道議会 本会議補正予算 真下紀子道議の質疑
2020年12月11日第4回定例道議会 本会議
鈴木直道知事は、11月7日以降のすすきの地域に限定した営業時間と酒類提供時間の短縮の協力要請のために、3度目となる感染防止対策協力支援金の補正予算を提案しました。協力要請期間を12月25日までとし、1月15日までは集中対策期間と位置づけました。
真下紀子道議は、札幌市では11月の感染者数が10月の約5倍となる3768人、クラスター発生件数は10月の約2.5倍、56件になっている事を指摘しました。この1か月間、ひどい状態を認識しながら見過ごした結果、医療現場のひっ迫を招いてきた事を指摘しました。鈴木知事は「やるべきことはすべてやる」と発言していましたが、どのように取り組むのか、その実行を求めました。
ＧＯＴＯ事業は、札幌市以外は継続し、道民に外出自粛要請では、行動変容に理解が得られないと指摘し、北海道内の各地に目を向けた感染拡大抑止対策と年末に向けた、企業や事業主への経営の維持・継続への支援の拡充を求めました。
鈴木知事からは、支援延長は札幌市との協議の結果で、道としての主体性がない支援延長策だったこと、地方はＧＯＴＯ除外せずに、不要不急の外出のお願いと札幌市との往来を控えるよう述べ、感染リスクの回避に努めるとの答弁にとどまりました。
真下道議は「旭川厚生病院、吉田病院、北海道療育園での大きなクラスターが発生している。重厚な医療機能をもつ旭川は、切迫した状況の中でも、病院間で互いにバックアップしながら対応にあたり頑張っておられます。旭川を応援して頂きたい。」と、真下議員が質問を結びました。他会派議員から拍手がありました。
2020年11月24日の少子高齢社会対策特別委員会
高齢者施設等への重点的な検査の徹底
少子高齢社会対策特別委員会
現場に周知されていない点について真下道議が質問を行いました。
国では、高齢者施設などでクラスターが発生している中、厚労省が、重症者、死亡者の発生を食い止めるための積極的な検査の実施をすると通知しています。
その中で、入所者、介護従事者等で症状のある者は必ず検査を実施すること、陽性が判明した場合は、入所者・従事者全員に原則検査を実施するよう求めています。
同時に、行政検査が行われなくても、必要性があると判断し、自費検査を行った場合、緊急包括支援交付金で補助することも明記しています。
これらについて、現場に周知されていない点を真下道議が質問し、道は「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について、さらなる周知にとりくむ」と回答しました。2020年11月25日付けで、介護保険施設、老人福祉施設、有料老人ホームに通知例もつけて周知をはかり再徹底の通知を行いました。このことは障がい者福祉施設、児童入所施設にも通知され、クラスターを発生させないため活用していただけるようになりました。