コロハラの問題、生活部長「感染者や家族に対する差別や偏見心ない行為は決して許されない。啓発に努める。」

2020年12月10日 道議会環境生活委員会
医療関係者からの声 コロナハラスメントの対策を

道内の新型コロナ感染症の陽性者が1万人を超え、濃厚接触者を含めPCR検査の対象者も増加しています。収束が見通せない中、見えないコロナウイルスに対する不安や長引く自粛のストレスなどから、感染を理由としたハラスメント、いわゆる「コロハラ」の問題が深刻になっています。

医療関係者からコロナハラスメントとは毅然とたたかってほしいという声が寄せられ、真下紀子議員は、2020年12月10日の道議会環境生活委員会で、医療現場の声を紹介しながら、コロナハラスメント対策について質問しました。

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コロナ感染陽性者を受け入れている医療現場で働く職員は、自身の感染への不安と恐怖、自らが媒介者となって家族など身近な人々に感染させるのではないかなどという気持ちと、現場を支える専門職としての責任と使命感とのはざまで苦しみながら最善を尽くして業務にあたっています。同時に、日常生活でも厳しい行動規制し、家族への感染を避けるため部屋を分けて生活した例も、帰宅できずホテルに宿泊している例もあります。

道からは、「いわれのない差別や偏見を受ける事実が生じている。あってはならないことであり、10月の人権相談窓口を設置し、「職場でのコロナウイルスに対する過剰な反応」「医療従事者であることを理由に子どもの預かりを拒否された」「ネット上の感染者を特定できる書き込みなど規制できないか」などの情報が寄せられていると答弁がありました。

法務局や労働局、札幌市、保健所、教育庁などの関係部局と連携を図るため、10月末に「人権相談等連絡会議」を開催、不当な行為を受けた方々の気持ちに寄り添った取り組みをすすめると答弁しました。

真下議員は、職場がコロナ陽性者を受け入れているとわかると、差別や心ない言動が続いていては、命を守る医療現場のモチベーションが下がり、人間関係に不信が広がり、回復者の社会復帰にも支障をきたしかねないと指摘。「医療従事者は行動制限しているのに、世の中がGOTOトラベルで浮かれて腹立たしい」という声も紹介。PCRの被検者や関係者が急増する段階に応じた効果的対応をさらに進めるよう求めました。

築地原康志環境生活部長は「感染者や家族に対する差別や偏見、心ない行為は決して許されない。互いに思いやる気持ちがはぐくまれるよう啓発に努める」と答えました。

2020.12.22 しんぶん赤旗

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教育長「部活動は教育的な意義が高い」真下道議、平日の指導手当を。

真下紀子道議 北海道議会 決算特別委員会 11月11日
教職員の負担となっている部活動についての質問

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平日の指導が、時間外勤務や指導手当支給の対象外となっている問題点について改善を求めました。多くの教員が、正規の勤務時間を超えている実態を道教育長も認め、負担が過度とならないように部活動しどういんの配置拡大や、部活動数の適正化、適切な活動時間、休養日の設定に勤めると答弁しています。部活動指導員の配置は、2019年度で142校228人にとどまっています。3時間程度の週休日・休日の部活動指導手当の支給金額は2700円です。平日は対象外です。真下道議は部活動指導員の増員と、平日の指導手当支給と1時間単位の支給を求めました。

しんぶん赤旗 2020.12.2

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2020年11.11道議会 決算特別委員会 教員の部活動

令和2年第4回北海道議会定例会少子・高齢社会対策特別委員会

令和2年第4回北海道議会定例会少子・高齢社会対策特別委員会
保健福祉部所管
開催状況 開催年月日 2020年(令和2年)11月24日(火)

質問者 日本共産党真下紀子道議
答弁者 少子高齢化対策監 高齢者支援局長、施設運営指導課長、高齢者保健福祉課長
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真下道議質問 介護利用と認知症等への感染症の影響と対策に ついて 日本認知症学会が、緊急事態宣言発令後にあたる 5月25日から約2週間の期限で、COVID19 の流行が認知症の医療や介護に与えた影響について 認知症学会の専門医を対象にアンケートを行って、 8月に結果を公表しています。全国調査ではありま すけれども道内からの報告もあるということです。 本人や家族を対象としたサロン、認知症カフェなど の集まりに強い影響が出ているとこの報告では認め られておりました。利用控えによる介護事業所の経 営への影響も懸念されるわけですが、今日は、介護 利用と認知症等への感染症の影響と対策について以 下伺ってまいります。

(一)介護の利用控え等の実態と影響について 新型感染症の影響で、高齢者の間に医療の受診控 えとともに、介護についても利用控えが起きていま す。サロンなどは開催されていないというのがこの 報告では81%。認知症カフェや家族会などインフ ォーマルサービス利用についても、著しくあるいは やや減少しているという回答は46%と継続の困難 さが示されておりました。道は、こうした実態をど のように把握をして、その影響をどのようにとらえ ているのか、まず伺います。

