就学援助の対象拡大・充実、なお一層の努力を求める

第3回定例会予算特別委員会 就学援助
卒業アルバムが対象となるなど入学準備金の入学前の支給広がる

2020年9月29日 第3回定例会予算特別委員会で、真下紀子議員は就学援助の対象拡大について質問を行いました。DSC_6343 (2)

道内各自治体が就学援助の対象拡大し、クラブ活動費・生徒会費・PTA会費と卒業アルバムを対象とする市町村が増加しています。道内約8割の市町村で新入学前に学用品費を支給していることが真下道議の質問で明らかになりました。

今年10月から引き下げられる生活保護基準が、要保護児童生徒に準じる就学援助基準が、生活保護基準引き下げの影響を受けないよう各市町村が対応していると、道教委が回答しています。生活保護の教育扶助に準じているものの、2019年度から新たに国庫補助の対象となった卒業アルバム代、対象だったクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の四費目が、市町村によっては対象外となっています。DSC_6372

さらに、真下議員は、2016年度から2019年度までの就学援助基準の状況を質問し、三または四費目を就学援助基準の対象としているのは96自治体から130自治体に増加している事がわかりました。卒業アルバム代・クラブ活動費・生徒会費・PTA会費いずれも対象としていない市町村は52から26に減少している事もわかりました。

入学前に新入学学用品費の支給を行った小学校・中学校は、2018年度約半数にとどまっていましたが、現在8割(小学校78.2%、中学校79.3%)に届くところに拡大されており、全国平均より高くなりました。真下議員は一層の充実を求める質問を行いました。


2020.10.5 しんぶん赤旗

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危険な放射性廃棄物処分

【危険な放射性廃棄物処分】
後志管内神恵内村と寿都町が、放射性廃棄物の最終処分場選定にむけた文献調査※説明1への応募検討の動きが急になっています。北海道の神恵内村と寿都町が、国の選定プロセスに応募する方針を固め2町村長が10月8日にも表明する予定。

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※説明1 「文献調査」は、資源エネルギー庁と原子力発電環境整機構により、全国で開催の「対話型全国説明会」で、最終処分事業について関心を示す市町村に、住民が事業の議論する資料として全国規模の文献やデータ・地域固有の文献・データの分析結果などが知らされるステップの事で。「対話活動の一環」と位置づけられています。

文献調査は最終処分場選定の入り口です。最終処分を計画的・確実に進めるためと法律に明記され、経済産業大臣はそのための方針と計画を作ることになっています。

これまで、寿都町長が言うような、交付金だけ受け取って、最終処分場は受け入れないという結論もあり得るような選択肢は出来ない仕組みになっています。核のごみは、原発から出る使用済み燃料を再処理した後の、放射能が非常に高い※説明2ものです。

※説明2 高レベル放射性廃棄物 原子力発電から発生する使用済み燃料は、非常に高い放射能があり、その中の放射能の高い部分を再処理施設で化学的な処理を行い、ガラスで固めたものる。(ガラス固化体)を高レベル放射性廃棄物と言います。現在再処理する前の段階で、貯蔵中で約25,000本のガラス固化体に相当する量がある。


人が側まで近づくと20秒も生存できないと言われるほど危険なものです。放射能が自然界のウランと同レベルまで下がるには10万年かかると言われています。原子力発電環境整備機構(NUMOニューモ)は、オーバーパックで覆われて1000年保ち、300㍍地下の地層処分すると説明していますが、火山と地震が多発する日本での長期間における安全性は確認できません。
そんな廃棄物を活断層が近い寿都町や神恵内に、全国から4万本も集めて埋めることはあまりにも無謀で危険です。
真下紀子道議は、道議会の一般質問や予算特別委員会で、この問題を取り上げてきました。「核のごみは北海道に持ち込ませない」、この一点で共同の輪を広げ断念をめざします。
道は2000年に、幌延町に高レベル放射性廃棄物の処分技術を研究する施設を受け入れ、研究は認めるが、条例で「高レベル放射性廃棄物は道内に受け入れがたい」として最終処分場には慎重な考えを示してきました。

 

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しんぶん赤旗 2020.9.4

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