介護の処遇改善に柔軟な対応を

介護の処遇改善に柔軟な対応を
8月7日(水)【少子高齢社会対策特別委員会】
今年10月から、経験・技能のある介護福祉士を対象に、給与が月額8万円以上か、年収で全産業平均の440万円以上となる改善の場合、基本サービス費に加 算率を乗じる処遇改善策を実施しようとしています。5847

しかし職場で格差が生じることや、対象職種を増やすことができるため加算額が思ったほど上がらないなど起こる可能性があり、各事業者は8月末の申請を前に戸惑いが起きています。多くの事業所での加算に、取り組めるよう柔軟な対応を求める声が上がっています。

今回の実施予定の加算額で、給与改善は解決しないと思われます。抜本的な処遇改善が急がれます。

2019.8.7_gikai_iinkai2


 


自画撮りによる児童ポルノ被害
2019年8月6日(火) 【環境生活委員会】

自画撮り被害が全国的に増加する中、北海道では、青少年に対して不当な手段で自画撮り画像を求める行為に対し、新たに罰則付きで規制するため、条例改正が検討されています。

改正(素案)では、13歳未満に対しては全て罰則の対象とし、18歳未満に対しては、拒まれたにもかかわらずさらに求める、威迫・欺く・困惑・対償の供与を伴うものを規制・罰則の対象とします。

2019年8月6日(火)の環境生活委員会で、パブリックコメントの結果が報告され、真下紀子議員が道内の被害状況などを質問しました。

道内では5年間で139件検挙され、被害は増加。被害が最も多いのは中学生で、被害者の半数以上に上ります。そのため、道環境生活部は、小学年生全員にリーフレットを配布して、啓発しています。

「自 画撮りによる児童ポルノ被害は、インターネット上で流出・拡散の危険に脅かされ、被害は一生の問題となる深刻さがあります。被害防止のために、「撮らな い、撮らせない、送らない」、もし被害にあったらすぐ「相談」して、拡散を防ぎ、子どもを被害から守ることが重要と主張しました。


道民が利用しやすい鉄道に
8月7日(水) 【地方路線問題調査特別委員会】

地 方路線問題で道から提案されたのは、全道的な鉄道の利活用をはかりたいとした、海外からの観光客やイベント中心とした活用の提案です。道民の利便性向上を はかる内容に乏しく道民の税負担に見合うものではありません。また、2018年度の新幹線利用客の輸送密度は、前年に比べて1日1,128人減少してお り、線区別では最多の減少です。2019.8.7_gikai_iinkai1

道 内の他の路線の利用密度では、全道の路線合計114人の増加です。2000人未満の営業収益は1億1400万円減少し、新幹線の営業収益では20億円の減 少と、減少幅が大きくなっています。札幌近郊14億円の営業収益増加と石勝線・根室線の営業収益増加10億円を新幹線の減益が食いつぶしている状況となっ ています。

真下道議は、北海道新幹線の利用拡大と北海道地方路線との連携での、利用拡大を委員会で提案しました。


しんぶん赤旗 2019.8.11

2019.8.11_jr1


鈴木知事「口約束を信じた」お粗末な契約露呈。

夕張マウントレースイスキー場・観光施設が香港系企業に転売、鈴木前市長に責任はないのか。

 鈴木知事が夕張市長だった2017年2月の議会で、マウントレースイスキー場やホテルなど市が所有する観光4施設を中国系企業で呉之平氏が社長を務める「元大リアルエステート子会社・元大夕張リゾート」に約2億4 千万円で売却を決めました。2017年4月には元大リアルエステート子会社・元大夕張リゾートはこれら観光施設を取得しています。当時LCC系航空会社が10億円で購入の希望を提案されていたにもかかわらず、元大リアルエステート子会社・元大夕張リゾートに売却を決めていたものです。

※夕張市が売却したのは「マウントレースイスキー場」「ホテルマウントレースイ」「ホテルシューパロ」主に合宿向け施設「ファミリースクールひまわり」の計4施設、売却額は総額で約2億3600万円です。施設は一部が老朽化し、多額の改修費が必要といわれるものでした。71167_2

