2017年12月5日 第4回道議会定例会一般質問 真下道議

2017年12月5日 第4回道議会定例会一般質問 真下紀子道議会議員


一般質問の要旨
真下道議は、高橋知事が、タウンページの記事に登場した件は、道が契約企業としているNTT東日本との知事との関係において、行政契約に忖度を持ち込むなどの、誤解を招くとのではないかと指摘を行ないました。また、首相が524万円(4年間)退職金にくらべ高橋知事の一期(4年間)約3000万円の退職金を4回も受けとる事 にふれ、退職金見直しを知事に求める提案を行ないました。

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知事が意欲的に憲法改正の必要を発言していますが、道庁内や道民とのどのような議論をへて憲法改正が必要としているのか。現在の憲法下で、地方自治の実現に取り組むべきが知事に求められる役割ではないかを指摘し、知事に答弁を求めました。

憲法9条2項では、武力行使を目的とした海外派兵と集団的自衛権行使を禁じているますが、憲法改正により自衛隊存在が明記されれば、知事が最大尊重するとしている「平和主義」原則が崩れてしまい、このことを知事はどう考えるのか考えを聞く質問をしました。

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このあと、道が加盟している原子力発電推進団体加盟の是非についての質問、原子力規制委員長が原子力推進団体から講演会料や懇親会から委員謝金講義報酬 など29万円から116万円を受けとっていた問題について知事に質問しました。

国民健康保険の納付金は、道として今後どのような、見通しでいるのか、6年後までに赤字解消としている道の方針が、今後、保険料にどのように影響するのかを質問しています。また、障害者の「意思疎通支援条例」等制定により、手話を言語とした位置づけや手話通訳者の役割の重要性の認識についての質問、JR北海道の安全対策について、鉄路を守るための支援策、これらを、どのように行なっていくのかの質問を行なった。

You Tube 真下サイト動画

しんぶん赤旗 2017.12.6

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JR北海道の高架橋、通行中の車に落下物


通行中の車に落下物。JR北海道の高架橋から落下物
連続して2017年11月6日、11月8日に、JR北海道の高架橋からコンクリート片などが落下し、自動車を直撃する事故が起きました。2017_11_9koukakyou1

今年5月に、旭川市でもコンクリート片の落下がおきており、11月9日に真下議員は、札幌市厚別区のJR千歳線と交差する国道12号線などの落下現場を調査しました。
その後、ただちにJR北海道本社に赴いて当該高架橋と全道での緊急調査と徹底した安全管理を求めました。

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決算特別委員会で指摘
高架橋落下案件が5年間で42件、今年20件と急増が判明

JR北海道の高架橋からの落下案件がこの5年間で42件あり、今年に入ってからは20件と急増していることが決算特別委員会の共産党の質疑で明らかとなりました。
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この間JR北海道はレール異常の放置、検査データの改ざん、脱線、車両火災と重要部門で事故やトラブルが続発し、安全管理が大問題となってきました。2017_11_21koukakyou4

これまで国は、鉄道・運輸機構を通じて設備投資や修繕で総額2100億円の助成や無利子貸し付けなどの支援を行ってきていますが、対策は遅々として進んでいません。共産党道議団の申し入れや道議会質問などで、JR北海道は高架橋下のネットはりによる緊急対策と千歳線高架橋の耐震化などを実施することを明らかにしました。

11月21日、対策の進捗状況を現地調査しました。コンクリートが落下した高架橋下はネットが張り直されていましたが、ネットの間にはツララができていました。サビ片が落下した12号線と交差する高架橋の下はサビている様子が見られ、対策が急がれます。

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しんぶん赤旗 2017.11.19

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原子力産業協会60年間加入、約600万円の会費支出

60年間加入、約600万円の会費支出、佐野議員質問で。

「原子力産業協会(原産協)」が61年前の1956年に設立され、 道は60年前に加盟。これまで原産協に約600万円(年13万円)の会費を払っています。現在も会費納入を続けていることが、 2017年11月15日の道議会決算委員会で、佐野弘美議員の質問で初めて明らかにされました。

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原産協は「原子力の平和利用と開発の推進」を目的にした一般社団法人で、原子力関連の企業や団体、原発立地自治体など423団体が加盟しています。

自治体では北海道、青森県、福井県など41団体で、 道内では泊村と共和町も加盟しています。福島県は、”原子力に依存しない社会づくりと一致しない”ことから、東電福島第一原発事故後、退会しています。

佐野弘美議員は「原発推進団体の原産協との関係を断ちきるべきです」と高橋はるみ知事に質問。知事は「協会を通じた情報収集は有益と考える。今後とも入会の必要性を不断に検討しながら適切に対応する。」 と答え、脱退の意向を示すことは避けました。委員会室の自民党席からは「今の時代必要なのか。 13万円でどれだけの情報が得られるのか、やめてしまえ。」 と厳しいヤジもありました。


地域医療としての道立病院の役割が果たせるのか

2017年11月7日の道議会保健福祉委員会で、佐野弘美議員は、道立北見病院で、病院の管理と運営を民間に任せるという、指定管理者制度の導入問題を取り上げました。経営、医師体制、職員の身分保障と労働条件などの課題があり、来年4月からの運用に疑問が出ている事を指摘しました。

