要請書を西川将人市長に提出

学生等の支援のために夜の時間帯や土日の緊急雇用対策を求める

5月19日(火)真下紀子道議は、国が5月14日北海道を緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」として継続することを決定したのを受け、緊急事態宣言の延長に伴う追加の対策を求める要請書を、西川将人市長に提出しました。
国保・後期高齢・介護保険の保険料減額免除を適用することや、学生等の支援のために夜の時間帯や土日にも緊急雇用対策を広げることなどを要請しました。

西川市長から第2弾の経済対策を検討すると回答がいただけました。日本共産党市議団と共に提案した学生アルバイトに30人の雇用枠の準備、生活に困窮している方々に配慮した対策を取って行きたいとの回答がされました。また、陽性者が出た場合の対応や水道料金の減額免除の活用についても提案を行ないました。

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5/16日以降も休業要請対象となる事業者へ、すみやかな支援金執行を

真下道議、5月16日以降も休業要請の対象となる事業者に、すみやかな支援金執行を求める


北海道鈴木知事は、新型コロナウイルスとの戦いが長期化している中、国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向けた、新しいライフスタイルやビジネススタイルが「新北海道スタイル」と宣言し下記の説明のように、道民へ呼びかけています。

【北海道のHP > 経済部 > 経済企画局経済企画課 >  新北海道スタイルについて】  北海道HPからの抜粋

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北海道に関わるすべての方々の知恵を集め、取組を可視化し、道民と事業者が連携しながら、北海道全体で感染リスクを低減させる、そして、事業継続やビジネスチャンス拡大につなげていく。それが「新北海道スタイル」です。道民の皆様が心を一つに、コロナと共存する新たなステージの北海道を目指しましょう。」と説明しています。

鈴木知事は、5月15日に道の対策会議で、道が行っている休業要請は石狩管内以外の地域で一部解除する判断を正式に決定しました。国が、5月14日北海道を緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」として継続することを決定したのを受け、5月15日に道の対策会議が開かれて正式決定したものです。生活の維持に必要な場合を除く外出や、札幌市との不要不急の行き来を控えるよう全道で継続して求めた上で、石狩地方以外では床面積が1000平方メートル以下の商業施設などの休業要請は5月16日以降からは解除することとしました。石狩地方以外ではバーなどを含まない飲食店に対して午後7時以降、酒を提供しないよう求めていた協力依頼も解除します。石狩地方ではこれまで通り休業要請を継続としています。

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真下紀子道議は、5月16日以降も休業要請の対象となる事業者に、道は支援金を、議会議決を経て創設する予定ですが、すみやかな執行が行なえるように道に要請しました。真下道議は、自粛・休業は補償と一体でと、新型コロナ対策では数回にわたって、知事に求めてきところです。事業者にとって家賃などの固定費不足もあり大変な経営状況にあります。営業を継続できるように支援が必要と道に要請しました。

また、医療や社会福祉施設で感染対策に従事している方々への危険手当の創設を求めています。浦本副知事から、ふるさと納税等の財源を活用する方向で検討すると回答を頂きました。さらに真下道議は、医療機関・社会福祉施設等での集団感染拡大の防止に全力を上げる必要性と休業解除・再指定の基準をエビデンスをもとに示すよう要請しました。


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休業要請により、職場のシフトが入らず、学生アルバイトや非正規職員は、収入がゼロとなったり・収入が大幅に減少している方が大勢います。真下紀子道議は、こういった方々には、緊急に雇用を創出する必要がある事を、道に要請しました。

北海道鈴木知事は会見で「アルバイト先の休業及び離職された方々の臨時的な就労機会確保のため、本日から会計年度任用職員の募集など」を行うと表明がされました。

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JR北海道に、減収にともなう支援が必要。くらしの交通を守る立場。

2020年4月3日(金)真下紀子道議がJRの減収を聞き取り
新型コロナ感染症の影響で、JR北海道の輸送実績は大きく落ち込んでいます。すでに、半減〜3分の1程度まで輸送実績が減少しています
また、学校の一斉休校にともない、学生などの通学定期券の払い戻しの影響もあり、1月から3月までの減収は47億円あまりとなっています。
今後も、4月から6月までの期間で、83億円の減収が見込まれており、今後、新型コロナ感染症の影響は130億円の減収と予想されているそうです。
真下紀子議員は、JR北海道本社を訪問し、聞き取り調査を行いました。現在、JR北海道では、減収の対策として、減便減車を行っていますが、その効果は数千万円程度にしかないもようです。2020.4.3_jr1
新幹線も利用者が、かなり減少しており、乗車率が一桁台のとなっていることもあるそうです。
定期券払い戻しによる減収への支援や、固定資産税・都市計画税等の減免等、固定費への支援が必要と、JR北海道から要望が伝えられました。
真下道議は「日本共産党は、固定費への支援や自粛に伴う損害補償は不可欠という立場をとっており、地方の公共交通機関を守る立場で尽力したい。」とJR北海道に立場を伝え、激励しました。

