけです。
道教委や札幌市では、すべての懲戒処分を発表し公式ホームページ
にも公開しています。
真下道議は、この問題を指摘しました。

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しんぶん赤旗記事2016.3.25
真下道議が代表質問で「すべての懲戒処分の公開」を求める


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遠隔地妊婦健診・出産に助成 実現に長年尽力した共産党道議団

遠隔地での妊婦健診・出産に交通費・宿泊費助成
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道が新年度予算で5300万円計上   共産党道議団の実現に長年尽力

広大な北海道では産科医の不足によって分娩可能な医療機関が地域にないため、176自治体のうち119市町村で経産婦でも地元で出産できず、121市町村では初めての分娩ができません。冬の積雪と厳寒の中での遠方への妊婦健診には休暇をとって家族が付き添い、出産の際には前泊するなど、心身だけでなく経済的負担も大きくなっています。安心の出産には程遠い深刻な事態が、長年にわたって続いています。

日本共産党道議団は、少しでも妊産婦と家族の負担を軽減するために、7年以上前から、「せめて妊婦健診や出産時の交通費・宿泊費に道は助成を」と、繰り返し求めてきました。

このたび道議会に計上された2016年度道予算に、妊婦健診・出産時の交通費・宿泊費を助成する「安心出産支援事業費」5300万円が計上されました。分娩可能な医療機関のある自治体を除き、産科医療機関から50㎞以上と離島の48市町村では入院・通院が対象となり、25㎞超から50㎞の48市町では通院が助成の対象となります。機械的な自治体間の距離でなく、産科医療機関からの距離や公共交通機関の有無なども勘案された設定となっています。

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真下議員は「ただでさえ不安な妊婦さんやご家族の負担を軽減するため道が決断した朗報です。長年にわたって要望してきて本当によかった。今後の推移を見て距離制限などの要件緩和の検討も必要です。産婦人科医師の一層の確保とともに、出産・育児を支援する施策の充実にこれからもとりくんでいきたい」と笑顔で語っています。

こうしたくらしの支援も含め4期目となる高橋知事の政治姿勢や、戦争法・消費税増税・TPPなど安倍政権の評価、厚幌ダムの30億円もの事業費増額、懲戒処分の公表基準の見直し、特別支援教育の充実など、本日午後、道議会の代表質問でただします。どなたでも傍聴できます。詳しくは日本共産党道議団へお問い合わせください。

妊産婦安心出産支援事業対象市町村一覧表(案) PDF


しんぶん赤旗記事 2016.  3.  4
真下紀子道議が尽力、妊婦検診・出産に遠隔地助成へ

2016.3.4_ninpu_kennshinn

しんぶん赤旗 2016. 3.  4

JR北海道に対し旭川市は適正な情報を求めよ

JR北海道に旭川市からも要請を
安全対策、利便性確保、情報提供

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JR北海道では、旭川市内だけでも昨年12月の嵐山トンネル内で火災事故事故に続き、今年に入ってから1月の宮下通の変電施設の爆発、2月には嵐山トンネル内のケーブル損傷事故が発生しています。いずれも、利用者に多大な影響を与えました。

また、新幹線開業にともなう3月26日のダイヤ改正で、旭川―札幌間の「Sきっぷフォー」の廃止と、旭川―新千歳空港間の直通路線廃止に伴う乗継路線への変更など、JR北海道に対して説明を求める声や、今後の利便性への不安が広がっています。旭川市の経済活動や市民の利用においても、さらには道北圏を訪れる観光客にも大きな影響を与える可能性があります。

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真下紀子道議は日本共産党旭川市議団らと共に、西川将人市長あてに「旭川市としてJR北海道に対し、事故多発状況の改善を求める安全対策の要求と、Sきっぷフォー継続、Sきっぷの有効期限の延長、そして旭川―新千歳空港間の直通廃止の再考などの利便性確保」を求めるよう、2016年2月12日(金)申し入れを行いました。