就学援助申請、支給の時期が市町村ごとに違う問題点

就学援助の市町村連携について
2020年2月5日(水) 少子高齢社会対策特別委員会

就学援助は、経済的な理由で、小中学校の児童生徒の学用品費・給食費などの負担が困難な家庭に援助を行う制度です。道内では2016年度で79,166人の児童生徒対し、入学前支給の普及、就学援助事業の充実を促す文書を出しています。

生徒会費、PTA会費、部活費等にも対象が拡大され、特に入学前の制服等の購入に大きな費用が掛かるため、入学前に準備金を支給する市町村が増加しています。

ところが、申請、支給の時期が市町村ごとに違うため、入学準備金が4月支給の自治体から3月支給の自治体へ転居した場合、利用できなかった例がありました。「就学援助は義務教育を保障するうえで大変重要な事業」とのべた真下議員は、「乳幼児医療給付の請求は2018年8月の診療分から現物支給となり、市町就学援助についても児童生徒への不利益を回避するため調整が必要」と質問しました。

粟井是臣少子高齢化対策監は「とりくみに地域格差が生じている。地域間の課題も明らかにし、関係機関との連携強化、市町村支援につとめる」と答弁しました。また、道教委は、就学援助に関する年度末の課題への配慮を通知する方向です。

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