【福祉灯油 】 道、全市町村実施へ働きかける
燃油高騰の中で冬場を迎えた11月28日、道議会保健福祉委員会で、真下紀子道議は、昨年より灯油価格が高騰している下での福祉灯油の検討状況について質問しました。
道は昨年、福祉灯油事業への地域づくり総合交付金の助成基準基準額を例年の１．５倍に引き上げて市町村事業を支援しました。昨年並み以上の支援を求めた真下道議の質問に、道保健福祉部は「昨年度の助成方法や金額などを参考に、市全市町村での実施を働きかけている」と答え昨年並みを維持する方向を示しました。
道の補助対象は住民税非課税世帯ですが、「今般の物価高騰は生活保護を利用している方々の生活にも大きな影響を及ぼしている」とのべ、「道の対象範囲を超えて生活保護世帯や所得税均等割のみの課税世帯に対象拡大している地域もあり、道の事業を活用し、地域実情に応じた積極的なとりくみを働きかける」と答弁しました。物価高騰が生活保護世帯にも大きな影響があることから、「物価高騰時の特別基準額の設定を国に粘り強く要望していく」と答えています。
また、道内169自治体が「市町村高齢者世帯等生活支援事業」にとりくみ、11月22日現在111市町村で商品券や現金などの給付を開始。吉田充福祉局長は、「低所得者に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、全市町村で年内に給付が開始されるよう要請する」と表明。年末年始も自立支援相談機関の転送電話で相談に応じる体制をとると答えました。
しんぶん赤旗 2022.12.3
後期高齢者医療窓口負担2倍 真下議員、負担減を主張
15万人に38億円の負担増 「まるで長生きへのペナルティ
真下紀子道議は、11月28日の保健福祉委員会で、後期高齢者の医療費の窓口負担が、一定所得以上の場合、10月から２割となった影響などについて質問。道保健福祉部は、被保険者の18%にあたる約15万人が影響を受けると答えました。影響額は、北海道後期高齢者医療広域連合の今年度予算で、約38億円と見込んでいることも明らかにしました。
一方、外来の場合、月3千円の上限が配慮措置として設けられたとのべるにとどまり、受診抑制などへの影響について答えませんでした。
真下道議は、「まるで長生きへのペナルティではないか」という声が出ているとのべ、保険料の引き下げなど負担軽減に国が役割を果たし、受診抑制につながることなく、必要な医療を受けて長生きできるようにすべきと主張しました。