JR路線廃止前提の島田社長発言 道議会地方路線問題特別委員会

2018年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会

2018 年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会で真下紀子道議は、JR北海道の経営見通しについて質問しました。課題は、新幹線の大赤字の収支 改善こそ急ぐべき、国とJR北海道には、北海道の地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があると指摘しました。

JR北海道の経営見通しは数字も明確なものがありません。国もJR北海道への財政支援方策も明確に示していません。

JR社長は記者会見で利用密度200人未満の5線区は支援の対象外で、200人~2000人未満の8線区は収支改善がなければ廃線を検討をすると発言しました。

北海道の各地域では、JR路線存続の要望が多く出ているところです。北海道の交通政策指針でランク付けがされましたが、これとは別に、地域協議を行なった結 果こそを尊重すべきと考えます。新幹線の莫大な赤字の収支改善こそ急ぐべきであり、国とJR北海道には、地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があり ます。

また、真下道議はJRの利便性について質問もしており、Sキップの利用期間延長をJRに合わせて求めました。

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