道教委の社会教育施設・ネイパルの指定管理者 道職員が天下りのいる特定の業者を支援

指定管理者制度の見直しを
2022年3月11日第1回定例道議会本会議一般質問

天下りの関与、選定委員の校正・公平性を問う

真下紀子道議は、3月11日の一般質問で、道教委の社会教育施設・ネイパルの指定管理者をめぐり、道職員が天下りのいる特定の業者を支援した※1不正が発覚した問題について質問しました。道教委は、この業者の指定を取り消し、業者の再選定しなければならない状況となっています。

※1 道職員が天下りさきの新規参入事業者を有利に導く評価を、選定委員に送っていました。

天下り先となっている指定管理者は固定※2され、選定委員が道の事業を受託しているどの利害関係がある事実を確認し、公正・公平・透明性が確保できているのかと質問しました。厳正な事実解明を行い、選定のあり方を見直すべきとただしました。

※2 天下り先となっている団体が指定管理者として15年間入れ替わることなく指定管理を独占

2022.4.16 しんぶん赤旗

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下記はHOME教育庁総務政策局総務課
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル指定管理者公募に関する調査報告より抜粋

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天下り先は指定が固定

道が公の施設管理を指定管理者制度にしてから15年が経過。今定例会に提案中の33カ所のうち、制度導入時から同一の管理者は28施設、変更は5施設にとどまり、同一団体の指定が延々と続いています。道と道教委の元職員が、19人の天下り先となっている14指定管理団体すべてで、15年間管理を担い続けていることを明らかにしました。

 

選定委員との利害関係 規制なし

ネイパル問題は動機が解明されていないうえ、新規参入しようとした団体に天下りしている元道職員と、道教委の現職職員との関係が解明されていないと厳しく追及。倉本教育長は、「大変重く受け止めている。十分な解明に至っておらず、組織内の相互牽制のあり方等も検証し、再発防止と制度の運用に努める」と答えるにとどまりました。

また、鈴木知事と倉本教育長は、選定委員と職員に利害関係があるものがいたことを認めましたが、現行では規制されていないと開き直りました。

 

公共性に鑑みた制度の検証と見直しを

真下議員は、指定管理制度の校正・公平性、利用者の向上につながる効率的な運営など、公の施設管理の目的が、どう達成されているのか、指定管理制度の検証する時期ではないか。公共性に鑑みた客観的かつ総合的な検証を求めました。鈴木知事は、制度の根幹を揺るがす行為と答えたものの、調査結果待ちで制度を見直すとは答えません。

 

ネイパル指定管理者公募に関する調査報告PDF

 

道は路線の維持・地方の利便性求るべき。廃線の加速は許されない。

2022年4月6日(水)の地方路線問題調査特別委員会

JR北海道今年度も厳しい経営見通し
道は路線の維持・地方の利便性求るべき。廃線の加速は許されない。

JR北海道は、2022年度事業計画を発表し、運賃収を定期9割、定期外を8割、インバウンドは回復しないと見通し、グループ収入ではホテル5割、不動産7割、小売り8割となど、厳しい状況が続くと見込んでいます。2022.4.6_jr1 6682-1

対策は、国からの助成金、国と自治体の需要喚起策に頼ったものばかりです。

4月6日(水)の地方路線問題調査特別委員会で、日本共産党の真下紀子議員は、「JR北海道は、日高線や根室線の廃線を決めましたが、札幌駅周辺開発や不動産など傾注した経営をしており、JR北海道は、利益が出なくなると廃線を加速させて、公共交通機関としての役割を果たさず、経営の方針が本末転倒していると指摘しました。維持困難とする線区の単独解決出来ない場合の廃線決定では、許されない」とのべ道は「地方をつなぎ、地方を活性化させる鉄道網維持を本来目的として、路線維持をJR北海道に求めていくべき」と、これまでの姿勢をただしました。

この真下道議の質問に対し、道は、JR北海道に対して、路線の維持・活性化に全力でとりくむとともに、地域や利用者の声を真摯に受け止め、利便性や快適性の確保に最大限とりくむよう求めていく」と答えました。

