2019年 第1回定例道議会 一般質問

真下紀子道議の本会議で一般質問  2019年2月22日(金)

2019年2月22日(金) 第1回定例会道議会

真下 紀子議員
1.知事の政治姿勢について
(1)高橋道政16年間の評価について
(2)ロシアとの領土問題について
(3)職員採用と公文書管理等について
2.道民生活について
(1)消費税増税等について
(2)国民健康保険について
(3)性暴力被害支援対策について
3.経済・産業対策について
(1)カジノ誘致等について
(2)泊原発再稼働とエネルギー政策について
4.地方交通について
5.教育問題について
(1)教職員の働き方改革について
6.道警の不祥事について

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しんぶん赤旗 2019.2.23

 

護岸整備は廃線が条件なのか、それも「協議をする」意向のみ

【護岸整備は廃線が条件なのか、それも「協議をする」意向を示しただけ】

2015年から代行バスが続くJR北海道の日高線鵡川-様似間(116㎞)は、復旧工事に着手されず、2017年10月の道単独調査による被災箇所12か所、1,092㍍から、2018年11月の道、JR、地元自治体の調査結果では被災箇所が35箇所、2,794㍍に被害が拡大していることが確認されました。

DSC_0092 2019年1月に開催された日高線沿線の臨時町長会議で、護岸整備を求める地元の声に対し、道から「日高線鵡川~様似間について、JR北海道は、鉄道よりも他の交通手段が適しており、利便性・効率性の向上が期待できる線区としてバス転換を示して来たが、日高地域として廃線方針が決定されたのち、課題となっている護岸の補修及び維持管理について関係者と協議していきたい。」とJR北海道に考えに沿った説明されました。

地元では廃線を前提にした道側からの提案に怒りの声が上がっています。

2月14日の地方路線問題調査特別委員会で日本共産党の真下紀子議員は、廃線が条件(護岸の補修及び維持管理については)なのかと質問しました。

道総合政策部交通政策局は「仮に廃線になった場合、廃線鉄道事業には用いられないため、海岸の管理にあたっては、関係者間での協議が必要になる。」と答弁がされました。

真下議員は、JR北海道は護岸整備について「協議をする」意向を示しただけであり、護岸整備に着手するとも護岸整備をするとも言明していないと指摘しました。さらに「協議を経ないと、誰が護岸整備に着手できるのか決まらない。」と述べ「安易に廃線に合意しても、JRの責任で地元が願う護岸整備すら進まない可能性がある。」と問題を指摘しました。

「全町長が廃線に賛成しているわけではない。地域の協議を大事にするという指針に沿った議論を重ね、拙速な判断をしないよう。」強く主張しました。

2019.2.22_jr1しんぶん赤旗 2019.2.22

 

地方路線問題調査特別委員会

2019年1月9日(水)北海道議会 地方路線問題調査特別委員会

真下紀子道議は、JR北海道の基金運用益が当初の見込みより5480億円も不足していると指摘し、経営危機は、新幹線の赤字に大きな原因があると指摘したうえで、「地域に財政負担を求めるのは国の責任放棄に他ならない」と厳しく指摘しました。率先して利用拡大を進めるのがJRの最優先課題ではないかとただしました。また、青函トンネルの負担に関連して、九州・四国と本州との連絡方法と負担について質し、負担のあり方の見直しを提案しました。

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本州四国連絡橋の一つである「瀬戸大橋」は本州四国連絡橋公団が整備し、日本高速道路保有・債務返済機構が所有・管理しています。「新関門トンネル」は国鉄が整備し、JR西日本が所有、自らの負担で維持管理しています。青函トンネルは、日本鉄道建設公団が整備し、同公団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有・管理しており、JR北海道が同機構に利用料を支払い、自らの負担で線路の維持管理を行っていることが初めて明らかになりました。

