ペーパン川氾濫の被災者への支援

上川振興局へペーパン川氾濫災害対策とコロナ対策、経済対策、物価高高騰対策の50項目要望書提出

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2022年6月29日の大雨で氾濫したペーパン川の現地調査

2022年7月2日(土)、紙智子参議、のとや繁市議、まじま隆英市議と、6月29日の大雨で氾濫したペーパン川の現地調査を行い、家屋や畑が水に浸かった2軒を訪ね、話しを伺いました。

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2022年7月5日(火)、この調査をもとに真下道議は、日本共産党市議団とペーパン川氾濫の被災者への支援について今津寛介旭川市長への要望を行っています。

対応者は、菅野直行副市長です。2022peipan6

要望内容
1 被災者は生活も営農も先が見えない状況になっています。旭川市が被災者の立場に立って、課題解決の前面に立ち、行政の垣根を越えて課題整理を行うこと。

2 生活用品の整備は急務であり、早急に必要な対応をすること。

3 行政の支援事業は大規模災害が中心だが、今後は局所的な災害にも機動的に対応できる支援策を検討していくこと。

4 北海道の行う災害復旧工事の影響ではないかと指摘することが広がっている。大雨の時期であり、早急に再発防止対策をとることや原因究明とともに生活と農家経営の継続のために対策を急ぐことを、工事の主体である北海道に要請すること。

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2022年6月14日 第二定例道議会 冒頭先議

2022年6月14日 第二定例道議会 冒頭先議

補正予算編成にあたっての考え方について

(真下議員)

深刻な物価高騰、燃油高騰に対して、総額180億9300万円の補正予算案が提案されました。知事は 物価高騰、燃油高騰の原因をどのように考えたうえで、 この予算編成にあたったのでしょうか。長引くコロナ 禍とロシアのウクライナ侵略だけではなく、安倍政権 での消費税の連続増税、金融緩和の継続による円安を 招いたこれまでの政策の影響をどうお考えか、まず伺います。

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(知事)

緊急経済対策についてでありますが、感染症の影響の長期化や円安に加え、ウクライナ情勢など国際情勢 の変化により、エネルギーや原材料等の価格や供給動向が見通せず、今後も本道の経済状況や道民の皆様の 生活は一層厳しくなることが懸念されます。このため道といたしましては、本道への影響緩和と 地域経済の活性化につなげていくため、国の総合緊急 対策の趣旨も踏まえ、「エネルギーや原材料・食料などの安定供給対策」、「厳しい経営環境にある中小企 業の方々等への支援」、「物価高騰等に直面する生活 困窮者の方々等への支援」、の柱からなる緊急経済対 策案を取りまとめたものであります。

 

【再質】
補正予算編成にあたっての考え方について

(真下議員)

国は、物価高騰等に対する支援として、1人当たり 県民所得の低い北海道に地方創生臨時交付金を傾斜配分しています。知事は、1企業経営者意識調査、2業 種別業況動向調査、3地域別経済動向調査等を指標と したと承知をしておりますけれども、道民が賃金が上がらない中、消費税の連続増税や年金削減、社会保険 料等の負担増に加えて、本日の鈴木財務大臣が会見で、 急速な円安の進行を憂慮していると表明されたよう に、急激な円安の影響をあまりに過少に考えて、予算 編成にあたったのではありませんか。改めて、知事の 見解を伺います。

(知事)

経済対策についてでありますが、道では、各種経済調査に加え、振興局が聞き取る企業の方々の生の声、雇用 や個人消費の動向、家計調査などにより経済状況の把握 を行っており、こうした調査を踏まえ、感染症の影響や国 際情勢の変化、エネルギー・原材料価格の高騰、円安な ど、事業者の方々の経営環境や道民の皆様の生活がこれ まで以上に厳しくなることが懸念されますことから、今般の 緊急経済対策案を取りまとめたものであります。

 

観光需要確保緊急支援事業費について

(真下議員)

知床遊覧観光船の事故を受け、食と観光対策特別委員会での質問に対し、安全情報の周知が中心という答 弁にとどまっていました。事業者の責任はもとより、国の監査を受けてもなお問題が表出しました。このため、今回の事故で失った北海道観光の安全に対する信 頼回復には客観的根拠をもった情報発信が求められる ものと考えますが、知事の見解を伺います。その上で、 観光協会等の安全にかかわる情報発信はどのような安全対策の根拠に基づくのか、道の基準をお示し願います。

(知事)

観光需要確保緊急支援事業費についてでありますが、道としては、今回のような悲惨な事故が二度と繰 り返されることのないよう、国や関係団体と連携しながら、各旅客船事業者の方々を訪問し、安全対策の取 組を発信するための働きかけを行ってきたところでありますが、利用者の皆様の信頼を回復していくために は、国の事故対策検討委員会の検討状況を見据えながら、安全確保に向けた国や事業者の方々の取組などを 皆様に丁ねいにお伝えすることにより、マイナスイメ ージの払拭を図ることが必要と考えております。 こうした考えから本事業は、国の緊急安全点検を受け営業を行っている観光船事業者の方々が所属する地 域の観光協会等を対象に、当該協会等が実施する安全 な旅の提供に向けたさまざまな努力や取組などを全国 に発信する活動に対し支援を行うこととしております。

 

農業分野における原油価格・物価高騰等緊急対 策事業費について

燃油高騰対策について

(真下議員)