高齢者保健福祉課長 介護予防事業への影響についてでありますが、道 では、本年7月に介護予防に資する通いの場の運営 に関する調査を実施したところであり、その結果は、 本年2月28日から5月25日までの緊急事態宣言 の期間において、道内に約5千か所ある通いの場の 82%が休止しており、7月現在で再開が確認でき たのは、約2千3百か所で45%となっていたとこ ろでございます。高齢者が通いの場の利用を控え、居宅で長い時間 を過ごすことは身体や認知機能が衰えた状態となる ことが懸念されるため、新型コロナウイルス感染症 の影響が長期化する中では、感染リスクに十分留意 しつつ、介護予防の取組などの対策を継続していく ことが重要と認識しております。

【高齢者保健福祉課長 認知症予防等の今後の取組についてであります が、高齢者の運動不足の改善や、生活習慣病の予防、 社会参加などは、認知症の予防に資すると考えられ ることから、これまでも道では、市町村における通 い場の拡充などを進めてきたところでございます。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け ながら運営している事業所の中には、配送業等の民 間事業者と連携した見守り活動や、テレビ電話を活 用したバーチャルな通いの場といった、感染防止に 配慮した工夫や取組を行っているところもありまし て、道といたしましては、こうした優良事例を紹介 し、横展開を図るなど、地域の取組を支援している ところでございます。また、道では、今年度、自宅でできる体操などを まとめたパンフレットや、体操動画のDVDを配布す ることとしており、今後、計画策定の中で、感染拡 大防止と高齢者の健康維持の両立を盛り込むことに ついて検討してまいります。

真下道議 (答弁後) 道内は緊急事態宣言がいち早く発令されておりま すから、大変厳しい状況だったということが明らか になりました。7月でも過半数で再開が確認できて いないということですから、今般の感染拡大を踏ま えて、今後もフォローをしていただきたいと思いま す。

(二)認知症予防等の取組の見通しについて 先ほど報告されました第8期北海道高齢者保健福 祉計画・介護保険事業支援計画素案では、認知症予 防について、市町村における通いの場の拡充などに 取り組むと明記をされておりますが、利用できない 状況が生じているわけです。新型感染症の影響をど のように把握をしているのか。計画の中で、道とし てはどのように見通しを持ち、こうした活動をどう 展開しようとしているのか、伺います。

真下道議 (答弁後) 重要な役割を果たしている。しかしながら、やは りこうしたところは、体力が弱いので、継続してい くことの困難さというのは、今後でてくる可能性が ありますので、しっかりと支援していただきたいと 思います。

(三)アウトリーチへの影響について 次に、アウトリーチといわれる初期集中支援チー ムや、地域包括支援センター総合相談支援による訪 問などについても、抑制や中止など、大きな制限が 生じていると報告をされておりましたが、道内の状 況はどのような状況でしょうか。また、どのように 対策をとってきたのか併せて伺います。

高齢者保健福祉課長 訪問支援の状況についてでありますが、一般社団 法人・人とまちづくり研究所が実施いたしました調 査によりますと、感染拡大による業務への影響があ ったとする地域包括支援センターは全国の約73% で、その内容は、「訪問が全部又は一部中止」、「一 部業務を在宅ワークへ切り替えた」、「出勤者数が減 少し、少人数で運営している」などとなっておりま す。

なお、初期集中支援チームの状況につきましては、 毎年実施しております、国の調査等により実態の把 握に努めてまいりたいと考えております。

また、支援に当たりましては、本年4月に新型コ ロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国が策定いた しました基本的な対処方針において、地域包括支援 センターなどが、積極的に訪問を実施できない場合 の対応として、電話による支援や市町村など関係機 関と連携し、見守りなどの取組を行うよう示されま したことから、道といたしましては、これらの内容 の周知に努めたほか、感染防止に必要なマスクなど の衛生用品を送付し市町村への支援を行ったところ でございます。

高齢者保健福祉課長 単身高齢世帯数などについてでございますが、本 道の単身高齢世帯は、平成22年の26万2千世帯 に対しまして、令和2年には36万6千世帯と、約 1.4倍になると見込まれております。また、65 歳以上の要介護者を、65歳以上の家族が介護する、 いわゆる老老介護の割合は、国民生活基礎調査によ りますと、全国で平成22年の45.9%から、令 和元年には59.7%と、13.8ポイント増加し ております。こうした世帯の増加に加え、障がいや経済的困窮 など、複合的な課題を抱えた世帯もあることから、 社会的孤立やサービスの利用控えが懸念されるとこ ろであり、地域の支援体制の充実が重要と認識して おります。