真下道議は、それぞれ経過や方法に違いがあるが、一方だけの負担ではなく、往来がある双方が負担することで収益配分できるよう検討が必要と提案しました。また、道が予定している緊急・臨時的財政支援について、法的根拠の明確でない財政支援ではないかと質問し、国とJRの経営責任をあいまいにしてはならないと厳しく指摘しました。また、被災から6年も復旧の見通しがたたない日高線について、道が2003年2月に策定した「日高胆振沿岸海岸保全基本計画」の中に、被災した大狩部地区などが「海岸保全をしようとする地域」の指定されている事実を示し、鉄道海岸の議論にとどまらず、庁内でもあらゆる連携を図り、国の支援を得られる手法の真剣な検討を求めました。

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国保会計への繰り入れ62億円減少

国保会計への繰り入れ62億円減少 2018年12月6日(木)予算特別委員会

都道府県単位化された国民健康保険、市町村は被保険者が払いやすい保険料とするためなど、政策的判断から国保会計に一般会計から繰り入れを行ってきました。ところが道は「保険料の決定は市町村だ」と認めながら、国と歩調を合わせ、一般会計からの繰り入れの解消を求めてきました。181206保健福祉国保2

その結果、2017年度は72市町村が74億円を一般会計から繰り入れていましたが、2018年度は31市町が一般会計から繰り入れを計上していません。

6市町村が新たに計上し合計47市町村。これらの自治体で繰り入れが減少し、約62億円の減額となっています。真下紀子議員が質問で明らかにしました。

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保険料負担が大きくなり皆保険制度として維持していくために国費増額が必要という声が広がっています。全国知事会でも1兆円の国費増額を求めています。

真下議員は「国に求めるばかりではなく、運営者となった道が62億円の減額と同規模の財政投入をすべきと質問の中で求めています。道は、国による財政基盤確立を強く求めると回答をとどめています。

国民健康保険は、すべての加入者に均等割と所得割を課すことになっていますが、均等割は人頭税のように家族が多ければ負担が増えます。そのため、子ども多い世帯では負担が大きくなります。

旭川市では子どもの均等割の軽減を実施しており、全国知事会でも、子どもの均等割の軽減を求めています。真下道議は、子育て支援としても有効であり、道においても、子どもの均等割の軽減を実施を求めましたが、道は「保険料水準の平準化を目指す。保険料は市町村が決定するもの」としか回答しませんでした。

2017年度で8万4640世帯だった国民健康保険滞納世帯は、5年で4万4206世帯に減少しています。

真下議員は、「市町村の努力や保険証を手にするため必死に徴収に応じざるを得ない道民の姿が垣間見えます」「生計費を割り込むような徴収を行わないよう」質問のなかで確認を行ないました。道は「滞納処分によって生活が著しく窮迫する恐れがある場合、処分の執行を停止することができるとされており、適切な対応を市町村に周知している。」と真下道議の質問に回答しました。

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2018年12月28日(金)しんぶん赤旗

胆振東部地震避難先での生活と処遇改善を求める。

 真下紀子道議は、12月6日(木)予算特別委員会で胆振東部地震避難先での生活と処遇改善を質問しました。
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真下紀子道議は、12月6日(木)予算特別委員会で、避難先での生活と処遇改善を質問しました。
胆振東部地震では厚真町、安平町、むかわ町の社会福祉施設の建物が全壊するなど危険な状態の場所は、町内外の施設に分散して避難しました。
特別養護老人ホーム や障害者支援施設から施設や病院、認知症対応型グループホームなどへ、それぞれ避難しています。一時的とはいえ、長期になり定員超過や生活環境の大きな変化のため介助の必要な高齢者や障がい者の方々も職員も健康悪化やストレスが増すことが懸念されています。
受け入れ側もお互い慣れない環境下での仕事は、疲労度高く、ストレスも高くなっている状況です。これら改善できるものは、出来るだけ改善をするようにと、質問の中で求めました。
道は施設職員の献身的な対応で落ち着きを取り戻しているが、長期間出張扱いのまま入所者の処遇を継続する等大変な苦労が続いている事を認識していると回答しています。
保健福祉部長は「今後あらためてお話を伺い、道の『社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引』に反映させ、国に従来の制度の枠組みでは想定されない課題があることを伝えるなど、制度改善などを要望していく」と回答がされ、真下道議の質問に前向きな考えが示されました。