交通事業者へ国の支援継続が可能となる法改正を 真下道議が委員会で要望

2020年4月8日(水) 地方路線問題調査特別委員会
真下紀子道議 全交通事業者の意見をまとめ国へ対応を求める

真下紀子道議は、4月8日(水)これまで調査した結果を、道議会地方路線問題調査特別委員会に報告しました。JR北海道の輸送実績は前年度と比較し、3月平均で特急列車は33.8%減、快速エアポートでも51%減、北海道新幹線は28.7%減と、大きく落ち込み、6月までの影響額は130億円と、JR北海道が見込んでいる事を説明。

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国が示した緊急経済対策では、交通事業者に対する具体的支援は盛り込まれおらず、4月8日(水)では、この特別委員会で交通事業者への対応を求めました。

また、道はこれまで持続的な鉄道網の確立に向けた国への提言を取りまとめています。インバウンドなど交流人口のさらなる拡大を確実に取り込むとしていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大する世界情勢の下で、「インバウンドなど交流人口のさらなる拡大を確実」という考えが、適切なのかと質問しています。

道の交通政策局長は、感染症の状況を見極めながら、交通事業者の切実な声をきめ細かく聞き、経営支援と、自粛によって失われた交通需要を回復させ、しかるべき時期に反転攻勢に向かうよう国に対応を求める必要があると答えました。
4月3日(火)に畠山和也前衆議とJR北海道本社を訪ねた際は、新型コロナ感染症対策として鈴木直道知事が要請した一斉休校の影響で200億円にのぼる通学定期の払戻支援の要望を受けています。

また、駅・線路・変電所・車両等によって構成される鉄道は固定費の比率が高く、固定資産税の減免の要望があったことを説明しました。国の緊急経済対策では、こうした交通事業者の要望に当てはまるものがなく、国の支援継続が可能となる法改正を行うと共に、新型コロナ感染症による輸送実績減少の支援を新たに求める必要があると発言しました。

道の柏木文彦交通企画監は「すべての交通事業者の意見を聞き、項目を出して整理したうえで、国に要望していきたい」と答えました。

また、真下紀子道議は、安全な運行による利用拡大のために、駅の喫煙室の閉鎖決定を評価しつつ、駅の換気や消毒などの徹底を求めました。交通政策局長は、感染防止対策の徹底を求めていくと答えました。

さらに、4月8日(水)は少子高齢社会対策特別委員会で介護現場のマスク不足、通所から在宅サービスへの変更対応、経営支援などについて質問しています。

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2020年4月14日(火)しんぶん赤旗