このため、道では、個々のニーズに応じ適切なサ ービスが提供されるよう、地域包括支援センター職 員の資質向上のための研修や困難事例の課題解決の ため、弁護士などの専門職を派遣するなど、地域に おいて、高齢者とその家族を支える体制づくりに取 り組んでいるところでございます。

真下道議 (答弁後) 電話による支援のあり方については、利用料をど う取り扱うかという問題でもこの委員会で積み上げ ていきましたけれども、本当に厳しい状況ですね。

(四)単身高齢者や老老介護等の実態について ただ、こうした中で、本当に困難を抱えている単 身高齢者や老老介護状態となっている世帯が増加し ているんじゃないかと思うんですけれども、この1 0年でどのくらい増加しているのか、また、障がい があったり経済的困窮を抱える高齢者等の困難さと いうのをどのように捉えているのか伺います。

真下道議 (答弁後) 本道の単身高齢者世帯が1.4倍になる見込みで、 老老介護の割合も13.8ポイント増加をするとい うことなんですけどね、やはり地域で暮らしていく のに、非常に大きな困難を抱えていてそこで行き詰 まって虐待や様々な不幸な出来事につながるってい うことは、ないようにしなければならないと、その ためにやはり相談活動が充実していくことが本当に 重要だと思うわけです

高齢者支援局長 介護予防・生活支援サービスについてでありま す。要支援の高齢者に対する通所と訪問のサービス は、平成29年度から介護事業所に加え、NPOや ボランティアなど、多様な主体によるサービス提供 が可能となり、従来の介護サービスのほか、ボラン ティアによるごみ出しやサロン開設などのサービス を提供しているのは今年度103市町村と当初の8 2市町村から年々増加しているところであります。

こうした中、取組のノウハウの不足やボランティ アの確保ができないなどの課題もありますことか ら、道では、来年度スタートいたします第8期の介 護保険事業支援計画にボランティアの養成や掘り起 こしを行う生活支援コーディネーターのスキルアッ プや、アクティブシニアの方が、生活支援の担い手 として活躍するための研修を盛り込むなど、地域の 実情に応じた介護予防・生活支援サービスの充実を 支援してまいります。

施設運営指導課長 物資の確保等についてでございますが、道では、 新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまし て、社会福祉施設等に対する衛生用品の配布や全振 興局に一定の備蓄を行うとともに、市町村とも連携 して必要な物資を適時、供給していることに加えま して、事業所等に対するサービス継続に必要な衛生 用品購入等に係る経費、いわゆる「かかり増し経 費」への支援など、必要な物資の確保を進めてきた ところでございます。

今後とも、引き続き、これらの取組みを不断に進 めていくとともに、社会福祉施設等において集団感 染が発生した際には、必要な衛生用品等を速やかに 配布するなど、市町村、関係団体等とも連携・協働 し、迅速かつ円滑な備蓄・供給体制が図られ、適切 に運用されるよう積極的に取り組んでまいります。

(五)介護予防と生活支援サービスの充実について 道のほうもですね、可能な限り住み慣れた地域で 日常生活を営むことができるような地域包括ケアを はじめ、介護予防と生活支援サービスの充実が重要 だと考えるわけですけれども、このサービスの充実 等が、どの程度、現状実現していて、どのような課 題があると考えて、この第8期の計画に反映しよう としているのか伺いたいと思います。

(答弁後) 私は、基本はやはり、介護保険の利用が基本にあ って、そのほか手が回らない部分は、ボランティア などで、こうした活動に取り組むことは重要なので すけれども、しかしそれだけではやはり回らないと いうふうに思います。

(六)災害・感染症に係る体制整備について 計画では、災害・感染症に係る体制整備が今般盛 り込まれました。当委員会でも取り上げてきたので すけども、感染防止に係る備品や医薬品、衛生用品 等の確保・備蓄に努めることも盛り込まれておりま すが、道や振興局と市町村、それから事業者のそれ ぞれの役割、負担、配分などについての考え方は、 どのように整理されているのかうかがいます。

真下道議 (答弁後) 介護の現場では介護用品が足りなくてさまざまな 困難の中、仕事をされていた方たちのお話もあっ て、こういうふうな体制が取られるなと思いますの で、そういうことが繰り返されないように、是非備 蓄の方も含めてですね、準備を行っていただきたい と思います。

(七)介護施設への感染症対策指導の強化について それと併せてですね、感染症対策の指導の強化に ついてもこれまで取り上げてまいりました。札幌市の介護施設で17人がなくなったクラスタ ーが発生した後も、感染症対策の強化を求めてきた わけですけど、各地の介護施設でクラスターが生じ ている状況があります。これまでの対策で、はたし て十分といえるのかというとそうではないのではな いかと考えているところです。道は、感染症対策として介護施設への指導を行う と当委員会でも答弁されていたわけですけど、感染 症対策指導をより強化する必要があるというふうに 考えます。第8期計画にも反映させていくべきでは ないでしょうか。

