道はカジノ【有識者懇談会】の会議録を作成せず

【第3回有識者懇談会】特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会

11月7日(水)道議会の食と観光対策特別委員会で真下道議は、特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会のカジノ誘致の候補地とギャンブル依存症対策の実効ある方向性を示す【第3回有識者懇談会】の報告を受け、報告に関して次の何点かについて質問しました。

a.専門家から「日本のカジノ規制が世界最高水準だ。」と言われている方がいるそうですが、実際には、そういう人は世界に一人もいない。と有識者懇談会構成員からの発言がある。

b.「北海道のギャンブル依存症の実態がわからないので、カジノ導入後との比較はできず、調査が必要ではないか。」と有識者懇談会構成員から発言があった。

c.「候補地は苫小市が優勢であるが、早急に道内の場所を決めないと、他県候補地との比較に勝ち残れないのではないか。」という有識者懇談会構成員から出ていた。

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上記3点の委員からの意見の確認について真下道議が質問しました。また、真下道議は依存症対策の不十分さを専門家から指摘されたとのべ、これまでの依存症対策の強化と、カジノ誘致の断念を重ねて強調しました。

道からは、特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会は、会議録は作成せず、概要版だけを作っているとの回答がされています。

真下道議は、有識者懇談会構成員の方々は、有識者懇談会は透明性を確保しながら意見交換してきた。また、有識者懇談会構成員として隠し立てなく懇談会を進めてきたと、述べられているのに、これまで実施してきた特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会の会議録を作成していないのは、道民に正確にお知らせしたいと考えている有識者構成員に対して失礼にあたるのではないか、また道民に有識者懇談会で検討されてきている内容を正確に伝える必要性からも、会議録作成をするべきであると質問をしました。

道は、今後は構成員の意見もお聞きしながら、会議録を作成する方向にしていきたいと、答弁がされました。

2018.11月24日(土)しんぶん赤旗記事

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情報伝達を含め停電発生後の一連の対応の検証が必要

11月6日(火)道議会経済委員会 
真下道議の質問に情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応などについて検証と回答

真下紀子議員は、11月6日(火)道議会経済委員会でBCP(事業継続計画)の策定促進等について質問しました。
※BCP(事業継続計画)とは、自然災害等の緊急事態に遭遇した場合でも、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、あらかじめ行うべき活動や事業継続のための手法を決めておく計画のこと。【道地域経済局中小企業課HP説明引用】2018.11.6_iinkai2

真下道議は、2018年9月6日に発生した、北海道胆振地方中東部を震源とした北海道胆振東部地震直後の全域停電(ブラック アウト)が発生した際の、停電時の情報伝達体制の検証について、北海道電力のBCP(事業継続計画)に基づく対応などを質問しました。

北海道経済部は、北海道電力はHPで公表している防災業務計画をBCP(事業継続計画)として、今回の北海道全域停電に対応したと答弁しました。北海道電力も北海道が設置した災害対策本部指揮室に参集し、相互に連携して初動対応にあたった。また、道経済部がFax等での情報共有を図ったとも答弁しました。

しかし、地震発生は9月6日(木)午前3時7分59.3秒、北海道電力が参集したのは北海道がブラックアウトの問い合わせをした午前5時35分以降ですし、道経済部がFaxを最初に北電から受けたのが午前7時40分です。これらの事実関係を真下議員は指摘し、北電からの情報伝達の遅れを厳しく問う質問をしました。

北海道電力のBCP(事業継続計画)が機能していたのか疑問を呈するものとなりました。

さらに、真下道議は、北海道電力旭川支店は午前4時15分に旭川市へ連絡し、その2分後の午前4時17分には、旭川市の公式ツイッターで全道停電情報を市民伝えリツイートが5万件を超えていたと質問の中で紹介、共産党調査団が9月26日(水) に北電本社で、社内でのブラックアウトの情報共有が9月6日(木)午前5時00分と確認できている点もあわせて、道議会経済委員会で質問し、経済部長の答弁は、整合性がとれていない事を指摘しています。真下道議は、北海道電力の判断や停電時の情報伝達の遅れなどを検証の対象とするよう求めました。

これに対して、倉本博史道経済部長は「本日設置される検証委員会において、情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応などについて検証します。」と答弁されています。