道議会で痴漢問題がとりあげられるのは初めて、CO2削減目標、新幹線の道負担、聞こえのバリアフリー

2022年3月道議会 真下道議の一般質問

気候危機対策
高いCO2削減目標に見直しを

気候危機は、生命に直結する食料や水の確保に回復不可能な影響を及ぼす喫緊の課題です。長野県は60%削減の野心的目標を掲げる一方、道のCO2削減目標は、2030年に2013年度比48%ととどまり国際的基準の2011年比でみると国と同じ42%にしかなりません。

削減量では、新エネで658万㌧、省エネで1,596万㌧、森林等で1,142万㌧の吸収量を見込んでいると答えました。

真下道議は「ICPP (気候変動に関する政府間パネル)が掲げた地球の上昇温度を1.5℃に抑制するための貢献が必要。2050年ゼロカーボン実現のため先進国としての深堀りと北海道の賦存量の多さを加味した高い目標設定へ見直しを」と求めました。

また、市町村が策定している地球温暖化対策の実行計画は、全国平均より少ない道内21市町村での策定にとどまっています。真下道議は「光熱費の削減と設備投資、省エネ・再エネによる経済効果と雇用創出等の経済効果を市町村が実感しながら策定していくとりくみが必要」と提案。道は、勉強会や人材派遣など様々な手法で策定を支援すると答えました。


道負担額は累計1662億円
完成までの道負担見込みはさらに約2100億円

札幌延伸まで大赤字の見通しとなっている北海道新幹線は、総事業費1兆6700億円の巨大公共事業です。事業費はすでに2020年度まで約5300億円にのぼり、これまでの道負担額は累計1662億円、完成までの道負担見込みはさらに約2100億円だと真下道議の一般質問で明らかになりました。厳しい道財政をいっそう圧迫する大きな要因です。

また、予算特別委員会の宮川潤道議の質問で、札樽トンネルや約130万立方メートルと見込まれる札幌工区からの発生土の処理方法によって、道は「相当のコストアップにつながる」と答え、計画にない多額の費用がかかることが明らかになりました。

コロナ禍でJR北海道の利用者が激減し莫大な赤字が累積する中、JR北海道は地方路線や在来線の廃線という犠牲を道民に押し付けています。一方で新幹線と関連開発事業に莫大な税金をつぎ込み続けることは交通事業者としての責任を放棄していると言わざるを得ません。


聞こえのバリアフリーの必要性

WHOの算定値では難聴者は人口の5%、本道では約26万人と推計されます。日本共産党の真下紀子道議は、3月議会一般質問で先行事例を示し、「高齢化が進む中、聞こえのバリアフリーは不可欠。補聴器の早期使用は日常生活の質の向上に有効」と高齢者の補聴器購入補助を求めました。

国の助成は重症者限定、加齢性難聴には自治体の助成が拡がっています。鈴木直道知事は「補聴器の早期使用は日常生活の質の向上に有効。補聴手段の確保は重要」と答える一方、国や他自治体の状況把握に努めると答えるだけで、助成実施に踏み出そうとはしませんでした。


痴漢・盗撮被害撲滅を

「被害にあっても声を上げにくい痴漢、気づきにくい盗撮は極めて卑劣な犯罪です」と、真下紀子道議が3月議会で痴漢問題を質問しました。「広く実態を把握し強い決意をもって撲滅するよう」求めました。

扇澤昭宏警察本部長は「痴漢・盗撮は極めて悪質かつ卑劣な犯罪行為。今後道外の実態や取組等も踏まえ、防犯メールや不審な行為の通報を呼びかけるポスター掲示など被害防止を推進する」と明言しました。

鈴木直道知事は「JR北海道やバス協会と情報を共有など、社会全体で痴漢・盗撮は許さないという意識醸成をはかる」と答えました。

道議会で痴漢問題がとりあげられるのは初めてです。

道が認める 道立江差高等看護学院で2019年に亡くなった学生は自殺

2022年3月23日の道議会保健福祉委員会
真下紀子議員の質問に道は、道立江差高等看護学院で2019年に亡くなった学生は自殺だったと認めました

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第一報がなぜ学院なのか
道は、学生を発見した教員は、警察に通報したと答えましたが、真下議員は、「事故報告書では最初に電話したのは学院、その後に警察に電話している。救命最優先ならなぜ救急に通報しなかったのか」と追及しました。道は、通報については答えず、救命の対応を試みたが、その場の状況から蘇生措置は取られなかったと答弁。

