2018年3月9日(金)
最終補正審議 地域医療介護・中小企業支援予算の適切な執行求める
2014年度に逆進性の高い消費税の増税分を活用して設置された地域医療介護総合確保基金の北海道の残高は16年度末で90億円を超えています。
病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の充実、医療介護従事者の確保などの目的とした事業費は、初年度を除く3年間で121億円も使い残されています。3月9日 集中審議の質問で真下紀子議員は、背景に介護報酬の動向などへの経営不安と、地域医療構想事態が地域のニーズに合致していない万台があると質問し、切望さ れる人材確保のために柔軟な活用を国に求めていくべきと提案しました。
保健福祉部は、病床期の転換や介護施設の整備などが想定より減少したことなどを執行 残の理由にあげ、基金の着実な活用をはかると答弁しました。
また、中小企業への貸付金の減少とともに、公共訓練費の事業費が約17％、定員数が約14.5％減少していると指摘。事業費の適切な執行により、中小企業支援を促進するよう求めました。
苫小牧東部開発、石狩湾新港開発の特別会計では、17年度は苫東特会で2億8千万円を一般会計から借り入れ、累計で77億円、石狩特会は同様に1億3千万円借り入れ、累計は22億円に上っています。道財政頼みの構造が改善されていないと指摘し、議案に反対を表明。本会議では宮川潤議員が反対討論をしました。