2019年2月「元大リアルエステート」が、施設運営費用がかさみ集客力を高める大型投資を自社で続けることが難しいと判断したとして、香港系ファンドに約15億円で転売してしまいました。

真下紀子道議は2019年7月3日(水)の道議会一般質問の中で、これらの問題について、知事に説明責任を求めました。夕張市の観光施設を破格の安値で提供し、転売しないという口約束だけを担保に、結局は転売されてしまうという問題が起こり、固定資産税の3年間免除や雇用を守る約束など、本来の夕張市の利益となる目的を失う結果となったのではないか。鈴木知事が市長時代に契約に転売禁止の規定を盛り込まなかったのはなぜかを質問しました。

この質問に、鈴木知事は「市の方針に沿った説明があった」と回答。※鈴木市長(当時)は2017年2月8日の夕張市議会で「呉之平社長が転売しないと言っているので転売禁止条項はつけない」と答弁しており】それに沿った答弁がされました。

口約束を信じたという事、この転売により夕張市は事業継続、雇用継続などについて働きかけはできるものの確認ができなくなっています。

選考委員会が優先交渉権者として元大リアル エステートに決定した後、さらなる状況確認と契約の是非を含めて検討するとしていたと鈴木知事の夕張市長時代の責任が大きく問われます。

この問題は、2019年2月20日付けの新聞でも取り上げられ、道民に広く知られる事となっていました。しかし、この後1週間たらず(2019年2月28日)に夕張市長を退任しており、夕張市側の売却先決定の経緯が正当なものだったか問われる事なく、(前)鈴木市長は知事に就任しています。

真下道議の一般質問 56分全文

23番 真下 紀子議員(日本共産党)
     1.知事の政治姿勢について
(1)憲法遵守と立憲主義について
(2)ロシアとの領土問題について
(3)知事の執行方針について
(4)道財政について
2.道民生活について
(1)消費税増税について
(2)国民健康保険について
(3)子どもの医療費助成の拡充について
3.地方路線問題について
4.経済・産業対策について
(1)最低賃金の引き上げ等について
(2)カジノ誘致の是非とギャンブル依存症対策について
(3)原発と再生可能エネルギーについて
(4)自由貿易の拡大等について
5.公有施設等の売却等について
6.教育問題について
(1)教職員の働き方改革等について
(2)各種申請に係るマイナンバーの取り扱いについて

公費助成の未実施は茨城県、愛知県、北海道の3つ

性暴力被害者支援センター北海道の役割は重要

性暴力被害者支援センター北海道「SAKURACH(さくらこ)」は、
レイプ、わいせつ行為等の性暴力の被害にあわれた女性の方の支援を行なっています。
産婦人科医、精神科医、弁護士等のさまざまな専門機関の協力のもと運営されています。相談支援員は性被害者支援の専門スタッフです。

2019.6.5_sakursch_1

somusyou_sei_higai3

真下紀子道議は6月5日(水)環境生活常任委員会で、性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センター【性暴力被害者支援センター北海道「SAKURACH(さくらこ)」】の役割の重要性について質問しました。

【性暴力被害者支援センター北海道「SAKURACH(さくらこ)」】と、道警の【性犯罪被害110番】への相談は、3年間でのべ1257件だったことがわかりました。

相談される件数だけでも1257件と多くの女性が被害を受けている実態が現れています。これら被害を受けた方々への医療費公費助成(道警)は、3年間で206件353万円です。「性暴力被害者支援センター北海道 SAKURACH(さくらこ)」への相談は道警の2倍から3倍あるといわれています。

できるだけ早く「性暴力被害者支援センター北海道 SAKURACH(さくらこ)」への公費助成も必要です。真下紀子道議の委員会質問を受けて、道はできるだけ早く実施するため検討を進めると回答しました。

公費助成の未実施は平成31年4月時点で茨城県、愛知県、北海道の3つ

スクリーンショット(2019-06-15 9.13.53) 全国の交付金が活用状況


somusyou_sei_higai_zenkoku_ichiran1

性犯罪・性暴力被害医療費、道は国に交付金を申請していなかった

しんぶん赤旗2019.3.1


2019.6.15_jyosei_higai1

 

内閣府男女共同参画局

somusyou_sei_higai5 somusyou_sei_higai6 somusyou_sei_higai7 somusyou_sei_higai8


somusyou_sei_higai4_2

国土交通省へ、120億円追加工事の根拠はなにか。?