 

第三者調査でもハラスメントの言及が
江差高看では、第三者委員会の調査で、日常的に陰湿なパワハラが続いていたことが認定されていますが、この学生に対するハラスメントについての直接調査は行われていません。道はご遺族からの申し出がなかったことを理由にしましたが、第三者委員会の調査の中で、本事案についての言及があったことを認めました。

 

学院の教育姿勢の改革が必要との助言に、電話対応
真下議員は、報告書に臨床心理士の資格を持つ非常勤の方が、「学生の親、学生の中に講師の厳しさがストレスになっている様子がうかがわれた。学院の教育に対する姿勢を改革する必要があるのでは」と学院に助言していたことが明記されているとのべ、道の対応をただしたところ、当時、道は、学院と電話でやり取りをしただけでした。

 

道の対応に問題があったと認める
真下議員は、ことの重大さを全く認識していない対応だと批判。これまで教員によるパワハラの告発が繰り返されるたびに、事態の深刻さを軽視してきた道の対応を厳しく批判しました。道は、部としての対応に問題があったことを認めざるを得ませんでした。

 

自殺との関連再調査を
真下議員は、学生の自殺に関しても実態調査が必要と述べ、パワハラとの関連の再調査を求めました。三瓶徹保健福祉部長は、「重大さに鑑み第三者委員会に相談したが、自殺につながるハラスメントは確認できなかった。ご遺族からのお話をいただいた際には誠実に対応する」と、再調査にとりくむ姿勢を示したため、大きな衝撃を受けた保護者に配慮し、早急に取り組むよう求めました。


2022.3.25 しんぶん赤旗

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道のCO2削減目標の引き上げを。長野県2030年60%削減の目標を紹介し、北海道の強みに応じた目標を設定し、脱炭素化への貢献を

北海道は高い目標へ見直しを
2022年3月11日第1回定例道議会本会議一般質問

気候危機は、喫緊の課題です。

ところが再生可能エネルギーの賦存量が全国有数の北海道は、CO2削減量を2030年までに2013年度比で48%削減に止めています。

知事は、国の46%より高いと主張しますが、国連が指標とする2011年比では、国と同じ42%です。長野県は、2030年60%削減の野心的目標を掲げたと紹介し、道のCO2削減目標の引き上げを求めました。

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 今井太志ゼロカーボン推進監は、目標の設定根拠を、省エネ・新エネ促進行動計画(改定案)による新エネ導入で、削減は658万㌧、8.9%、省エネで1,596万㌧、21.7%に加え、森林等による吸収量1,142万㌧、15.5%を見込んだと答弁しました。

真下道議は、「長野県に大きく水をあけられ、どこが攻めの視点なのか。本気で2050年にゼロカーボンを実現するなら、先進国としての深堀り、賦存量の多さを加味し、北海道の強みに応じた目標を設定し、脱炭素化への貢献を」と求めました。

地球温暖化対策の実行計画の策定が、道内では全国平均を下回る21市町村にとどまっています。真下道議は、光熱費の削減と設備投資、省エネ・再エネによる経済効果と雇用創出等の具体的数字を出して、市町村が経済効果を実感しながら策定していく取り組みが必要と提案しました。道の回答は、人員や知識不足等の原因があり、勉強会や人材派遣など様々な手法で策定を支援するにとどまりました。

また、CO2排出量の見える化アプリについて、年度内に数千人の活用、年末頃の運用開始を見込みで、ポイントや情報発信機能の付与を検討しているとの回答がありました。

真下道議は、さらに生態系が回復不可能など失われ、食料や水の確保にも影響を及ぼす気候危機問題であり、ICPPが掲げた1.5℃に抑制するために、北海道がどれほど貢献するのかを考える必要があるとも指摘しました。

 

