日常的に人手不足の上緊張状態の高い現場、新型コロナのクラスター発生。

2021.1.14

2021年1月14日(木) 真下道議 道議会 少子高齢社会対策委員会

真下道議は、2021年1月14日の少子高齢社会対策特別委員会で、介護施設で※働く看護師さんからの訴えを紹介しました。「日常的に人手不足の上、緊張状態の高い現場で働いている方に思いをはせた対応が必要」と質問しました。
道保健福祉部施設運営指導課長からは「応援派遣には双方の理解と協力が何よりも重要。派遣調整の際、さらにきめ細やかな配慮をもって調整し、集団感染発生時の人員不足に対応していく」と回答がありました。
高齢者が入所または利用する社会福祉施設等で発生した道内のクラスター(集団感染)は、政令市・中核市を除いて18件、そのうち健康観察期間が終了したのは12件です。発生から終了までの平均は25.5日です。
介護職員等派遣事業に、220法人、553名が登録しており、6施設からの要請に9施設から18人、のべ180日間派遣と実績も回答されています。
※働く看護師さんからの訴え
介護職員の派遣事業について真下紀子事務所に電話が寄せられました。介護施設で働く看護師さんからでした。「介護施設でクラスターが発生し、介護士派遣を要請したが来なかった。介護施設の担当者からは『道から、業務の見直しで対応し、こなすように』と指導された。と伺っており、介護の水準を維持するという話がなかった。
介護の現場は人の生活の丸ごとをみてやりきるしかない。という思いでいた。そこに自分が勤めている介護施設に道のコーディネーターから派遣要請があった。レッドゾーンでなくクリーンゾーンへ、『玉突き派遣』と」言われた。
「介護職員は駒の一つに過ぎないのかと感じた。」とても大切な声です。
 

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道が太平洋セメント(株)、北斗市と災害廃棄物に関する協定を締結

 

2021.1.15

2021年1月13日(水) 真下道議 道議会 環境生活委員会
2020年12月にも道は、太平洋セメント(株)、北斗市と災害廃棄物に関する協定を締結しました。大規模災害時にの災害による廃棄物を処理するなどの内容になっています。
災害による廃棄物には、場合によっては放射性廃棄物、アスベストを含むなど有害な廃棄物が含まれることがあります。
道では、2011年の福島第一原発事故による放射性物質を含む被災がれきを太平洋セメントで受け入れるための基準などを検討した経過があります。ただ安全基準自体に科学的根拠がなく、食料生産基地である北海道での受け入れに反対する声と議会議論を経て、道では放射能を含む災害がれきは受け入れないこととしました。
2021年1月13日、真下道議の環境生活委員会の質問で、道は放射性物質に汚染された災害廃棄物は道の災害廃棄物処理計画の対象外と答えました。しかし、放射性物質に汚染された災害廃棄物は国の責任において、対応されるべきとも答えています。
国から自治体に判断をゆだねられる事や、処理を押しつけたことがないよう、放射性物質に汚染された災害廃棄物が、今回の協定の対象となっていないことを確認しました。

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