また、災害等の緊急事の時に、企業が事業を継続するためのBCP(事業継続計画)の策定が道内企業では11.7%にとどまっています。真下道議の質問で、策定が困難な背景に必要なスキルやノウハウがない、人材が確保できないという課題を明らかにしました、。道は、国や道の事業を 使ったBCP策定の専門家の派遣事業や中小企業総合支援センターでの相談対応、包括連携協定を結んでいる大手損保会社のセミナー開催などを行い、促進をはかることになりました。

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しんぶん赤旗2018年11月10日(土)

 

知事意見の軽さ、幾春別川・沙流川総合開発事業ダム基本計画たびたびの予算増額

北海道開発局は、沙流川総合開発事業の平取ダムと幾春別川総合開発事業の
新桂沢ダムと三笠ぽんべつダムの建設に関する基本計画を変更。

2018年9月27日の一 般質問で、真下紀子道議は、幾春別川と沙流川総合開発事業ダム基本計画の変更で予算が325億円も増額になる事への質問をしました。2018.9.27_3tei_4


※沙流川総合開発事業とは、沙流川の二風谷ダム、額平川に平取ダムの2つの多目的ダムを建設する事業です。建設中の平取ダムは、洪水調節や流水の正常な機能の維持として建設が予定され、平取町と日高町への水道水の供給を目的とした多目的ダムでもあります。ダム形式は重力式コンクリートダムで、堤高56・5m、総貯水容量4580万立方mで、2021年度の完成を予定しています。

※幾春別川総合開発事業は、S32年に完成した道内で最初の多目的ダムの桂沢ダムを、かさ上げする新桂沢ダム、幾春別川の支流である奔別川に三笠ぽんべつダムを新たに建設する事業のことです。


北海道知事は、これまで総事業費を増やさないと意見を付て道議会に、同意を求めてきましたが、たびたび予算増額を求めてきています。真下道議の質問に、増額を一切行なわないと道議会で答弁しながら、知事意見の責任が感じられません。災害対策用の川底の掘削や堤防強化のための予算は減らしており、この対応には問題があります。ダム優先の治水が正しいのか検証してゆくことが必要でしょう。

——これまでの高橋知事の道議会での説明——————–
2017年の12月道議会で高橋はるみ知事は、サンルダムの基本計画を変更し32億円を増額の知事意見の同意を議会求めています。その際に、真下道議から「2016年にも基本計画を変更し31億円の増額を認め、総事業費の増額を行わない」した、知事意見の重みをどう理解し実行しているのか指摘を受けています。

さらに、高橋知事は2017年の12月道議会で「事業者である国から詳細な聴き取りを行い、資料提供を通じて変更内容などを厳格に精査した。総事業費の算定については妥当」と「今後、総事業費の増額を一切行わないこと」や「徹底したコスト縮減を行い、総事業費の圧縮を図ること」「十分な情報提供を行うこと」などの意見を付していました。   下記事は2018年1月の真下紀子道議公式HP2017年12月道議会1

3ダム建設1056億円増額、総額2826億円へ

ダム建設予算増額の内容
2016年の台風被害の対策として総事業費増額平取ダム約97億円増額
新桂沢ダムと三笠ぽんべつダムは約228億円工期を2~3年延長。道は第3回道議会定例会で、この知事意見案をはかるとしていました。
計画変更内容

◯2016年台風で被災した工事箇所の復旧や工事手順の見直しを行なう。
◯地質条件変更への対応で完成時期を2年延伸し2021年度とする。
◯基礎地盤線の変更、堤高1.5m引き下げ55.0mに変更。

※コスト縮減を図ったが、地質変更への対応 や物価上昇による資材価格、労務費の上昇の影響により、総事業費を現行の平取ダム約97億円増額、三笠ぽんぺいダム228億円増額するというもの。

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道議会 全域停電の検証を求める。

 第3回定例道議会一般質問
真下紀子道議、北電全域停電の責任を問う

真下道議は、2018年9月27日(木)第三回定例道議会の一般質問で、9月6日(木)の北海道全域で起きた停電(ブラックアウト)の北電の安全管理徹底と高橋知事のブラックアウトでの情報把握に不足がなったのかについて質問しました。

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道が苫東厚真火力発電所耐震震度5相当だった事の把握が出来ていなかった事や、他の火力発電所の耐震震度の情報を持っていない事を指摘し問題視しました。この質問に対して道は、北電への安全管理の徹底を求めるという答弁にとどめ、北電からの情報把握について言及を避けました。2018.9.27_3tei_2