CO2削減量

吸収量目標値

削減比率
新エネ 658万㌧ 8.9%
省エネ 1,596万㌧ 21.7%
森林等による吸収量 1,142万㌧ 15.5%
(森林、農地・街路樹等) (850万㌧、292万㌧)
合  計 3,581万㌧ 48.0%

2022年3月11日第1回定例道議会本会議一般質問

ロシアは直ちにウクライナから撤退を
知事に「行動」求める

2022年3月11日道議会本会議一般質問で、真下紀子道議は、ロシアによるウクライナへの軍事侵略は、無差別攻撃を激化させ、数千人の命を犠牲にして難民は200万人を超えています。原発を攻撃し世界の大惨事を招きかねない、常軌を逸した侵略は断じて許されません。ロシアによる軍事侵略を厳しく批判しました。

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真下道議は、「国際社会は、ロシアとの経済関係・歴史的交流を置いてでも、軍事侵略を平和的に止めようと行動している。第二次世界大戦時のソ連が、戦後処理の『領土不拡大』という大原則を踏みにじった結果、今も解決されない日露間の領土問題の返還交渉を進展させるためにもロシアの蛮行は決して許してはならない」と主張。「わが国固有の領土を不法占拠されている当事者として、自分の言葉で抗議の意思を伝え即時攻撃中止を強く求めるべきではないか」と、鈴木直道知事に質問しました。

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「ロシアとの交流を積み上げてきた」と自負する鈴木知事は、25日の全国知事会の抗議声明を拠り所に、ロシア軍による攻撃・主権侵害に抗議し、ロシア軍の撤退を強く求めていると言う回答で自ら行動する姿勢は示しませんでした。

真下道議は、「岡山県や長崎県の知事、苫小牧市長、北見市長、帯広市長が抗議の文書をプーチン大統領に送っている」と説明し知事の姿勢を明確に示すことを重ねて求めました。


 

道立学校に生理用品の設置を

真下紀子道議は、40年前に保護者負担だった道立高校のトイレットペーパーを、日本共産党 本間喜代人議員が公費負担を求めた質問を引用し、「翌年公費による設置が実現した。あれから40年、生命の誕生にとって不可欠な公衆衛生用品の生理用品を、女子生徒などが安心して使用できる環境を作るべく、歴史を前に進める時」と主張し、道内の公立学校への生理用品の設置を強く求めました。

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コロナ禍で生活が困窮する学生等が、生理用品を購入することができず、交換回数を減らしたり、トイレットペーパーを代用するなど、深刻な事態が顕在化していることを、2021年の第2回定例会で菊地葉子議員が質問しています。

倉本博史道教育長は、「道立学校209校が保健室に設置、そのうち7校がトイレに設置している。市町村教育委員会等と連携を図るとともに、すでにトイレに設置している道立学校の現状や課題などを整理するほか、先行実施している他都府県の事例を研究するなど、本道における取組を検討する」と答えました。真下道議は、「旭川市では、市が配布する生理用品とは別に、申請しなくても自由に使える環境を作ろうと、「セットアップ旭川」という団体が市中心部の商業施設等のトイレに生理用品を設置し、月におよそ800個が使用されている」と紹介。ニーズは大きいとのべ、早期の実現を強く求めました。

 


 

福島第一原発汚染水の海洋放出安全神話の再来と厳しく批判

復興庁と資源エネルギー庁が作成した、福島第一原発から出た放射能汚染水を安全と宣伝するチラシを直接学校に送付した問題について、真下紀子道議は、安全神話の再来だと厳しく批判しました。

真下道議は、「放射能汚染水の海洋放出は、被災地も含め国民の理解は得られていない。安全を一方的に宣伝することは、安全神話の再来だ」と強く批判し、見解を求めました。

山岡庸邦経済部長は、「アルプス処理水は希釈するなど安全性の確保が必要」と答え、アルプス処理水のままでは安全が確保されていないことを示唆。

倉本博史道教育長は、報道では東北の一部の市町村において回収していると承知しているとのべ、住民はもとより国民の理解を得ながら対策を講じることが重要と答弁しました。

真下道議は、「今も被災地が海洋放出には反対しているにかかわらず、アルプス処理水が安全と称するチラシを学校に配布することは安全神話の再来」だと、強く抗議しました。