真下道議 (答弁後) 感染症指導医でも、やはり現場を見なければそこ でどういうふうに効果的な対策をとれるのかという ことがわからない、判断できない場合もあるという ことなので、実効ある対策というんですか、現場に 対応した対策をとっていただきたいと思います。ただ、介護ケアというのは非常に接触を伴う業務 となっています。感染予防という観点から、今の、 私は旭川ですけども、基幹病院でもクラスターが発 生するなど、非常に感染予防が難しいのがこのCOVI D-19だというふうに思うわけですね。

(七)真下道議 (答弁後)再質問 それで先ほど感染した場合スタッフを相互派遣し たりして融通するということもあったんですけども 午前中の保健福祉委員会で、行政検査とは別に高齢 者施設等で自ら検査の必要性があると判断した場 合、実費で検査をする場合ですね、その経費が国の 交付金事業の対象となるため、関係施設等に対して 道は周知しているんだということを答弁をされてい たというというふうにきいております。しかし現場 ではほとんど知られていないのと、それから関連施 設へのチラシにも記載がなかったということも指摘 をされておりますので、感染予防をしながら感染し た場合の把握を早くすると、全ての利用者と職員に 対してできるような体制ってやっぱり必要なんだけ ども財源がないとできないということで、この交付 金事業が使えるのであればもっともっと周知するべ きじゃないかと思うんですけどいかがでしょうか。

真下道議 (答弁後) 良いことは出し惜しみをしないでよく知らせてで すね、運用していただきたいなというふうに思いま す。

日本認知症学会の調査では、新型コロナ感染症に よって、様々な制約が生じ始めて約2カ月しかたっ ていないにもかかわらず、症状の悪化を認めた専門 医がかなりの数に上っていて、在宅生活が増加して いる状況が明らかになりました。そうした中で、う つ症状の増加や、活動量やADLの低下、認知障害 の悪化などが認められてもいます。こうした新たな 実態を十分把握したうえで、第8期計画にも反映し ていく必要があるのではないかと考えますけれど も、いかがですか。

真下道議 (答弁後) 寿命が延びている中で、どれだけ健康で自分らし く最後まで生きられるかということが、非常に重要 な時代になってきています。介護保険などでサポー トすることももちろん必要ですけれども、自分の人 生を全うできるよう社会的にサポートする体制の最 先端にいる皆さんが、感染症に負けないで、全力で 対応していただきたいということを申し上げて質問 を終わります。

高齢者支援局長 介護予防・生活支援サービスについてでありま す。要支援の高齢者に対する通所と訪問のサービス は、平成29年度から介護事業所に加え、NPOや ボランティアなど、多様な主体によるサービス提供 が可能となり、従来の介護サービスのほか、ボラン ティアによるごみ出しやサロン開設などのサービス を提供しているのは今年度103市町村と当初の8 2市町村から年々増加しているところであります。

こうした中、取組のノウハウの不足やボランティ アの確保ができないなどの課題もありますことか ら、道では、来年度スタートいたします第8期の介 護保険事業支援計画にボランティアの養成や掘り起 こしを行う生活支援コーディネーターのスキルアッ プや、アクティブシニアの方が、生活支援の担い手 として活躍するための研修を盛り込むなど、地域の 実情に応じた介護予防・生活支援サービスの充実を 支援してまいります。

施設運営指導課長 物資の確保等についてでございますが、道では、 新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまし て、社会福祉施設等に対する衛生用品の配布や全振 興局に一定の備蓄を行うとともに、市町村とも連携 して必要な物資を適時、供給していることに加えま して、事業所等に対するサービス継続に必要な衛生 用品購入等に係る経費、いわゆる「かかり増し経 費」への支援など、必要な物資の確保を進めてきた ところでございます。

今後とも、引き続き、これらの取組みを不断に進 めていくとともに、社会福祉施設等において集団感 染が発生した際には、必要な衛生用品等を速やかに 配布するなど、市町村、関係団体等とも連携・協働 し、迅速かつ円滑な備蓄・供給体制が図られ、適切 に運用されるよう積極的に取り組んでまいります。

施設運営指導課長 感染症対策に係る指導についてでございますが、 道では、社会福祉施設等に対し、感染拡大防止のた めの実践的な研修を道内14振興局で開催するとと もに、こうした研修内容を動画で公開するなどし て、福祉サービスを提供する事業所などに対して も、個々の実情に合わせた感染予防策を講ずること ができるよう、様々な機会を通じて指導してきたと ころでございます。

