がん検診などの集団検診再開 市町村が判断するにどう対応するのか

健診・がん検診安全に推進を 道議会本会議一般質問2020年6月24日(水)

新型コロナウイルス感染症の流行により、がん検診などの集団検診が延期されていました。緊急事態宣言が解除され、感染状況や感染悪大防止策の対応状況を踏まえて、市町村が判断することとしています。

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真下議員は、感染の不安を払しょくしながら健診とがん検診をすすめ、疾病を早期発見する必要があるとのべ、広報の契約内容等、道のとりくみをただしました。

三瓶徹保健福祉部長は、「国保ヘルスアップ支援事業費2億2500万円を計上し、テレビCMによる広報啓発に取り組む。適正な契約で事業効果が最大となるよう取り組むと答弁。がん検診延期の状況も勘案し、特定健診との同時実施などにより受診率向上に努めると答弁。

鈴木直道知事は、「今年度は、第3期がん対策推進計画の中間評価年となっており、感染症の影響や中間評価を踏まえて、効果的で実効あるがん対策の着実な推進を目指す」と答えました。

6月24日道議会一般質問  真下紀子議員

2020年6月24日道議会一般質問  真下紀子議員
医療崩壊防ぐために地域医療の体制確立を

国が実施した抗体検査の結果では、東京でも0・1%の抗体保有率と抗体保有者が諸外国に比べても少なく、今後「第2波」、北海道で言えば「第3波」の再流行が懸念されており、地域医療の体制確立は急務となっています。

真下議員は、約7割の病院が赤字、コロナ対応をした病院では約8割の病院が赤字と答えていることを示して、「医療崩壊を起こさないために、国の交付金を活用して、陽性患者の受け入れにかかわらず、医療機関の支援をすべき」と質問。鈴木直道知事は、「財政支援を国に要請するとともに、緊急包括支援交付金を活用して、医療機関に対する支援策を検討していく」と答えました。

医療現場では、数億円規模の赤字が続き、夏の一時金の支払いにも苦慮している状況です。医療従事者を守り、医療機関を救うための喫緊の対策が求められると真下議員。「医療機関の苦悩や危機的状況の理解が、知事の答弁からは伝わってきません」「急ぐべきは医療機関への経営支援に真剣に取り組むこと」と知事の姿勢を指摘し、「知事が直接、医療従事者の実態を聞く機会を持ち、早急な財政支援を国に求めるべき」と迫りました。2020.6.24_honkaigi4740


雇用と営業を守る有効な支援を
雇用と営業の継続支援も求められています。真下議員の質問で、6月19日までの累計では、雇用調整の可能性がある事業所は3985、解雇や雇い止めが見込まれる労働者数は1332人と、5月29日の時点から、1539事業所、307人増加していることがわかり、道自身も「雇用情勢は更に厳しさを増すことが懸念され、予断を許さない状況」と認識を示しました。

真下議員は、「鈴木知事がいち早く緊急事態を宣言し、休業や外出自粛が日本で最長の期間となった」と道の責任に言及し、「休業補償の実施」「民間や公的分野における採用への支援金支給」「家賃支援給付金の道独自の要件緩和」などを求めました。

山岡庸邦経済部長は「国の第二次補正の活用を図りながら、事業継続に向けて切れ目のない支援に取り組む」と答えるものの、国への要請を求めるばかりで道としての対策は示しませんでした。

真下議員は、事業継続や雇用がかなわなかった場合、生活保護制度を柔軟に対応できるよう「生活保護の積極的な活用を」と求めました。


「コロナ禍」により道内の経済が疲弊し、道民の命や暮らしが脅かされる中、医療機関の支援、雇用と営業を守る対策強化を鈴木直道知事に迫りました。

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2020.7.1 しんぶん赤旗

原子力災害と感染症対策の相反するリスク

真下紀子議員 6月24日(水)