 

 

                 

2018.10.7しんぶん赤旗

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  2018.10.2しんぶん赤旗

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 2018.9.29しんぶん赤旗

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特定複合観光施設IRに関する有識者懇談会の意見内容に驚き

7月31日(火)特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会

開催日時:平成30年7月31日(火)午前10時から
開催場所:北海道立道民活動センター(かでる2・7)310会議室
出席者

(道側)
知事、本間観光振興監、槇誘客担当局長他
(有識者)
小磯修二(一社)地域研究工房代表理事他、
司法書士NPO法人ワンデーポート理事長、JATA北海道支部長 (株)日本旅行北海道代表取締役社長北海道観光審議会委員、札幌国際大学観光学部教授北海道観光審議会委員、(一社)地域研究工房代表理事元釧路公立大学学長、医学博士 (一社)RCPG 代表理事NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク 代表理事、北海道大学大学院経済学研究院教授 北海道観光審議会会長、東洋大学国際観光学部教授。
議事

(1)懇談会における主な検討事項について(2)北海道型IRの基本コンセプトについて

道議会8月8日(水)「食と観光対策特別委員会」で、真下紀子道議はカジノを含む(IR)について有識者懇談会のメンバーに、IR施設に反対する道民の意見を代表する構成員の選出はなぜしなかったのかを質問しました。

議題2 北海道型IRの基本コンセプトについて

道の事務局より「北海道型IRの基本コンセプト」に係る検討資料が説明され、IRに関する考え方等について意見交換が実施されました。
主な意見】
ギャンブル依存への対応等について(道の有識者懇談会、開催結果報告より)
◯ギャンブル依存対策は新たな段階になり、産業の発展と街の中で行われるリスク対策というのが、一つの戦略的なパッケージとなった。
◯シンガポールではIR開設後に依存症患者が減少しており、そのような対策を求められることが国際水準となっている。
◯海外のIRの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。

◯ギャンブル依存の問題は余暇の使い方の問題でもある。余暇を充実させないと、ギャンブルだけやめても問題の解決にならない。

◯お金を上手に使えないということがギャンブル依存の一番大きな問題。使い方がわからないがお金が欲しいという状態になっている。健康的なお金の使い方、時間の使い方という観点からの教育が重要意見の中に、海外のギャンブル依存症対策はビジネスコンテンツとなりつつあるとの意見があった。

上記のような意見があり、とりわけ「IRの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。」という意見もあり、貸金業の総量規制以上に貸し付け依存症となったら、さらにビジネスの対象とする意見があった事に驚かされました。依存症に関して、信じられない認識になっています。
ほんとうに、北海道にカジノが必要なのでしょうか。
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IR : Integrated Resortの略称で統合型リゾート
 地方自治体の申請にによりカジノの併設を認める区域を指定して設置する統合型リゾート施設

北海道においては、特定複合観光施設(IR)として検討がされています。


2018.8.19 しんぶん赤旗

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真下道議が政府各省への要請行動

真下紀子道議が、7月23日(月)~24日(火)政府各省との交渉を行なう
【文科省の初等中等教育局】
7月23日(月)午前中は、文科省の初等中等教育局と教員配置と高校生の奨学給付金について意見交換を行ないました。

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文科省の初等中等教育局

【斉藤健農水大臣に要請】
7月23日(月)、豪雨災害対策を斉藤健農水大臣に要請を行ないました。旭川市ペーパン地区の災害状況を、真下道議自身が撮影したスマホの写真も見て頂き、被害の状況を説明しました。

7月24日(火)には、北海道も含めた、今回の大雨による災害は、国の激甚災害に指定されています。被災からの復旧、再度災害対策が進むよう注視する必要があります。真下道議は、道議会でも災害の対応策を求めていく予定です。

この要請の様子は、翌日の7月24日付の「日本農業新聞」でも紹介されました。
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【厚生労働省の初等中等教育局】
真下紀子道議らは、7月24日(火)厚生労働省に医療に関係する内容で要請行動を行ないました。

1 無料低額診療の院外薬局への適応
2 子ども医療費助成
3 国民健康保険の負担軽減
人の命を守る内容です。代表して、能登谷旭川市議会議員から要請文を手渡し、特段の尽力を要請しました。2018.7.24_kousei2 2018.7.24_kousei1
7月24日(火)政府交渉を終えて