また、災害・感染症に係る体制の整備につきまし ては、現在検討中の高齢者保健福祉計画・介護保険 事業支援計画に、新たに、盛り込むこととしてお り、この中で振興局が実施する「集団指導」におい て、感染防止とまん延防止の重要性について指導す るとともに、「実地指導」の際に、適切な措置が講 じられているか等を確認し、不十分な施設等に対し

て、研修動画等を活用するなどしながら、より実践 的な指導を行うなどして、実効性ある感染症対策と なるよう、取り組んでまいります。

【施設運営指導課長 補助制度の周知についてでございますけども、高 齢者施設等への検査にかかる補助金の取扱につきま しては、11月20日の通知で周知しているところ でございます。今後とも機会あるごとに事業者の皆 様の理解が深まるよう、さらなる周知に取り組んで まいる考えでございます。

【少子高齢化対策監 高齢者の新型コロナウィルス感染症対策について でございますが、新型コロナウイルス感染症に対す る有効なワクチンが存在しない現状におきまして は、特に重症化をしやすい高齢者の方々の感染症予 防の徹底とフレイルや認知機能の低下防止など、従 来からの課題への対応を両立していく必要があると いうふうに認識をしております。

本日ご報告いたしましたとおり、道では現在策定 中の第8期計画に感染症にかかる体制整備を盛り込 むこととしておりますが、本計画がより一層実態を 踏まえた実効性のあるものとなりますよう、今後、 計画案の策定に向けまして、当委員会でのご議論を 踏まえることはもとより、医師会や介護事業所、市 町村による計画検討協議会でさらに検討を重ねます とともに、老人クラブやサービスを利用されている 方々からもご意見を伺うなどして、必要な施策や体 制について検討し、計画に反映をしてまいります。

新型コロナ感染症の拡大、宿泊療養所の確保。コンタクトトレーシング(接触者追跡)の抜本的強化を

新型コロナ感染症の拡大にともない北海道鈴木知事への要請  2020年11月21日(土)

新型コロナ感染症の感染拡大が止まらない状況にあります。真下紀子道議は、2020年11月21日(土)、鈴木知事に対し、新型コロナ感染症の無症状者の発見と保護隔離のために、コンタクトトレーシング(接触者追跡)の抜本的強化と、医療現場のひっ迫回避・通常医療確保のために、宿泊療養施設の体制が整っていない旭川市や道東圏での宿泊療養施設の確保を早急に行なうこと。

国に対しては、休業保障の拡充と家賃支援等の継続、生活福祉資金や生活保護の活用とGOTOキャンペーンの見直しを求めることを要望しました。
対応した中野祐介副知事からは次の回答がありました。
1)積極的疫学調査に全力をあげる。

2)4定予算で宿泊療養施設を札幌で増設し、道北、十勝管内など全道域で確保したい。
3)1880分の空床を確保した医療機関への補助単価の引き上げについてそれぞれ予算措置したいと応じました。2020.11.21_corona2

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道は旭川市と帯広市に施設1棟ずつを確保する予定です。道は道央圏以外でも感染者が増えれば、受け入れ人数100人程度の療養施設を設る予定です。札幌では「アパホテル&リゾート札幌」と「東横イン(札幌すすきの交差点)」が療養施設として確保し稼働、新たに札幌市内で3棟目の宿泊療養施設「ホテルフォルツァ札幌駅前」を確保している。

 

 

 

 

IR施設の誘致の記録開示を

2020年11月12日(木) 決算特別委員会 知事総括 質問者 真下紀子道議 
カジノを含む IR=統合型リゾート施設の誘致の検証

2019年11月29日に、北海道の鈴木知事は、道議会の本会議でカジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致について断念する意向を表明しました。北海道が統合型リゾート誘致の候補地は、苫小牧市域周辺の新千歳空港に近い区域です。空港からのアクセスがよく、札幌からのアクセスも良好な地域で、誘致候補地としては、誘致賛成派からは有望な地域とされていたものです。鈴木知事は2019年11月29日の道議会の本会議で「私自身熟慮に熟慮を重ねた結果、誘致に挑戦させてほしいとの思いに至ったが、今回、区域認定までの限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能だと判断した」、また「IRは経済・社会に大きなインパクトを与え、持続的な発展に寄与するプロジェクトだ。きたるべき時に挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進めていく」と述べ、2021年7月までの国への申請は、断念する意向を表明しています。

しかし、将来的に誘致する可能性を検討していく意味合いが伺われます。2019年度までで、道は誘致調査などにあたって4,270万円を使っています。

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現在、贈収賄事件がありIR=統合型リゾート施設の誘致については、影を潜めた状況にありますが、これまでのIR=統合型リゾート施設の誘致対応状況は、検証が必要です。