しんぶん赤旗 2017.11.7

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北海道警察の懲戒処分非公開6件内容判明9月29日

2017年第3回北海道議会定例会 予算特別委員会9月29日

昨年(2016年3月)真下紀子道議の道議会質問に対して、高橋知事は、警察職員の不祥事と処分、公表のあり方について「効果的公表のあり方を検討する」と答弁していました。これら指摘を受けたあと、2016年6月1日以降からは、道職員の職務に関係のしない例も含め、懲戒処分のすべて公表対象とし、道職員の服務規律の確保に努められてきました。

北海道警察を除いた、北海道では組織での不祥事と処分の公表範囲が拡大するなど、北海道職員においての服務規律の確保の努力がなされているところがあります。

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しかし、北海道警察では2016年度中の懲戒処分に係る事案が、懲戒処分の約3分の1にあたる32%が非公開となっているなど、知事部局では、2016年の懲戒処分から、すべて公開している中で、北海道警察は公開に関する方針の見直しがされておらず、非公開事案がいまだに存在します。北海道警察では、2014年を底に不祥事が増加をしており、重大事案となる情報漏洩の疑いで摘発された現職の警官が、2015年以降3人目となって毎年繰り返されているのが現状です。


しんぶん赤旗 2017.11.3

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真下道議は、懲戒処分の一部非公開とする北海道警察の姿勢改善を求め、他県の公開している実態を調べるなどして、早急に取り組むべきと真下道議が指摘しました。

【2016年度(平成28年度)中 北海道警察が非公開とした6件の懲戒処分】
1.内部職員に対し、不適切な言動等をした異性関係不適切等事案。
2.内部異性に対して、強いてわいせつな行為をした強制わいせつ事案。
3.車両を運転中、信号無視等をした道路交通法違反等事案。
4.条例に抵触する卑わいな行為等をした条例違反等事案。
5.警察職員としてふさわしくない飲酒に関する不適切な行為をした事案。
6.駐輪場に放置された自転車を横領した占有離脱物横領事案。
※今回の予算特別委員会質疑で上記の2016年度他、2015年度中は14人の非公開事案があった事が明らかになりました。また、2017年度中では8月現在で2人の非公開事案があります。
※2016年度中は、上記非公開以外に、免職が4人。停職が5人。減給が6人。戒告1人。これら16人が懲戒処分者があります。

【現職の警官が2015年以降で3名情報漏洩の疑いで摘発されている事件】
◯平成27年
札幌方面警察署の警部補が、暴力団関係者に対し、詐欺事件の捜査情報を漏らし、また元警察官に特定の個人の暴力団としての登録の有無を漏らした事件。
◯平成28年
警察本部薬物銃器対策課の警部補が、覚せい剤密売仲買人に対し、薬物事件捜査情報を漏らした事件。
◯平成29年
9月に函館方面函館西警察署の巡査部長が、大麻とみられるものを譲り渡した知人に、車両所有者照会の結果を漏らした事件。

PDF 答弁で明らかになった懲戒処分事案

銀行カードローンによる多重債務について

北海道議会 第3回道議会 定例会予算特別委員会(環境生活部所管)
「銀行カードローンによる多重債務について」

10月2日(月)真下道議は、予算特別委員会(環境生活部所管)で、銀行やコンビニATMから無担保で個人が現金を借りられる銀行カードローンで、高金利により過剰な借り入れが、生活破綻につながるケースについて質問しました。

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この問題は、国会でも取り上げられた問題で、9月に金融庁が立入検査に入るなど異例の検査が行なわれた事も合わせて質問をしています。全国的には、年間600人以上の自殺者があり、6万5千人前後の人が、自己破産に至っている状況が明らかになりました。

道立消費生活センター・市町村消費生活相談多重債務相談件数

道立消費生活センター・市町村消費生活相談

多重債務相談件数

平成28年 478
平成27年 554
平成26年 555

 

厚生労働省・警察庁の全国統計調査

厚生労働省・警察庁の全国統計調査
多重債務を原因とする自殺の件数 自己破産の件数
平成28年 604 64,637
平成27年 667 63,856
平成26年 677 65,189

真下道議は、テレビやインターネットで芸能人登用したコマーシャルに影響される多重債務生活者の実態と対策とのバランスが取れていない事を指摘し、消費生活相談員の研修等で、銀行カードローンについて取り組まれているのか、専門的に相談出来る体制と、研修の機会をバックアップをするように求めました。また、ギャンブルが多重債務の一因として上げられており、ギャンブル依存症の対策に付いても、対策の一層の強化を求めました。

鉄道復旧基金の創設を提案 10月4日知事に提案

真下紀子道議10月4日(水)知事総括質疑 鉄路の災害復旧の対応
日高沿線地域鉄路復旧について

真下道議は、災害により鉄路が不通となった場合の鉄道復旧基金の創設を提案しました。

日高沿線地域など、災害により鉄路が不通となり何年も放置されたまま廃線になるのではないかと不安を抱えている地域の状況を示し、具体的な道の取り組みを求めました。これからも災害が続いた場合に対応出来るスキームが必要と提案、国への提案が必要ではないかと強く迫りました。

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また、道は地元の懸命な鉄路復旧の努力をしている事を理解し、DMV導入支援など、早急に具体化した復旧への取り組みを求めました。現在、JRが独自の資金の範囲でDMVの開発を行なっており、これからは、国と一緒になって研究開発するなど、踏み込んだ応援をしてゆく姿勢を見せるべきであると、再三指摘しました。

不採算だからといって、切れないのが公共交通であり、ない袖が振れないのだったら、知恵を出して、皆さんの力を集め知事は率先して動くべきであると、道の主体性のなさを指摘し、前向きな知事の姿勢を求めました。