子育て世帯の負担軽減のための「国民健康保険の子どもに係る均等割保険料(税)軽減措置の対象範囲拡大の検討を求める意見書」を全会一致で採択


 

第1回定例道議会最終日 2021年3月24日(水)
共産党道議団が原案を提案した、【子育て世帯の負担軽減のための「国民健康保険の子どもに係る均等割保険料(税)軽減措置の対象範囲拡大の検討を求める意見書」】を全会一致で採択されました。スクリーンショット(2021-04-03 19.11.12)

環境生活委員会は、【「悪質商法による消費者被害をなくすための預託法の改正並びに特定商取引法及び同法指針の改正等を求める意見書」】を提案しました。「訪問販売・電話勧誘販売は通常の商取引と異なり、自ら求めない突然の勧誘を受ける消費者が、受動的立場に置かれ、契約過程の意思形成においても、販売業者の言葉に左右される面が強いことから、消費者側が主体的に電磁交付に係る明示的な意思表示を行い得るものか疑義があります。【※1】
共産党道議団では、書面の電子交付は拙速に行うべきではない」という内容の記載を提案し、道議会で採択されました。「気候非常事態宣言に関する決議」も採択されました。

【※1】契約書面は、当事者の合意内容を確認できる「確認機能」を持っています。特商法上の書面交付義務が定められている取引は、いずれも事業者の勧誘されて契約締結となるため、本当にその契約を締結すべものかの判断に注意を促す「警告機能」がとても大切です。電子化され電磁交付となれば、消費者はスマートフォン等で画面を確認したりPCの起動させてからweb接続をしては、一度に見られない内容をスクロールして読む事になります。
事業者が対面で消費者を勧誘して契約させる訪問販売や店舗における契約であっても、契約内容を明らかにする書面をその場で交付せず、わざわざ電子データで別途交付、あるいは事業者のwebサイトで閲覧させる等の方法をさせない事が、消費者被害の拡大を防ぐ事になります。
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