真下道議は、カジノ業者と道職員の面談記録の確認を求めましたが、道側が非開示と決定しています。同じく誘致候補地として名乗りを上げた東京都では、事業者ごとに、職階(職位)ごとに資料がまとめられ、開示することが出来るようになっています。真下道議が、開示に関する対応の差を指摘することで、ようやく2016年度(8件)、2017年度(23件)、2018年度(40件)、2019年度(24件)、2020年(10月まで4件)の記録件数だけが示されました。道は、IR=統合型リゾート施設の誘致のこれまでの説明責任を避けている状況にあります。今後とも適切な資料開示を求め、道の対応を注視する必要があります。

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令和2年 決算特別委員会(知事総括)   経済部観光局
知事総括記録を一部抜粋して掲載   開催年月日 令和2年11月12日(木)
                  質 問 者 日本共産党 真下 紀子 委員
                  答 弁 者 北海道鈴木知事

質問者真下紀子道議 道民への説明責任に付いて 観光政策についてです。道民への説明責任について 観光政策についてです。道では、道内へのカジノ誘 致を巡って、贈収賄事件が起きています。2019年度ま で、4,270万円をかけてカジノ誘致を進め、道は今後 も進めると主張しております。ところが、道職員とIRカジノ事業者との面談記録 を作成保存しているにもかかわらず、道民には示そう としません。知事はこれで、道民への説明責任を十分 果たしているとお考えでしょうか。

だから開示していただきたいのです。知事が、かつていらっしゃった東京都は、事業者の固有名詞は出さないものの、事業者ごと、職階ごとに、 わかる範囲で開示をしております。東京都と北海道の 情報公開条例に差はありません。知事はなぜ面談記録 の非開示を決定したのですか。知事にはがっかりですね。新しい知事になって変わるかと思ったのですけれども、情報公開は東京都よりも後ろ向きであることが明らかになりました。

開示の影響について 面談記録は2016年度以降、99件あることが分科会で明らかになりました。いつどの職位の者が対応したか、 道民の前に明確にして、一体どのような差し障りがあ るというのでしょうか。

私は、そのためにも開示が必要だと思います。 知事は色々なところに顔を出されていますけれども、私が求めているのは開示文書という紙を出して、 説明責任を果たすことだということを、指摘をしておきます。

鈴木知事 IRに関する取組についてでありますが、IRは本道経済に大きなインパクトをもたらし、持続的な発展 に寄与するプロジェクトとしての可能性があるという 認識のもとで、道としてはこれまで、本道へのIR導 入による経済効果や社会的影響対策等の調査、地域説 明会など必要な事業を実施をしてきたところであります。こうした中、IR事業者との面談記録に関しては、 北海道情報公開条例に基づき、非開示としているとこ ろでありますが、今後とも、IRの意義や検討状況について適切な情報発信を行うなど、道民の皆様の理解 促進に努めてまいる考えであります。

面談記録の取扱についてでありますけれども、道では、IR事業者との面談記録に関しては、開示するこ とにより、事業者間の競争や事業運営上の地位が不当に損なわれると認められることから、条例に基づき、 非開示としているところでございます。

IR事業者との面談記録についてでありますけれども、IR整備法に基づくIR事業者の選定は、公募手 続きによるとされている中で、道では、日付や職位を含め、IR事業者との面談記録の情報を公開することは、公募という公平な競争が損なわれる恐れがあるとの観点から、非開示としているところであります。現在、国ではIR事業者との厳格な接触ルールの策 定など基本方針の見直しを行うこととしているところであります。

道としては、今後とも、国の動向などを注視をしな がら、適切に対応していく考えであります。

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2020年11月21日 しんぶん赤旗

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建設部と農政部の公共工事が落札率99%以上が1704件

決算特別委員会
2020年11月9日(月)建設部所管、11月10日(火) 農政部所管 質問者 真下紀子道議 

建設部と農政部の契約状況5年間について
道の建設部の公共工事は、受注実績上位20社のうち19社が、この5年間連続で独占しています。農政部の公共工事も同様に上位企業が独占している状況が真下道議の質問で、わかりました。
官製談合の背景は、受注の固定化(独占)、高い落札率、企業が天下りを受け入れている事が、大きな要因です。これまでも真下紀子道議は、改善を求める指摘をしてきました。
道らの回答で、2020年度の決算特別委員会で建設部所管審議と農政部所管審議において、5年間の契約状況は公共工事と委託の落札率99%以上となった工事が、建設部と農政部併せて1704件。
落札率99%以上が1704件は、あまりにも多すぎる状況がわかりました。背景には、道幹部職員が、各企業へ指定席のように天下りしている相関性があるのかもしれません。

