教職員が組合加入しているのかどうかの調査

教職員団体の実態調査等について(文部科学省からの調査への対応について)

2017年12月5日(火)第4回定例道議会 一般質問
真下紀子道議会議員
文部科学省では、教職員団体の実態を把握し、文教行政上の基礎的資料とするため調査を行っており、道教委からも回答している。道教委での調査手法は、各学校長に親展で送付し、学校長自らが考える加入者数を回答させているとのこと。調査手法の考え方と妥当性について、教育長の認識を伺います。2017_1_5_0054

柴田 達夫教育長
昭和33年度から都道府県及び政令指定都市の教育委員会を対象に「教職員の組織する職員団体の実態調査」を毎年実施し、職員団体ごとに職種・学校種別の人数を把握しているところでございます。道教委では、各教育局を通じ、道立学校及び各市町村教育委員会に対し、各校長への照会は親展文書とし、校長が個々の職員に聞くことなく、わかる範囲で、人数のみを報告させるなど、行なってきたところです。わかる範囲で人数のみを把握させるなど、職員の職員の個人管理に十分留意した上で調査を実施しているところです。

真下紀子道議会議員
実際に不利が生じているかどうかではなく、誤解が生じないやりかたに見直す事が大事ではないのか。厚生労働省が行なっている「労働組合基礎調査」のように、職員団体に直接照会するやり方に見直す事で、個人の特定や選定といったいらぬ心配もなくなると思うのですが、教育長の見解を伺います。

柴田 達夫教育長
道教委では、国の教職員団体の実態調査にあたっては、職員の個人情報の管理に、充分留意する事はもとより、今後は、都道府県における対応等について調査を行うとともに職員団体に対して情報の提供等について協力を求めてまいりたいと考えております。

真下紀子道議会議員
道教委では、人事協議の際に異動対象者に関する職員団体への加入状況について、各学校長から聞き取りを行なっていると聞いたが本当か。本当だとすれば、確認している目的を伺う。また、どのような調査手法で行なわれ、集めた情報はどのように取り扱われるのか、具体的にお示し願う。

柴田 達夫教育長
道教委では、人事異動あたり、異動候補者の状況を詳しく把握し、全道的視野と長期的展望に立って、適材適所を基本とした異動を進める目的で、人事担当者と道立学校長が協議を行なっており、その中で、生徒指導、進路指導等の校務分掌の経験や部活動の指導状況などの教職経験に関する事項に加え、家族の健康状況や子どもの進学等将来の見通しのほか、職員団体の加入の有無などについても聞き取りを行なってきたところでございます。こうした聞き取りの内容につきましては、人事異動における教職員の関連情報の一部として把握をしてきたところでございます。

真下紀子道議会議員
組合の加入状況について、本人の知らないところで、ましてや人事協議の場で話し合われているということは、加入の有無が人事異動の判断材料の一つになっていると言われてもしょうがない。不利益につながる訳でないとの言い訳をはこの際通用しない。見直すべきと考えるが、教育長の見解を伺います。

柴田 達夫教育長
道教委としては、これまで、人事異動の協議に際し、聞き取りを行なってきた「職員団体へ加入の有無」については、誤解が生じる事があってはならない事から、今後見直しを行なってまいります。

しんぶん赤旗 2017.11.19

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2017年12月5日 第4回道議会定例会一般質問 真下道議

2017年12月5日 第4回道議会定例会一般質問 真下紀子道議会議員


一般質問の要旨
真下道議は、高橋知事が、タウンページの記事に登場した件は、道が契約企業としているNTT東日本との知事との関係において、行政契約に忖度を持ち込むなどの、誤解を招くとのではないかと指摘を行ないました。また、首相が524万円(4年間)退職金にくらべ高橋知事の一期(4年間)約3000万円の退職金を4回も受けとる事 にふれ、退職金見直しを知事に求める提案を行ないました。

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知事が意欲的に憲法改正の必要を発言していますが、道庁内や道民とのどのような議論をへて憲法改正が必要としているのか。現在の憲法下で、地方自治の実現に取り組むべきが知事に求められる役割ではないかを指摘し、知事に答弁を求めました。

