放射能汚染水はひと事なのか、毅然と抗議を

予算特別委員会 第2分科会 2019年9月27日(金)

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真下議員
2011年度、知事に、水産物の放射性物質モニタリング調査結果公開を求めたが、公開の必要はないと拒否してきたが、このほど公開へ変更されている。方針転換したのか。?

水産食品担当竹内課長
2011年3月時点において福島第一原発から海に漏洩した放射性物質が本道沿岸の海水に及ぼす事はないと、受け止めていた。その後翌月4月には、福島県の近隣で水揚げされた水産物から高濃度の放射性物質が検出された事を受け、道では、水産物の安全安心を確保するため同年4月から海水及び水産物のモニタリング調査をはじめ、あわせて、その調査結果の公表を開始し、現在も継続しているところであります。これまでの本道における放射性物質の調査では、海水からは未検出であり、水産物では、おもにマダラ、スケトウダラで検出されておりましたが、平成24年度の269件をピークに検出件数は減少し、H28年度は6件、H29年度及びH30年度はそれぞれ2件、本年度上期では、検出されておりません。

真下議員
調査の公開は、有効だったと思います。ただ、調査がヨウ素とセシュウムに限定されているので、ストロンチュウムもトリチュウムも対象外になっている。道が調査して、公表している事は、安全と安心につながっている。

水産食品担当竹内課長
水産物に含まれる放射性物質については、食品衛生法による基準は、1Kgあたりセシュウム100ベクレルと定められている。国際的な食品規格1Kgあたりセシュウム1000ベクレルと比べ大変厳しい定めがされている。本道の水産物で、国の基準値を超えた事はありません。

真下議員
安全かどうかという事は、言い切れないと思います。そこのところは議論のある所です。

 

予算特別委員会 第2分科会 2019年10月1日(火)
真下紀子道議 原子力政策についての質問
福島原発事故後のトリチュウムを含んだ汚染水がタンクに貯まり続けている現状についての質問。TV番組で各都道府県の考えを調査したようであるが、北海道は、TV番組にどのように回答したのか。また原田前環境大臣が、退任前日の9月10日に、トリチュウムを含む汚染水は、海に放出し希釈するしかないと述べて、大きな批判をうけています。道としての受けとめを伺いたい。

泊原発の放出したトリチュウムについて

試運転を開始した昭和63年度から平成30年度までの合計で気体で12兆ベクレル、液体で570兆ベクレルのトリチュウムを放出している。その濃度は、原子炉等規制法の定められている範囲となっている。

——泊原発 S63〜H30間での放出量—————–
トリチュウム(HTO)放出量 気体  12兆ベクレル
トリチュウム(HTO)放出量 液体  570兆ベクレル
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テラの単位

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真下紀子議員の意見(案)第1号に関する反対討論

2019年10月4日(金) 北海道議会 第3定例道議会 本会議
地方議員が憲法改正をもとめることは許されない


令和元(2019年)10月4日(金)北海道議会 第3回定例会
2019年10月4日(金)意見案第1号  国会における憲法論議についての意見書可決
田中芳憲議員(自民党・道民会議)ほか5名提出の意見案第1号

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10月4日(金) 意見案第1号

意見案第1号  国会における憲法論議についての意見書

  (討論) 真下紀子議員の意見案第1号に関する反対討論

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本件を原案のとおり決することについて起立多数により採決

これまで、自民党道民会議から「意見(案)」は、原則全会一致でといわれて道議会運営が行なわれてきました。これまで憲法改正に向けた意見(案)を出してき ていたが他会派から賛同を得られず、提案出来なかった経緯をもちながら、今年の4月の選挙で、自民党道民会議は過半数を得ると、数の力にものをいわせて、 憲法改定を促進させるため、この意見(案)の提出を強行しました。憲法という最高法規の問題で、ことさら道議会に対立を持ち込み、超党派での一致共同を自 ら破る行為にでている。意見(案)の提出も問題である上、意見案の中身についても重大な問題がある。

—-真下紀子議員 反対討論—
反対理由第1 憲法第99条により、憲法尊重擁護義務をもつ地方議員自らが、憲法改正を推進する目的で、憲法議論を推進しようとする意見書を議決しようとする行為は、地方議会の意見書になじまない。

道 議会選挙の公約でも33名の自民党議員中で1名しか、憲法改正を公約として上げておらず、道民に対して、憲法改正の必要性を語ってきたのか、疑問がある。 憲法改正の明確な内容も、必要性も示さない憲法の国民的な議論の推進だけを国の憲法審査会に求めるのは、責任政党を標榜する自民党において、説明責任を果 たしていないばかりでなく、主権者の道民を愚弄するものである。

反対理由第2 意 見書提出者の意見理由が不明確、意見案では、日本国憲法は、昭和22年5月3日の試行以来、国民の福祉の発展に大きな役割を果たしてきたと述べており、意 見書提出者本人も、憲法の歴史的な普遍的価値を、過去形ではあるが表現したもので否定していない。70年以上改正せず、我が国をとりまく諸情勢が変化して いるなどの、具体性に欠けた内容で、憲法を改正しなければならない明確に理由は示されていない。憲法に込められた平和を希求する日本国民の願いは、戦争の 惨禍を乗り越えてやっと手にした宝物です。

反対理由第3  憲 法議論の促進といいながら、実態は戦争できる国への地ならしを目的としている。改憲促進意見案になっている問題がある。自民党の改憲草案は、憲法が現状と 合わなくなってきたから改正する必要があると明記がされおり、現状と合わないとするのは、自民党が掲げる改憲四項目、自衛隊の明記、緊急事態対応、参議合 区解消、教育充実のうち自衛隊明記による9条改憲だけである。憲法9条がターゲットされている。北海道は、自衛隊基地の米軍使用が着実に進んでいる。現在 北海道の自衛隊基地の多くは、米軍との共用となってきている。それは、沖縄より在日米軍施設が区域が広大で、全国の33%を抱えている。将来、日米の重要 な軍事拠点とされ、オスプレイの配備拠点となる可能性もある。道民は、このような自体を見ているから憲法改正は反対であるという慎重な意見が多くある。憲 法は、最高法規であり、それをどのようにかえるのかもなく、ただ改憲の促進を求めるだけでは憲法に対する不遜な態度ではないだろうか。