2020年11月9日(月)
特別委員会の一部記録を下記に掲載 令和2年 決算特別委員会[建設部所管]
                 質 問 者 日本共産党 真下 紀子 委員
                 担当部課 建設部建設政策局建設管理課、建設部総務課
質問者 真下紀子道議
 北海道の公共事業をめぐる談合は、道庁、開発局で繰り返 されておりまして、直近でも官製談合防止法違反容疑で、道職 員2人が逮捕されて関連事業者の関係者も、入札妨害等で逮 捕されておりまして、対岸の火事ではないというふうに考えま す。その危険信号が、これまでも指摘してきましたが、事業者 の固定化、天下り、高落札率の3点セットであります。談合は経 済犯罪であって、何より、道民の税金が不公平に使われる点 で、防止の観点を常に持っていなければならないですし、建設 部はあってはならないことだとこれまで答弁をされておりまし た。建設部の契約において、改善をされてきたのか。
建設管理部が発注した請負工事及び工事に係る委託業務 の受注実績上位20社について、過去5年間の実績額とシェア をお示しください。

建設管理課長 受注実績などについてでございますが、平成27年度から 令和元年度に建設管理部が発注した工事におきまして、受 注実績の上位20社が占める実績額とその割合は、平成27 年度が、約162億9千万円で、17.0パーセント、28年度が、 約192億2千万円で、15.9パーセント、29年度が、約262億 6千万円で19.9パーセント、30年度が約223億1千万円で1 7.0パーセント、元年度が約236億6千万円で17.5パーセン トとなっているところでございます。また、工事に係る委託については、27年度が、約147億8 千万円で、54.8パーセント、28年度が、約192億8千万円で 56.3、パーセント、29年度が、約181億6千万円で、55.1パ ーセント、30年度が、約207億5千万円で、56.3パーセント、 元年度が、約200億2千万円で、54.1パーセントとなってい るところでございます。

質問者 真下紀子道議 上位20社の過去5年間の動向について工事は17%前後、委託は55%前後と、5年連続し て高いシェアが固定されている状況です。さて、それでは、過去5年間連続して上位20社以内にあっ たのは、それぞれ何社ありますか。

建設管理課長 受注状況についてでございますが、平成27年度から令和 元年度に建設管理部が発注した工事及び工事に係る委託 におきまして、5年間連続して実績額が上位20位以内であっ た企業は、委託で19社となっており、工事にはなかったところ でございます。

質問者 真下紀子道議 建設部幹部の天下りの実態について驚きの声をあげるしかありません。上位20位以内に委託で 19社、これ5年間不動。独占と言わず何と言うのでしょうか。それでは、過去5年間における建設管理部及び建築局が 発注した請負工事及び委託の受注額上位社について、道を 退職して再就職という天下りをした課長級以上の者は、何社に 何名いるのか伺います。

総務課長  再就職の状況についてでございますが、道を退職した課 長級以上の者で、建設管理部発注工事の受注実績上位20 社に再就職した者は、平成27年度、1社1名、28年度、3社3 名、29年度、2社2名、30年度、2社2名、令和元年度、1社1 名となっており、委託業務に関しては、平成27年度、1社3 名、28年度、4社4名、29年度、4社7名、30年度、3社3名、 令和元年度、7社8名となっているところでございます。また、建築局発注工事の受注実績上位20社へ再就職し た者は、平成27年度、2社2名、28年度、1社1名、29年度、1 社1名、30年度、2社2名となっており、委託業務に関しては、 平成30年度、1社1名、令和元年度、1社1名となっているとこ ろでございます。

2020.11.10_kanseidangou_1

質問者 真下紀子道議 高落札率について2年経過しますと働きかけをすることができるという ことでですね、非常に道との繋がりが高いわけです。地域毎に確認したいんですけど、建設管理部毎の過去5カ 年平均の落札率が95%以上の建設管理部はどこであったの か、それぞれの落札率をお示し願います。また、建築局の落 札率はどうか併せて伺います。5つの建管がですね、高落札率となって固定している わけです。そこでちょっと伺いたいんですけど、それぞれです ね、99%以上及び100%というのはどれだけあったのか、 平成27年度と令和元年度の対比で、お答えいただきたい です。

建設管理課長 落札率についてでございますが、平成27年度から令和元 年度に建設管理部が発注した工事及び工事に係る委託に おきまして、5年間の平均落札率が95パーセント以上であっ たものは、工事におきましては、室蘭が、95.1パーセント、留 萌が、96.3パーセント、稚内が、96.2パーセント、網走が、9 5.3パーセント、釧路が、95.5パーセントとなっており、委託 につきましては、いずれの建設管理部におきましても95パー セント未満であったところでございます。また、建築局におきましては、工事が、95.7パーセントとな っており、委託につきましては、95パーセント未満であったと ころでございます。落札率などについてでございますが、建設管理部が発注 した工事及び工事に係る委託につきまして、工事において は、落札率が99%以上であったものは、平成27年度が159 件、令和元年度が233件で、74件の増となっており、このう ち、100%であったものは、27年度が8件、元年度が10件で、 2件の増となっております。

