人工林が伐採期、利用促進へ

道内で産出・加工される地域材
利用率は増加しているが、利用量は半減
公共建築に地域材の利用促進を

道内では人工林が伐採期を迎え、利用促進に期待が寄せられています。15日の予算特別委員会で共産党の菊地葉子道議は、道建設部建築局発注の公共建築物における地域材利用の促進を求めました。

道は2011年3月に「北海道地域材利用推進方針」を定め、道内の森林から算出され道内で加工された地域材を活用し、可能な限りの木造化、内装等の木質化の基準と利活用促進に関する基本的な考え方を示し、公共建築物建設については2011年11月に定めた「地域材を利用した公共建築物設計ガイドライン」に基いてとりくんできました。

ガイドライン制定前の2012年度では、建築局発注工事における木材使用のうち、地域材利用率は67%でしたが、その後は86~89%に上昇しています。しかし、利用量は半減していることがわかりました。また、木質バイオマス燃料利用の実績がないこともわかりました。

菊地道議は、高層道営住宅よりも低層の木造道営住宅での利用が多いことなどを示し、一層の利用促進を求めました。

道建設部の須田敏則建築企画監は、建設コストや資材調達までの期間などに課題があるとのべましたが、「地域材の利用による景観形成や経済波及効果が期待できるため、施設の企画・立案段階から所管部局と十分協議し、地域材の利用に取り組んでいく」と一層の利用促進を表明しました。

 

建築局発注工事における地域材利用

年度 木材使用料 地域材使用量
2012年度 950/1420㎥ 約67%
2013年度 1360/1580㎥ 約86%
2014年度 750/840㎥ 約89%
2015年度 640/740㎥ 約87%