道庁の女性幹部登用を 2024年3月14日
都道府県別ジェンダーギャップ指数が、行政・教育分野で連続最下位、経済も順位を下げ最下位となった北海道。「意思決定過程に女性比率を高めることは重要」と、道議会で繰り返し質問してきた真下紀子議員は。3月14日の予算特別委員会（総務部）で、道庁の女性幹部職員の登用もすすんでいない実態を明らかにし、改善を求めました。
道庁は特定事業主行動計画で、課長級以上10％、係長級以上20％の女性比率目標を設定。しかし、課長級9.3％、係長級17.1％と達成できていません。
常勤特別職は2017年に1名就任したもののゼロを更新、部長級は3人で6.1％にとどまっています。3名の副知事に至っては、この22年間で女性は10か月の就任、在籍率は1.4％と驚くような成績です。
鈴木直道知事は「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に参加しました。真下議員は、女性を排除した男性リーダーの会に違和感があるとしつつ、知事から人事施策に特別な指示があったのかと質問。道はこれまでもとりくんできたと答弁し、特段の指示がないことがわかりましたが、女性登用には知事の政策判断が必要です。
社会のリーダーを自認する男性の意識改革こそ必要です。道庁はアンコンシャスバイアス（無意識の差別）の解消など、トップセミナーや管理職対象研修で意識改革にとりくむと答弁しました。
育児休暇は男性の取得率は上がっていますが、期間は短く、管路職の働き方の改善もされていません。真下議員は昭和型の働き方を強制しておいて、女性に妊娠・出産を求めることは過剰な負担と指摘。産休・育休の代替職員の確保とともに、性別にかかわりなく昇格した職員のエンパワメントを支援し、働き方を変える必要があると改善を求めました。