質問者 真下紀子道議 工事に係る委託につきましては、99%以上であったもの は、27年度21件、元年度10件で、11件の減となっており、こ のうち100%であったものは、27年度3件、元年度1件で、2件 の減となっております。また、建築局所管分の工事におきましては、99%以上であ ったものは、27年度26件、元年度45件で、19件の増となっ ており、このうち、100%であったものは、27年度1件、元年度0 件で、1件の減となっております。委託につきましては、99%以上であっったものは、27年度1 件、元年度7件で6件の増となっており、このうち、100%であ ったものは、27年度0件、元年度5件で、5件の増となっている ところでございます。

落札率が上昇している理由について先ほどの建管の委託契約の落札率、いずれも95%未満で した、どうしてセンターだけがですね、競争性が高くなると随契 の時より高い落札率で、95%を超えていくのか理由をお 聞かせください。

建設管理課長 入札結果についてでございますが、道では、随意契約に つきましては、契約の相手方から見積りを徴し、これが予定価 格の範囲内であれば、契約を締結するものであり、一般競争 入札につきましては、予定価格の範囲内で最も有利な条件 を提示した者と契約を締結するものでございます。入札結果につきましては、北海道建設技術センターが、業 務の内容や技術力及び経験、経営状態などを勘案して見積 りを行い、入札に参加した結果であると考えているところでございます。

入札監視委員会に、入札を厳しく監視するように求めました。しかし、道の入札監視委員会の委員の選任要件は「知事が適当と認める者」と記載されているだけで機能が適切に働いているのかが疑問です。真下道議は、東京都の入札監視委員会の委員選任要件のような、中立公正、客観的立場の者と委員選任要件に明記するよう求めました。鈴木知事は、入札監視委員会は公正中立な立場で客観的に調査審議していると回答がされ、真下道議が求めた委員選任要件に記載すると主旨の発言を避けました。


令和2年北海道議会決算特別委員会
開催年月日 令和2年11月10日(火) 決算特別委員会[農政部所管]
特別委員会の一部記録を下記に掲載 質 問 者 日本共産党 真下 紀子 委員
                 担当部課 農政部長、農政部技監、農政課長

質問者 真下紀子道議 入札監視の仕組みについて5年間の平均で工事では10.2%あると、ピーク時 よりは、少し下がっている。ですから、少しは改善 しているものの、1割を占めているわけです。総計 で464件あります。建設部の方は、同じように質問し まして、1240件ありました。だから、99%以上とい うのは、いくら積算能力があるとはいえ、競争性が 担保された中でこういう落札率になるというのは随 契に近いやり方で本当に一般競争入札としての機能 が果たされているのかどうかということが問われて いると思います。

先ほども申し上げましたけど、官製談合の3点セ ット、天下りの固定的な張りつけがあること、契約 の固定化と独占が進んでいること、高落札率である こと、これを今日の質問で、10年前と比較して、い ずれの条件も改善していない。逆に悪化しているこ とが明らかになりました。官製談合の危険信号がと もったままなんですよ。官製談合が1件も出ていな いということならまだしも、農政部からは逮捕者が 出るという事態になっているじゃないですか。契約の公正公平のために、常に点検を怠らず取り 組むことが必要ではないかと考えております。今後 厳しい入札監視が必要と考えますけど、入札をめぐ る事件が発覚している農政部として、部長の固い決 意を伺いたい。公正で透明性の高い入札の確保に努めているのに なぜ談合が繰り返されるのでしょうか。なぜ逮捕者 が出るのでしょうか。なぜ費用節減に繋がらないの でしょうか。こうした道民の疑念に答えて結果を出 す必要があると思いますし、やはり厳しい入札監視 が必要になると思いますので、知事に直接伺いたい と思います。

農政部長 入札監視についてでございますが、公共工事に係る入 札につきましては、入札契約制度の適正化に係る取組方 針に基づき、一般競争入札や総合評価方式の実施率の向 上、インターネットでの入札結果の公表の拡大など公正 で透明性の高い入札の確保に努めているところでありま す。また、知事の附属機関として設置され、弁護士や公認 会計士などで構成された北海道入札監視委員会により、 道の発注する工事等の入札や契約手続きの運用状況や談 合情報などについて、定期的に審議をしていただいてい るところであります。道では、不正行為の防止に向け、より一層、入札情報 の管理を厳格化するとともに、公平で透明性の高い入札 契約事務の適切な運用に努めてまいります。