真下紀子議員、知事に原子力災害と感染症流行の相反するリスクについて質問

泊原発では約1250人が常駐し、定期点検やタンクの付け替え工事をしています。密閉空間多い原発施設や移動のバスは3密を避けられないのでは…懸念の声が寄せられています。

泊原発から30キロ圏内のUPZからの一時滞在・避難先となっている小樽市でクラスター発生が確認された6月24日(水)、真下紀子議員は、鈴木直道知事に原子力災害と感染症の流行の相反するリスクへの対応について質問しました。

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感染症の流行中に原発事故があった場合、内閣府は、被爆対策を優先し、原則換気は行わないとする基本的考え方をまとめました。

原子力事故による屋内退避の下の被爆対策と、換気を大前提とする感染症対策は、相反する対策が必要となり大きな困難が生じます。

知事は、「ひとたび原子力災害が発生した場合、被爆と感染症双方のリスクを回避するためには、様々な課題がある」と認めたうえで、「ひとつひとつ分析・検討しながら双方のリスクを回避していく」と述べるにとどまり、具体的な対応を答えられませんでした。

内閣府が示した防護措置案では避難先でも避難元でも感染症医療機関で治療することになっていますが、泊周辺5キロ圏内のPAZ内に感染症医療機関はありません。

真下議員は、「屋内退避が必要とされた場合、感染症の疑いがある方や重症化している方の検査や治療が可能なのか。被爆と感染リスクの中でとどまらなければならないのでしょうか」とのべ、厳しい対応を迫られるという認識があるのかと追及しましたが、知事は同様の答弁を繰り返しました。

介護施設の新型コロナ対策の研修・防護具の備蓄を求める

道議会少子高齢社会対策特別委員会
介護施設の新型コロナ対策の研修・防護具の備蓄を求める2020.6.3_kaigo1

 2020年6月3日の道議会少子高齢社会対策特別委員会
札幌の高齢者施設「茨戸アカシアハイツ」で新型コロナ感染症の集団感染がおこり、多くの方が亡くなりました。真下紀子議員は、介護施設における対策の強化を求めました。

介護施設内で症状が確認されから、検体を採取し、結果が出るまでに数日を要します。新型コロナウイルスは発症の二日前から感染力があるとされているため、「どのような感染拡大防止を行えばいいのか、入院まで待機する現状の施設でどのようにゾーニングすればよいのかなど、研修・専門家からのアドバイスが必要」と現場から要望が寄せられました。真下議員は、感染予防のためのマスク等の防護具の供給・備蓄とともに、集団感染を検証し、専門的研修・助言の必要があると質しました。

道保健福祉部は、「福祉現場の職員には感染症対策の知見や実務体験等が少ないことから、感染事例等を踏まえ、実践的な研修が必要。急ぎ検討する」と答弁。またケアマネの資格継続などの実務研修は、会場の収容率を50%とするなどの感染防止対策をとって実施すると答えました。

一方、「防護具等の備蓄は一定数行っており、感染症患者が確認された施設等へ迅速に提供していた」と答弁しましたが、真下議員は、予防のためのマスク等は不足していると実態を示し、「感染者の多い地域との往来自粛の中では振興局単位の備蓄が不可欠」と説明と、供給・備蓄の見直しを求めました。

高齢者は感染への不安から、デイサービスなどの利用を控えています。介護事業所では、電話での見守り、や短時間訪問で介護報酬を算定できることとされましたが、利用者にとっては、サービスが縮小されるのに利用料は徴収されます。道は国に対し、利用者負担額を徴収しないこともできるよう国に要望していると答えました。
さらに、真下議員は、社会的機能を有する介護施設の事業継続のため休業補償が必要と主張。感染・接触疑いで自宅待機とする職員について」、雇用調整助成金や持続化給付金の対象となることを周知するとともに、利用減収で経営難となっている事業所への減収補てんを求めました。

2020.6.16 しんぶん赤旗

20.6.16介護施設の研修必要