コロナ禍での保育士等への支援金支給求める  少子・高齢社会対策特別委員会

コロナ禍での保育士等への支援金支給求める
道議会 少子・高齢社会対策特別委員会

2020年7月29日真下紀子議員は、日本共産党の旭川市議団とともに、西川将人市長に対して、保育士等へも慰労金を支給するよう要請。西川市長は「次回の議会に準備していく」と表明しました。2020.8.28asahikawa1

しんぶん赤旗 2020.8.28

また、2020年8月5日の道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、「北海道子どもの貧困対策推進計画」推進状況についての質疑の中で、保育士等への慰労金支給を求めました。

道は、「現在、関係団体の方々から慰労金に関しご意見を伺っている。国に対して、保育現場で勤務する方々の実情を伝え、国の責任において全国一律の慰労金となるよう要望していく」考えを示しました。会議録(未定稿)からの抜粋。

2020.7.29_1538

  • 真下紀子議員(質問)

コロナ禍で感染防止や直接検査・治療に携わる療・介護・障害等の分野の職員には、緊急包括支援事業の慰労金の支給対象となりました。大変不十分ながらこれは喜ばれているわけですが、学校が一斉休校となる中でも働かざるを得なかった、働くことを要請された保護者等を支える保育園や学童保育、社会的養護として昼夜、24時間子どもを養護する児童養護施設などの児童福祉分野では、慰労金の対象外とされたわけです。

収入が安定せず、貧困状態のままであるひとり親家庭などを支えるエッセンシャルワーカーとして、これらの方々が奮闘しているわけです。函館市や札幌市では、独自に保育園などの職員に慰労金を支給することを決定しておりまして、私は29日に、旭川市にわが党の市議団とともに申し入れを行いました。旭川市でも第3回定例議会で議論ができるよう検討を進めるという答弁が市長からあったわけです。

保育士や放課後児童支援員、児童養護施設職員等への慰労金の支給を道としても実施していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 

  • 子ども子育て支援課長(答弁)

保育士等への慰労金についてでございますが、保育士や放課後児童支援員の方々は、子どもたちとのスキンシップや言葉がけが不可欠であるほか、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保が難しいといった特殊性の中、医療や介護サービスに従事されている方々と同様、多大な負担感やストレスと闘いながら、懸命に子どもたちの保育や健全育成に従

事していただいているところでございます。

このため道では、現在、関係団体の方々から慰労金に関し、御意見を伺っているところでありまして、国に対して、こうした保育現場で勤務する方々の実情を伝えるなどいたしまして、国の責任において、全国一律の慰労金となるよう要望してまいる考えでございます。

  • 真下議員 (再質問)

現在、関係団体の方々から慰労金に関する意見を伺い、全国一律の慰労金となるように国に要請するということなんですよね。

6月1日に社会福祉法人全国社会福祉協議会、それから社会福祉法人全国福祉協議会の政策委員会、加盟しております20団体が連名で緊急要望を行っております。新型コロナウイルス禍に対応している保育所、児童福祉施設の全職員への「慰労金」支給を求める緊急要望で、これが6月1日に出されております。

この中には、保育所で働く保育士さんたちが、危機的な状況下で子育てしている看護師や医師等の子どもを受入れ続けるなど、社会維持と生命を守る人たちのために保育を継続してきた、その人たちを評価をせずに慰労金の対象からはずすというのは納得できないわけで、慰労金を支給していただきたいと。

それから児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設でも24時間社会的養育を担っている児童福祉施設の全職員への慰労金を支給してくださいと、具体的に要望が出されていまして、これは極めて稀なことだと思うんですね。

でもやはり全国社協がこういった要望をあげざるを得ないほど、やはり現場の人たちには評価されていないとか、差別されているんではないかとか、エッセンシャルワーカーという言葉だけで、赤れんがにブルーライトで感謝の気持ちを伝えるということを北海道はやったようですけれども、そういうことでは伝わらないと。そういうことが6月1日に出ています。

それから他会派の質問に対してですが、7月2日の知事答弁で、「あらゆる機会を通じて国に要望する」と答えていたわけですけれども、要望は実現しているんですか。もう1ヶ月以上経っていますけれども。

 

  • 子ども子育て支援課長(再答弁)

国への要望についてでございますが、現在関係団体の方々からご意見を伺ってございますが、要望につきましては、機を逃さず行っていきたいと考えてございます。

 

  • 真下議員(指摘)

関係団体の方々は、緊急要望を出しているんですよ、もう既に。だから、機を逃さずって、6月1日から2ヶ月以上も経っているんですよね。確かに、コロナには色々な問題があるし、夏の要望がずれたりしていますけれども、ここのところは、早急に要望していただきたいと思いますので、この点については早急な取組を求めておきたいと思います。

 

街頭報告 核のゴミは 持ち込ませない

しんぶん赤旗 2020.9.4

2020.9.4_kaku_gomi1

2020年8月22日定例街頭報告より (真下紀子道議)0010
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を選定する第1段階の文献調査に応募を検討している寿都町。片岡町長は、文献調査による最大 20億円の交付金による財政改善を理由にあげています。

本来、国は、地方交付税によって地方公共団体間の財源の不均衡を調整して、どの地域に住んでいても 国民に一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障し、地方の固有財源として交付しなければなりません。ところが国は地方交付税を減らし、地方財政を苦 しめています。
寿都町は早くから風力発電に取り組み漁業を振興してきた町です。原発マネーに頼らなくても住み続けられる財源を国が交付すべきです。

それを怠ってきた国に 大きな責任があると思います。鈴木知事が札束で頬を叩くようなやり方に憤ったのは当然です。高レベル放射性廃棄物は受け入れがたいとした条例と核のゴミは 持ち込ませないという道民の声を広げていきましょうと呼びかけました。
住民の命と健康を守る保健所は、道内で45カ所から26カ所に再編され、120人の職員が減らされてきたことを、コロナ禍で改めて浮き彫りにしました。住民の命と暮らしを守るためしっかりと声を上げていきます。

北海道議会議員 真下紀子

2022年3月新たな原料原産地表示制度の経過措置期間が終了

【2022年3月31日に新たな原料原産地表示制度の経過措置期間が終了します】

2020年8月4日真下紀子道議は、道議会環境生活委員会で2022年3月31日までとなっている原料加工食品に原産地表示が義務付けについて質問しました。具体的に十勝産小豆の原産地虚偽表示と適切な表示について質問、制度の経過措置期間が迫る中、原産地の虚偽表示が繰り返されないよう委員会でとりあげました。
2020.8.7_syokuhin1
道は食品安全部会、国や農林水産消費安全技術センターなどと協議会を開催し、消費生活モニターによる表示違反の監視や食品表示制度セミナーの実施などとともに食品表示110番で表示違反の情報を受け付け、速やかに行政調査を実施することにしています。

真下道議は、原産地の虚偽表示が繰り返されないように、相談体制の充実や食品表示への関心を高めることが重要として質問しました。

食品表示110番 : 北海道では、食品の品質表示の一層の適正化を図るため、広く道民の皆様からの食品表示に関する情報を受け付ける窓口として「食品表示110番」を設置しています。不審な表示に気づいたり、原材料名の表示方法等、疑問や問合せに対応しています。※偽装表示、不審な表示に関する情報など食品の表示に関する幅広い情報、食品表示の基準、方法などに関する疑問・質問・問い合わせ。