憲法9条2項では、武力行使を目的とした海外派兵と集団的自衛権行使を禁じているますが、憲法改正により自衛隊存在が明記されれば、知事が最大尊重するとしている「平和主義」原則が崩れてしまい、このことを知事はどう考えるのか考えを聞く質問をしました。

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このあと、道が加盟している原子力発電推進団体加盟の是非についての質問、原子力規制委員長が原子力推進団体から講演会料や懇親会から委員謝金講義報酬 など29万円から116万円を受けとっていた問題について知事に質問しました。

国民健康保険の納付金は、道として今後どのような、見通しでいるのか、6年後までに赤字解消としている道の方針が、今後、保険料にどのように影響するのかを質問しています。また、障害者の「意思疎通支援条例」等制定により、手話を言語とした位置づけや手話通訳者の役割の重要性の認識についての質問、JR北海道の安全対策について、鉄路を守るための支援策、これらを、どのように行なっていくのかの質問を行なった。

You Tube 真下サイト動画

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JR北海道の高架橋、通行中の車に落下物


通行中の車に落下物。JR北海道の高架橋から落下物
連続して2017年11月6日、11月8日に、JR北海道の高架橋からコンクリート片などが落下し、自動車を直撃する事故が起きました。2017_11_9koukakyou1

今年5月に、旭川市でもコンクリート片の落下がおきており、11月9日に真下議員は、札幌市厚別区のJR千歳線と交差する国道12号線などの落下現場を調査しました。
その後、ただちにJR北海道本社に赴いて当該高架橋と全道での緊急調査と徹底した安全管理を求めました。

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決算特別委員会で指摘
高架橋落下案件が5年間で42件、今年20件と急増が判明

JR北海道の高架橋からの落下案件がこの5年間で42件あり、今年に入ってからは20件と急増していることが決算特別委員会の共産党の質疑で明らかとなりました。
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この間JR北海道はレール異常の放置、検査データの改ざん、脱線、車両火災と重要部門で事故やトラブルが続発し、安全管理が大問題となってきました。2017_11_21koukakyou4

これまで国は、鉄道・運輸機構を通じて設備投資や修繕で総額2100億円の助成や無利子貸し付けなどの支援を行ってきていますが、対策は遅々として進んでいません。共産党道議団の申し入れや道議会質問などで、JR北海道は高架橋下のネットはりによる緊急対策と千歳線高架橋の耐震化などを実施することを明らかにしました。

11月21日、対策の進捗状況を現地調査しました。コンクリートが落下した高架橋下はネットが張り直されていましたが、ネットの間にはツララができていました。サビ片が落下した12号線と交差する高架橋の下はサビている様子が見られ、対策が急がれます。

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しんぶん赤旗 2017.11.19

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原子力産業協会60年間加入、約600万円の会費支出

60年間加入、約600万円の会費支出、佐野議員質問で。

「原子力産業協会(原産協)」が61年前の1956年に設立され、 道は60年前に加盟。これまで原産協に約600万円(年13万円)の会費を払っています。現在も会費納入を続けていることが、 2017年11月15日の道議会決算委員会で、佐野弘美議員の質問で初めて明らかにされました。

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原産協は「原子力の平和利用と開発の推進」を目的にした一般社団法人で、原子力関連の企業や団体、原発立地自治体など423団体が加盟しています。

自治体では北海道、青森県、福井県など41団体で、 道内では泊村と共和町も加盟しています。福島県は、”原子力に依存しない社会づくりと一致しない”ことから、東電福島第一原発事故後、退会しています。

佐野弘美議員は「原発推進団体の原産協との関係を断ちきるべきです」と高橋はるみ知事に質問。知事は「協会を通じた情報収集は有益と考える。今後とも入会の必要性を不断に検討しながら適切に対応する。」 と答え、脱退の意向を示すことは避けました。委員会室の自民党席からは「今の時代必要なのか。 13万円でどれだけの情報が得られるのか、やめてしまえ。」 と厳しいヤジもありました。


地域医療としての道立病院の役割が果たせるのか

2017年11月7日の道議会保健福祉委員会で、佐野弘美議員は、道立北見病院で、病院の管理と運営を民間に任せるという、指定管理者制度の導入問題を取り上げました。経営、医師体制、職員の身分保障と労働条件などの課題があり、来年4月からの運用に疑問が出ている事を指摘しました。

しんぶん赤旗 2017.11.7

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