JR北海道、5分短縮に関連工事120億円追加

真下紀子道議は、6月6日(木)政府各省へ予算等の要望を上げるため国会要請行動を行ないました。おとずれた国土交通省で、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間5分短縮のために関連工事120億円の投資効果について根拠を示すように申し入れをしました。2019.6.7_yousei1

JR北海道は、2030年度末の開業を予定している北海道新幹線の新函館北斗から札幌間212km間において、320km/hで走行可能とする関連工事の実施要請を国土交通省に行なっています。320km/hが実現すると新函館北斗から札幌間は5分短縮となります。

JR北海道は、5分短縮することは関連工事120億円の投資効果もって有用であるとしており、工事費用の一部負担を国に求めています。しかし、北海道新幹線は全線が整備新幹線として建設されており、最高設計速度は全国新幹線鉄道整備法第7条第1項の規定に基づき260km/hと定めがあります。北海道新幹線も全線が最高設計速度260km/hが前提で設計されいます。2010年8月27日の整備新幹線問題検討会議では最高速度を360km/hに設定した場合、時間短縮は図られるが、騒音防止の対策等により費用が増大するため、費用対効果が縮小される」。平成24年1月27日整備新幹線小委員会では、最高設計速度の見直しは行わないとの結論に至っていました。このことから、真下道議らは、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間5分短縮のために関連工事120億円の投資効果について根拠を国土交通省に求めたものです。

2019.6.7_yousei2

さらに国土交通省に、JR北海道は経営自立する2031年には北海道新幹線500億円の増収が見込ま れていると表明の増収に関する根拠を求めました。国土交通省からは、JR北海道の島田社長が話された事であり、国土交通省は関与していないと回答がされました。運賃改定を行なって利用者に負担をおわせて、現在赤字の新幹線の5分短縮のため120億円を関連工事費用として使ってゆく、さらに全額を自社負担せずに国に一部負担を求めてゆく、利用者の納得が得られるのでしょうか。

真下道議が鈴木直道知事へ政策予算要望

2019年5月24日(金)鈴木直道知事へ政策予算について要望2019.5.24_2

真下紀子道議は、鈴木直道知事の知事就任後初めて政策予算要望と重要課題の要望を行ないました。

真下道議は消費税増税に反対、国保の負担軽減、JR地方路線の維持、またカジノ誘致に反対、原発再稼働を行なわないなどの要望を行ないました。鈴木知事からは、「道民目線で道政を進めるという公約は守る」と、発言がありましたが、国保の負担軽減、原発再稼働を行なわない、カジノ誘致行なわないなどの問題については、これまでの高橋知事と同様の姿勢で話がされました。

2019.5.24_1


しんぶん赤旗 2019.5.28

2019.5.28_youbou1

道議会全会一致で可決、外交交渉以外の手段で北方領土返還実現を示唆するような発言に抗議

北海道議会は5月22日(水)議会最終日に日本維新の会(その後除名)・丸山穂高衆議に対し「外交交渉以外の手段で北方領土返還実現を示唆するような発言は両国の友好関係に影響を及ぼしかねない極めて憂慮すべき事案」として全会一致で抗議決議を可決しました。

2019.5.22_gikai_1

丸山穂高衆議は、元島民の団長に対し繰り返し「戦争を容認するかのような発言」を行なった事は見過ごせないと各方面から抗議があったものです。道議会でも、領土問題の外交交渉での解決を確認する決議案を全会一致で採択しました。


2019.5.22_gikai_ketugi1

そのほか、2019年第一回臨時議会で決議された決議は下記の通りです。

2019.5.22_gikai_ketugi2


しんぶん赤旗 2019年5月24日(金)2019.5.24_shinbun1

       

            2019.5.22_gikai_ketugi4