 

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新型コロナウイルス対策に関する緊急要望

2020年2月18日(火)
真下紀子道議は、鈴木知事へ新型コロナウイルス対策に関する緊急要望を行ないました。
新型コロナウイルスによる感染が拡大しています。国内での死亡者が出たことに加え、道内においても陽性反応者がでている状況です。道の情報公開や検査体制の不十分さを指摘せざるを得ない状況もあり、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、的確な治療を行う体制を早期に確立することを要望する内容で、鈴木知事へ要請しました。

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コロナウィルス対策


 


 


 

 

    

   

        

 

 

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教員の変形労働時間制押し付けないように

2020年2月18日(火)
真下紀子道議が、北海道教育長へ要望書提出
国の次年度運用を見据えた変形労働時間制は、北海道の条例では学校導入は完全選択制となっています。北海道佐藤教育長は、変形労働制イコール労働時間が減ると思っているわけでないと、昨年記者会見で述べており、今回の要請時も、時間外労働の縮減なくしてはあり得なく、縮減が出来て労働時間の選択肢が増えるのであれば考える余地はあるが、今年1年かけて意見交換をしていきたいとの意向を示しました。

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参議院の文教科学委員会

2019年1月に文部科学省の中央教育審議会は教員の働き方改革に関する答申を発表しています。その法制度変革の内容は”一年単位の変形労働時間制”の導入を行なう事となっています。この新制度は、夏休み、冬休みの長期休業期間を「閑散期」とみなして休日を増やして、その分を学期中の「繁忙期」に付け替えるという方法で行なう事が示されています。民間企業は、労働基準法により残業代は時給換算で平日には1.25倍以上の割増と定めがあります。教員には、閑散期から繁忙期への労働時間の付け替え、賃金の割増なしでやりくりしするというものが”一年単位の変形労働時間制”です。基本的に雇用主(使用者側)に都合のよい制度となっています。


2019年11月28日、給特法改正案を審議している参議院の文教科学委員会で、現職の公立高校教員の西村祐二氏が参考人として呼ばれ、次のように述べました。

1年単位変形労働時間制は、政府の言うように教員の長時間労働を改善するための方策ではなく、現場実感として業務を増やす可能性が大きくなる。公教育の質が保証できなくなり、教職の魅力を向上するものにもならないと反対する表明を示しました。

文科省で省令や指針を定め、各自治体が条例により変形労働時間制を導入することを想定しても「変形労働は国の想定を超えたものになり、国がガイドラインや指針を示しても、強制力を伴わないと歯止めがなくなるのが教育現場の実情であると、指摘しました。

変形労働時間制を導入することになるのであれば、少なくとも次の用件が必要としました。
※導入前に自治体が勤務実態調査を実施し、国の指針を超える勤務実 態が明らかとなれば、導入は不可とする
※どういった場合に変形労働を加えられるのかを、現状の給特法における超勤4項目と同じように明示する

※部活動顧問 を望まない教員に職務命令で押し付けないことを明記する
※授業準備も労働であることを明記し、定時内に授業準備をする時間が確保されるようにする
※定時後の残業に上限を設けた上で、上限を超えた場合には、管理職に罰則を科すことが必要だと提案した。

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鈴木直道知事へ予算編成を求める要望書を提出

2020年2月4日(火)真下紀子道議が鈴木知事へ要望書提出
2020年度予算案を暮らし第一で予算編成を求める要望書を提出しました。
カジノを含むIRに、見送りの判断を表明された鈴木直道知事ですが、真下紀子道議は、カジノを含むIRは断念するという英断を求めました。
鈴木直道知事はカジノをめぐる事件の推移をみて予算、IRに関する組織を検討していると応じました。
また、厚生労働省が発表した、公立病院・公的病院の再編縮小の問題では、再編縮小ではなく安心の医療体制の確立を求めました。さらに、高額化している国民健康保険料ですが、誰もが納付できる国民健康保険料になるよう自治体財政の支援を行ない保険料を下げられるように要望しました。JR北海道の地方路線問題では、広い北海道事情を考慮した地方路線の維持を強く要望しました。

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