新型コロナウイルスの患者の療養について 道は必要な入院、療養症状で判断と回答

道議会保健福祉委員会 

国の新型コロナウイルスの患者の療養「重症以外は自宅療養」を、道は必要な入院、療養症状で判断と回答。

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2021年9月7日、道議会保健福祉委員会で、日本共産党の真下紀子道議は、2021年8月2日の新型コロナウイルスの患者の療養について「重症以外は自宅療養」の菅首相発言を受けて、厚労省は「入院させる必要がある患者以外は、自宅療養を原則」とする通知を出しています。「個々の症状に基づいて判断する」対応をとってきた道は、対応を変えるのかただしました。道は、「限られた医療資源を重症者や重症かリスクの高い方に適切に提供することができるよう、医師が、患者の症状に基づき判断した上で、入院の必要な患者には勧告を行い、入院を要さない軽症者や無症状者の方々は、宿泊療養又は自宅で療養することとしている」と答え、症状により判断すると改めて表明しました。

道は、自宅療養者への食料や日用品の配布、全員にパルスオキシメーターを貸与しています。「自宅療養中の症状悪化リスクを常に想定し、保健所による毎日の健康観察で悪化を早期に探知し、入院や在宅医療に速やかに繋げることが重要。関係団体や地域の医療機関と連携し、自宅療養者の医療提供体制の構築に不断に取り組む」と答弁。

真下議員は、エアロゾル感染などの新たな知見に基づく効果的対策などを求め、道は、より一層の徹底を図ると答えました。また、道が旭川市に設置している宿泊療養施設に、外部から無断侵入があった問題で、「委託事業者の責任は大きい」と指摘し、再発防止、運営の改善を求めました。道感染対策課は、施設出入り口の管理の徹底、見回りの実施、入所時のルールの徹底を行うほか、詳細把握と再発防止対策のため被害届を提出したと説明しました。

2021.9.11_しんぶん赤旗

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