施設園芸エネルギー転換促進事業費は、私どもがこれまで提案してきた無加温ハウスの整備等、化石 燃料使用量の削減に資する設備投資が対象となっています。この方向にはもちろん同意できますが、円安が急激に進み、燃油価格の動向が見通せない今、価格高騰への直接支援を同時に盛り込むべきではなかったでしょうか。知事はどのようにお考えか、見解を伺います。

(知事)

燃油価格高騰への対応についてでありますが、燃油価 格が高騰し、その動向が見通せない中、施設園芸の経営安定を図るためには、価格高騰に対する直接支援に加え、中長期的には燃油への依存度を下げることが重要であります。今般、国では、施設園芸で使用する燃油の価格高騰分を補填する、施設園芸セーフティネット構築事業の機能 を強化し、更なる価格高騰に備える支援策を措置したところであり、道としては、こうした国の対策の効果的な活用を促すとともに、この度の緊急対策による無加温ハウス整備や省エネルギー機器の導入への支援などを通じて、施設園芸のエネルギー転換を促進し、燃油の価格高 騰の影響を受けにくい生産体制の確立に取り組んでまいります。

 

飼料高騰対策について

(真下議員)

配合飼料価格はトン当たり2006年の4万円強から9万円弱まで高騰し、養豚業では経費の6 割りを占める飼料の高騰が経営を大きく圧迫しています。ところが、今回の飼料高騰対策は、子実用コーンと飼料米関連機械の導入が支援対象となっています。今まさに毎日食べさせる飼料購入費用に窮している酪畜農業者に、機械の 導入という新たな投資が、効果的な対策となりうるとお考えでしょうか。飼料価格高騰分に対 する直接的支援こそ必要ではありませんか。同時に、国産飼料への転換策を太く打ち出すこと が必要と考えますがあわせて見解を伺います。

 

(知事)

飼料価格高騰対策への対応についてでありますが、 近年、世界的な穀物需要の増加などに伴い、配合飼料価格が高騰している中、その影響を緩和するため、国の配合飼料価格安定制度では、畜産経営の負担軽減の観点から、補填基金の積み増しや 発動基準の緩和を行ったところでございます。 道としては、こうした国の対策に加え、輸入飼料から子実用とうもろこしなどの道産飼料への転 換を促進するための飼料生産用機械の導入を支援することによりできるだけ輸入飼料に依存しない畜産経営の確立に努めてまいります。

肥料高騰対策について

(真下議員)

2022年(令和4年)肥料年度は178.5%まで高騰
していますが、今回の高騰対策は、化学肥料1トン あたり3,125円の補助にとどまっています。私どもは 農業者の方々から焼け石に水ではないかと、厳しい声も直接伺ってまいりました。高騰した化学肥料の価格に対し補助率はいったい何%程度となり、効果をどの程度に見込んでいるのかお伺いします。輸入した化学肥料を大量に消費する従前の大型農業から化学肥料の使用を減らしていくクリーン農業へと大 きく転換し、力強く推進していくべきではないかと 考えますが、あわせて見解を伺います。以上、再質 問を留保して私の質問を終わります。

 

 

知事

肥料高等対策についてでありますが、道では、この度の緊急対策において高騰する肥料購入費の一部を支援することとし、その対策額については、生産者の皆さんが6月以降に購入する化学肥料に対し、国が道内の肥料製造事業者の方々へ行う支援と同規模の20億円とし、1トン当たり3,125円を上限とする支援金を交付することにより、影響の緩和を図ることとしているとこであります。道としては、本対策とあわせて、土壌分析による肥料 の削減を進めるとともに、家畜排せつ物の利用などによ る健全な土づくりを基本に、農業の自然循環機能を維持 ・増進させる有機農業やクリーン農業の一層の推進を図 り、持続可能な足腰の強い本道農業の確立に努めてまい ります。以上でございます。

 

 

6月14日(火)観光需要確保緊急支援事業費の質疑と、7月1日(金)食と観光特別委員会

観光需要確保緊急支援事業費

2022年6月14日(火)観光需要確保緊急支援事業費の質疑と、7月1日(金)食と観光特別委員会で、床観光船の事故を受けて、安全情報の周知をするという事業に関して質問しています。
2022年6月14日(火)本会議一般質問
真下道議は、「運行方法の改善、通信手段の確認は記載されているものの、救命設備の記載がない事業者が散見される状況があり、事業者も取り組んでいる安全情報の周知する努力が必要ではないか」と、指摘しました。

安全情報の周知をするという事業では、知床観光船の事故を受けて、北海道観光の信頼回復には客観的根拠を持った情報発信が求められています。国の認可・監査を受けても起きた事故ですから事故対策の強化があってこそ信頼回復につながると、真下道議は指摘しました。道経済部観光局は、救命設備項目の掲載を含め検討すると回答しています。

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2022年7月1日(金)観光特別委員会

道は「観光需要確保緊急支援事業費」で、繁忙期の観光需要を着実に確保するために、道外に向けてテレビCM、交通広告をはじめとする大規模なプロモーションを実施する予定で準備しています。

知床の海難事故を受けまして、今後の影響について不安をお感じになっておられる地域の皆さまの声を踏まえまして、国の緊急安全点検を受け、営業を行っている観光船事業者が多い地域の観光協会、そして全道の旅客船団体が実施する情報発信等についても、緊急的な支援をすると、発表しています。