JR路線廃止前提の島田社長発言 道議会地方路線問題特別委員会

2018年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会

2018 年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会で真下紀子道議は、JR北海道の経営見通しについて質問しました。課題は、新幹線の大赤字の収支 改善こそ急ぐべき、国とJR北海道には、北海道の地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があると指摘しました。

JR北海道の経営見通しは数字も明確なものがありません。国もJR北海道への財政支援方策も明確に示していません。

JR社長は記者会見で利用密度200人未満の5線区は支援の対象外で、200人~2000人未満の8線区は収支改善がなければ廃線を検討をすると発言しました。

北海道の各地域では、JR路線存続の要望が多く出ているところです。北海道の交通政策指針でランク付けがされましたが、これとは別に、地域協議を行なった結 果こそを尊重すべきと考えます。新幹線の莫大な赤字の収支改善こそ急ぐべきであり、国とJR北海道には、地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があり ます。

また、真下道議はJRの利便性について質問もしており、Sキップの利用期間延長をJRに合わせて求めました。

2018.6.26_jr2

 

北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げを求める

全国一律で最低賃金を1,500円をめざす

安倍政権は「最低賃金1000円」を目指すとしていますが、経済成長に配慮した「年率3%程度をめど」という引き上げの目標です。しかも「1000円」とは、「平均」(全国加重平均(人口を加味した平均)ことです。各地域の現在の最低賃金が毎年3%ずつ上がるのは順調にいっても、2023年です。しかも、1000円以上になるのは埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県だけです。日本共産党は、中小企業への直接支援とセットで、最低賃金をいますぐどこでも1000円にして、1500円をめざすと政策に掲げています。2018.6.20_hataraki_kaikaku1

北海道の過去の最低賃金の推移
saitei_chingin1

現在の最低賃金表(一部の地域)
2017_saitei_chingin1

現在、地域別最低賃金は、北海道810円ですが、これでは生計費をまかなうことはできません。最低賃金は上がっても、増額されていく社会保障費負担や消費税で、家計はマイナスになってしまいます。さらに地域の経済状況が考慮される今の制度では格差は広がるばかりです。全国一律で最低賃金を1,000円以上に急いで引き上げること1,500円をめざすことは安心して暮らせるために不可欠の政策です。2018.6.20_hataraki_kaikaku2

最低賃金引き上げが行なわれれば、消費効果も大きく期待できます。2018年6月20日(水)に真下紀子道議は、北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げと全国一律 にすることを求めました。

労働運動総合研究所(労働総研)は、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給1000円に引き上げた場合、最終の消費需 要が2兆4800億円増加するとしました。

消費需要の増加により、国内生産(生産誘発額)が4兆5900億円拡大し、これにより、国内総生産(GDP、付加価値誘発額)が2兆600億円増 加するとしています。また、24万9700人分の雇用が増加。国の税収が2264億円、地方の税収が1499億円、国・地方あわせて3763億円の税収増 になるとしています。時給1500円の引き上げでは、最終の消費需要が16兆2200億円、国内総生産が30兆600億円、それぞれ増加するとしていま す。これにとも ない、国内総生産が13兆5200億円拡大。雇用が163万6100人増加し、税収が国で1兆4831億円、地方で9867億円、あわせて2兆4698億 円の増収になるとしています。2018.6.20_hataraki_kaikaku3

中小企業への直接支援とセットで、最低賃金の引き上げを、いますぐ上げてゆくことこそが国民が求める成長戦略でしょう。

 

苫小牧市がカジノ誘致 2018年6月6日(水)道議会の食と観光対策特別委員会

2018年6月6日(水)道議会の食と観光対策特別委員会

真下紀子道議は、苫小牧市がカジノ誘致を表明しています。先日の苫小牧市への調査をふまえカジノについて質問を行ないました。

2018.6.6_kajono_3
賭博行為は、カジノをゲーミングと名前を変えても娯楽やレジャーにはなりえません。ギャンブル依存症の問題があり、納付金をMICEや福祉対策に充てると良い側面を提示しても、カジノというギャンブルでの利益の一部を他の事業に少し配分すようという事でしかありません。

北海道では、パチンコ依存に起因する犯罪かせ85件起きていると言われています。いわゆる他のギャンブル依存に起因する犯罪は28件起きています。依存症でなくても、遊興費充当に起因する犯罪が1037件も起きている現状の中で、カジノに力をそそぐのは疑問があります。道の魅力は、別な形で表現し観光振興してゆけるように努力すべきと発言しました。

働きかた改革推進方策 道議会経済常任委員会 2018年6月5日(火)

道議会経済常任委員会 2018年6月5日(火)

北海道議会経済常任委員会で、真下紀子道議が北海道の働きかた改革推進方策における育児休業や労働時間短縮について質問しました。

2018.6.5_hataraki_kaikaku3

女性の就業率の目標設定が低く、女性、男性ともに育児休業の取得が進んでいない事への対応策をどのように考えているのかを質問しました。

道の育児休業取得目標が男性10%、女性90%という目標ですが、この数値目標自体に問題があるのではと再度質問しましたが、とくに数値設定に考慮をするような姿勢が見られませんでした。

また、総労働時間の実際は、労働時間短縮とならず、長くなっており有給休暇が、なかなかとれないという現状が現れた結果となりました。人材確保や仕事の定着が、なかなか難しく処遇改善が急がれます。

働きかた改革支援センターの相談強化のため、今年度は社会保険労務士と中小企業診断士をあわせて4人増員してゆくと回答がありました。

JR北海道の地方路線存続。国交省、財務省に道議団がそろって要請

真下道議が国土交通副大臣へ、JR北海道の地方路線存続要請

真下紀子道議は、5月25日(金)北海道の地方路線の維持存続を求め、牧野たかお国土交通副大臣と国交省、財務省に道議団がそろって要請しました。

2018_5_25 jr_seifu_kousyou1

2018_5_25 jr_seifu_kousyou3 2018_5_25 jr_seifu_kousyou2

赤字経営が続くJR北海道の経営に、国の支援は欠かせません。新幹線も赤字が経営問題となっています。道民の足となる、地方路線の維持存続の必要性などの要請内容を説明しました。また、新幹線の赤字問題は経営問題として再検証を求めました。

2018.5.26 しんぶん赤旗

2018_5_26 jr_seifu_kousyou1

新学期で臨時担任、小中で75人の教員不足。

新学期で臨時担任、小中で75人の教員不足

2018年4月10日(火)北海道教育長に緊急要請
真下道議が指摘した、教員配置の問題。道の教育庁総務政策局局長は、教員不足が明らかになり、何らかの対応をすると回答しました。2018.4.10_1

新学期から、多数の学校で教員が配置されていない事を問題として、改善を求めました。

教育庁総務政策局局長から
●2年以上の期限付き教員を、特別な試験実施で採用する。
●道外から人員を確保するように対応する。
などの人員確保の対応策を検討するとの回答がありました。

真下紀子道議は、教員としての仕事が、希望を持って着任しても体が保たないなど働き方にも問題があり、道費で余裕を持って教員を採用する事が重要と指摘しました。

 

2018.4.11_kyouin_fusoku1

2018.4.10_kyouiku_kaizenn1