原子力災害と感染症対策の相反するリスク

真下紀子議員 6月24日(水)

真下紀子議員、知事に原子力災害と感染症流行の相反するリスクについて質問

泊原発では約1250人が常駐し、定期点検やタンクの付け替え工事をしています。密閉空間多い原発施設や移動のバスは3密を避けられないのでは…懸念の声が寄せられています。

泊原発から30キロ圏内のUPZからの一時滞在・避難先となっている小樽市でクラスター発生が確認された6月24日(水)、真下紀子議員は、鈴木直道知事に原子力災害と感染症の流行の相反するリスクへの対応について質問しました。

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感染症の流行中に原発事故があった場合、内閣府は、被爆対策を優先し、原則換気は行わないとする基本的考え方をまとめました。

原子力事故による屋内退避の下の被爆対策と、換気を大前提とする感染症対策は、相反する対策が必要となり大きな困難が生じます。

知事は、「ひとたび原子力災害が発生した場合、被爆と感染症双方のリスクを回避するためには、様々な課題がある」と認めたうえで、「ひとつひとつ分析・検討しながら双方のリスクを回避していく」と述べるにとどまり、具体的な対応を答えられませんでした。

内閣府が示した防護措置案では避難先でも避難元でも感染症医療機関で治療することになっていますが、泊周辺5キロ圏内のPAZ内に感染症医療機関はありません。

真下議員は、「屋内退避が必要とされた場合、感染症の疑いがある方や重症化している方の検査や治療が可能なのか。被爆と感染リスクの中でとどまらなければならないのでしょうか」とのべ、厳しい対応を迫られるという認識があるのかと追及しましたが、知事は同様の答弁を繰り返しました。