道の方向性は、12月6日「改正水道法」が衆院本会議で可決

水道事業の道の方向性は 2018年12月7日第4定例道議会予算特別委員会

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2018年12月7日(金)第4回定例道議会予算特別委員会で、真下紀子議員が水道事業におけるコンセッション方式の課題について質問しました。

清浄で豊富低廉な水を供給すること求められている水道事業は、人の生命維持や日常生活に欠かすことのできない重要なものです。「改正水道法」が強行採決された翌日の12月7日(金)に道議会予算特別委員会で真下紀子議員がコンセッション方式による課題について質問をしました。

※2018年12月6日「改正水道法」が衆院本会議で可決され成立しました。水道事業の経営基盤を強化をうたい「改正水道法」が国会で可決し成立したものです。同法が成立で、水道事業の民営化が可能となり、民間のノウハウを生かした経営効率化されると言われていますが、水の安全に関わる情報開示への制約や、料金の高騰など、懸念されるものが残されています。

北海道内上水道事業者及び簡易水道事業者(204事業者)の、2016年度の決算では、経常黒字の事業者は約8割の168事業あります。また2割にあたる28事業者は一般会計からの補てんにより黒字となっています。

「改正水道法」は受水人口20万人以上の自治体をコンセッションの対象としていますが、広域化による受水人口の集約で、現在黒字事業者である道内事業者も対象となりうります。

道はこれまで、水道事業に関する地域別会議を28回開催してきました。水道事業の広域化を進めるものでしたが、意見交換の中では、会議に進展はみられず現状は進んでいません。真下議員は、「改正水道法」により国の基本方針に基いて、各都道府県が自治体の広域化の取りまとめ役を担わされると問題提起しました。

道は、厚労大臣の認可要件に沿った十分な監視・確認が必要と答えましたが、真下議員は、コンセッション方式による料金の高騰、水質悪化、財政運営の不透明化などの課題のほか、企業秘密を盾にした情報開示により議会や市民監視の機能が低下が危惧されると指摘しました。

適正な水源管理や、傘下の契約独占による地域の事業者の経営困難など、多くの問題があると述べ、海外資本への市場開放は許されないと主張しました。

道内では2016年の豪雨や胆振東部地震などの自然災害による断水被害が繰り返されていて、複数水源はいっそう重要性を増しています。道はリスク管理の観点から「複数水源は重要」とのべ、上水道93のうち64、簡易水道事業239のうち212で複数水源をもっていると答えています。

水道事業に係る地域別会議の状況(一部)     環境生活部 > 環境局環境政策課 HPより


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胆振東部地震避難先での生活と処遇改善を求める。

 真下紀子道議は、12月6日(木)予算特別委員会で胆振東部地震避難先での生活と処遇改善を質問しました。
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真下紀子道議は、12月6日(木)予算特別委員会で、避難先での生活と処遇改善を質問しました。
胆振東部地震では厚真町、安平町、むかわ町の社会福祉施設の建物が全壊するなど危険な状態の場所は、町内外の施設に分散して避難しました。
特別養護老人ホーム や障害者支援施設から施設や病院、認知症対応型グループホームなどへ、それぞれ避難しています。一時的とはいえ、長期になり定員超過や生活環境の大きな変化のため介助の必要な高齢者や障がい者の方々も職員も健康悪化やストレスが増すことが懸念されています。
受け入れ側もお互い慣れない環境下での仕事は、疲労度高く、ストレスも高くなっている状況です。これら改善できるものは、出来るだけ改善をするようにと、質問の中で求めました。
道は施設職員の献身的な対応で落ち着きを取り戻しているが、長期間出張扱いのまま入所者の処遇を継続する等大変な苦労が続いている事を認識していると回答しています。
保健福祉部長は「今後あらためてお話を伺い、道の『社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引』に反映させ、国に従来の制度の枠組みでは想定されない課題があることを伝えるなど、制度改善などを要望していく」と回答がされ、真下道議の質問に前向きな考えが示されました。

注目されるカジノのゆくえ

有識者懇談会の意見を取りまとめ苫小牧市と選定

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道は、カジノ優先候補地を2018年11月27日に有識者懇談会の意見を取りまとめ苫小牧市と選定にしました。

道議会、食と観光対策特別委員会で「優先候補地の選定は誘致のプロセスを前に進めている」と批判して質問を重ねギャンブル依存症の実態調査を行うよう迫りました。観光局誘客担当局長は「依存症の実態把握について実態を的確に把握できる手法などについて検討し調査に向けて取り組みを進める」と答弁しました。

また、反対意見も聞くよう求めたところ観光振興監は「基本的考え方を示し地域説明会中で道の考え方を説明する。様々な意見を聞き誘致の是非について最終的な判断をしていく」と答えています。

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どこにつながる鉄路なのか

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11月29日(木)
第4回定例道議会特別委員会はJR北海道幹部を参考人招致しました。

国の支援を受けても赤字が改善せず、運賃引き上げと地域支援を求めるJR北海道は、新幹線の大幅な赤字を持っても、収支は今後も改善はできないと委員会に報告し、JR北海道の赤字地方路線はパス転換したいというプランを示しました。

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これらは、道民が到底理解出来るものではありません。また根室線の復旧を求めて国と道に届けられた新得町議会の意見書に、島田修社長がすぐにはできないが雪解けまでにはと発言したことが、これまでも委員会や多方面の会議の席において引用されていますが、本人曰く「(そのような)発言はしていない。」と11月29日の委員会で答弁した事は、驚かざるおえません。

真下道議が、JR東日本の車内誌には北海道応援の広告があり、北海道の路線図が示された中には、路線が明記されており、バス代行とは描かれていません。このバス代行に関してJR北海道幹部は、知らなかったという答弁がされています。

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2018.11月30日(金)しんぶん赤旗

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新得–東鹿越 荒れた線路

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とぎれた鉄路

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