経済委員会で働きかた改革について質問

はたらき方改革について質問        2017年8月1日(火)

 真下紀子議員は、8月1日(火)道議会経済委員会で働きかた改革について質問しました。
 電通、関電、大成建設など名だたる大企業での過労自殺が続き、 働きかたの改善を求める声が高まっています。これまで過重労働を回避するために使用者による適切な労働時間の把握を求 めて来た真下議員は、国が使用者向けに新しくガイドラインを制定 したことを受け、道の姿勢をただしました。

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ガイドラインでは「労働時間の考え方」が新設され、「 労働者が使用者の指揮命令下にあれば明示的な指示がなくても労働 時間にあたる」「着替えなどの準備時行為、後始末、待機時間、 参加義務のある研修や学習なども労働時間にあたる」 と明記されました。これまでのタイムカードやICカードに加え、 パソコンの使用時間の記録による労働時間の把握などが新たに例示 され、使用者による労働時間の管理と適切な把握、 これを遵守することが求められます。
道は「事業主による関係法令の遵守が何より重要。 法令について説明を行い、 長時間労働の是正について業界団体に要請する」と答えました。

道内では非正規雇用が増加し、正規労働者では所得199万円以下 が80%を超えます。観光関連の宿泊業・ 飲食サービス業などでは非正規労働者は73.8%に上ります。 また、北海道労働局の2016年度過重労働解消キャンペーンによ る重点監督実施結果では、労働関連法令違反が疑われる265事業 場のうち、72.8%にあたる193事業場で法令違反が確認され ています。真下議員は、月80時間を超える時間外・休日労働が8 0事業場で、賃金不払いや過重労働による健康障害防止措置が未実 施などの結果が報告されていることを紹介しながら、 道内の実態を踏まえて、道としての対応を求めました。
道経済部は「労働基準監督署において指導監督を行い、 悪質な案件については強制捜査を行い検察庁に送検するもの」 としたうえで、「 道の労働相談で法令違反が疑われる事案は労働基準監督署に通知す る関係法令遵守の普及啓発の推進委務める」と答えました。

正規雇用への転換へ
真下議員は、貧困の固定化を防ぐために、 正規雇用化の促進を求めるとともに、 無期労働契約への転換制度の周知を求めました。
阿部啓二経済部長は、 ほっかいどう働きかた改革支援センターでの相談、 働きかたに見合った均衡ある処遇改善や正社員への導入促進など、 今後一層取り組むと力強く答えました。

しんぶん赤旗記事2017. 8. 9

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7月12日(水) 全国の議員と林業活性化に関する要請行動

全国の議員と林業活性化に関する要請
7月12日(水)に沖林野庁長官、牧本次長に森林整備予算確保とEUとのEPAによる影響調査・対策などを要請しました。

旭川家具も話題になりました。多方面にわたって、協力していく話が出来、良い話し合いが出来ました。

各議員と関係団体の方々と伺った議員会館では、はたやま和也衆議に直接要請を行ないました。

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林業活性化促進地方議員連盟総会
7月11日(火)森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟の全国連絡会議総会に参加しました。

ヨーロッパの木造建築から「木と建築と社会」を考える、をテーマに法政大学デザイン工学部建築学科教授の網野禎昭氏の講演を聞き、木造住宅の歴史や持続可能性について学びました。

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網野禎昭氏の講演

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道議会水産林務委員会で漁業従事者確保と対策の促進を

6月19日(月)道議会水産林務委員会で漁業従事者確保の質問

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真下道議は、漁業就業者の確保対策について6月19日(月)、道議会水産林務委員会で質問しました。

2008年に33,568人だった漁業就業者が2013年には29,652人と、約4000人の漁業就業者が減少しています。資源管理と資源確保方策とともに就業者の減少も大きな課題です。道は漁業就業支援フェアなどに取り組んできましたが、減少に歯止めがかかっていません。北海道の水産資源の発展のために後継者の確保と支援対策の強化が課題です。

漁協組合長会議からも要請があります。就労と生活環境、資金確保等の課題が多くあります。真下道議の質問に、水産林務部長は新規就業者目標を250人に引き上げ、咋年度から緊急対策事業にとりくみ、 確保・定着を図ると答えました。

しんぶん赤旗記事2017. 6. 23

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最低賃金の大幅引き上げを求める要請行動

6月15日(木)北海道労働局と北海道地方最低賃金審議会に要請

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最低賃金の大幅引き上げ、最低賃金の地域間格差を解消する実効ある対策、中小企業への支援を求めて北海道労働局と北海道地方最低賃金審議会に要請しました。
20年前と比較すると北海道の最低賃金は全国平均との格差が1.5倍、東京との格差は2倍以上に広がっています。非正規が4割の北海道で最低生計費にも満たない賃金では到底くらしていけません。東京への人口流出に拍車をかける要因にもなっています。大幅引き上げと地域間格差の解消は急務です。

しんぶん赤旗記事2017. 6. 17

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5月29日 真下道議らが457項目の要望書提出

5月29日(月)来年度予算について457項目、道へ要望
道政執行と来年度予算について辻泰弘副知事に要望しました。
◯北海道の鉄路維持、
◯子どもの貧困対策、
◯再生エネルギーへのとりくみ加速、
◯国保の広域化と市町村の自治の尊重、
◯暮らしをまもる公共事業の促進
全道からかけつけた地方議員73人、各地域から寄せられた要望を道庁各部に届けました。

道から得られた回答では、貴重な前進もありました。具体的な声に応える道政実現のための貴重な機会となりました。

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議会終了後、毎週行なっている街頭での道政報告

真下紀子道議の道議会報告

議会終了後、毎週行なっている街頭での道政報告
北海道教育委員会は、真下紀子道議の「子どもへの支援について」の質問に応え、国から交付金措置されている就学援助で、生徒会費・PTA会費・部活動費の支援対象とするように通知をだしました。これにより旭川市では、これまでの生徒会費・PTA会費の支援に加え、新学期からのクラブ活動費も追加しました。
今後さらに、小・中学校新入学時の準備金の取り組みを、入学前準備の期間に、支援出来ることが必要と考えています。これからも子どもへの支援策の拡充を求めて取り組みます。

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また、道は保育料の負担を、ふたり目以降の3歳未満児のお子さんの保育料を無償にする事業を市町村と一緒に開始する事となり、このたび6億4千万円を予算化しています。これまで、保育料の負担が大きく、二人目三人目の出産をあきらめる親御さんもいましたが、所得制限こそありますが、重要な改善の一歩となりました。ただ、旭川市は事業化を検討中としており、無償になっていないため、取り組みを求める事が必要です。真下紀子道議は、これからもこども支援策の拡充を求めて取り組んでいきます。