新聞記事等(メディア)

日本でのカジノ解禁に向けた動きが終盤をむかえています。

これには、通常国会の急いだ採決を、会期を32日間延長、審議時間を40時間とった形を整え、国民の批判を回避しました。個別具体的な問題は棚上げのまま、法案だけでもなんとか通そうとすすめてきたものです。安倍総理がIR整備推進本部において、IR実施法案の成立に向けて強い意欲示してきた結果です。

現在、日本国内のどこにカジノ誘致が決定されるかに焦点が移っています。

北海道は、高橋知事が「観光振興や地域経済活性化が期待される」と推進の立場を示し、ギャンブル依存症の影響も懸念されるとする道民の声をかわすために、賛成派で構成される有識者懇談会を設置しました。この有識者懇談会では、議会で真下道議の指摘を受けるまで、懇談会内容の会議録は作成せず、概要版だけを作成、正確な公的記録を残さないなど道民にとって不透明なもになっていました。まさに、推進に向けた意向の働いたものと言われてもしかたがないものになっていました。2018年6月の道議会で、自民党会派の質問に対して、高橋知事は「スピード感を持って検討を進め時期を逸する事のないよう適切に判断して参ります。」と回答しています。

【第2回有識者懇談会】では、「ギャンブル依存対策は新たな段階になり、産業の発展と街の中で行われるリスク対策というのが、一つの戦略的なパッケージとなった。」「シンガポールではＩＲ開設後に依存症患者が減少しており、そのような対策を求められることが国際水準となっている。」「海外のＩＲの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。」「ギャンブル依存の問題は余暇の使い方の問題でもある。余暇を充実させないと、ギャンブルだけやめても問題の解決にならない。」「お金を上手に使えないということがギャンブル依存の一番大きな問題。使い方がわからないがお金が欲しいという状態になっている。健康的なお金の使い方、 時間の使い方という観点からの教育が重要意見の中に、海外のギャンブル依存症対策はビジネスコンテンツとなりつつある」との意見が有識者懇談会で出されていたり、【第3回有識者懇談会】では、「日本のカジノ規制が世界最高水準だ。」と言われている方がいるそうですが、実際には、そういう人は世界に一人もいない。」とか「候補地は苫小市が優勢であるが、早急に道内の場所を決めないと、他県候補地との比較に勝ち残れないのではないか。」という意見が出ていたりとギャンブル依存対策を軽視し、誘致に向けた実質的な準備を進めるものになっています。

その他の自治体では、2004年の時点に東京都や大阪府、和歌山県など6都府県で構成される「地方自治体カジノ研究会」を発足させカジノ実現のための法整備の研究をおこなってきました。(IR)実施法が成立し、IR推進本部の意向調査への結果では、和歌山、長崎、大阪府・市が申請すると意志を示しています。

IR整備推進本部へ申請すると意思表示している自治体は
和歌山県、長崎県、大阪府・市

和歌山県
和歌山県では、およそ14年前からカジノ誘致の検討していました。カジノ誘致に積極姿勢を示しています。カジノ候補地は和歌山マリーナシティとしています。和歌山県北西部の毛見沖にある総合リゾートです。ここは人工島です。リゾートホテル、テーマパーク、フィッシャーマンズワーフや天然温泉などがあります。国内外から約153万人もの観光客が訪れているといわれています。

集客するための交通アクセスでは、関西国際空港からは車で45分の距離ととても優れています。2018年4月中旬、与党の自民党と公明党は、現在開かれている通常国会に上程する予定のIR実施法案、区域認定数（カジノ施設を含む統合型リゾート施設の設置場所）を上限3ヶ所とすることで合意しています。2021年を目途に区域認定（カジノ施設を含む統合型リゾート施設の設置場所の認定）を実施する予定ですすめられています。

大阪
大阪は区域認定のカジノ有力候補地といわれています。大阪維新の会は選挙公約として「国際エンターテインメント都市OSAKAの実現」をあげ、その第一として大阪万博の開催、カジノ施設を含む統合型リゾート施設（IR）の誘致をあげました。カジノ候補地は、大阪市此花区にある人工島の夢洲とされています。大阪は、大阪府知事や大阪市長や議会だけではなく3つの関西経済団体も、カジノ誘致については積極姿勢です。2017年2月に、大阪府と大阪市、3つの関西経済団体が合同となり、夢洲を国際観光拠点とした「夢洲まちづくり構想案」を発表しています。

長崎県
「ハウステンボス」では、2012年以前より「カジノ誘致」を検討していました。カジノ候補地は「長崎・カジノ構想」の中心として「ハウステンボス」です。長崎県大村湾北端の総開発面積が東京ディズニーリゾートの「1.5倍」といわれています。広大な敷地面積でテーマパークとして日本最大です。

「ハウステンボス」には、すでに近隣アジア地域からの集客に対する実績があり、中国人観光客を迎える体制が整っています。地域の経済界(九州電力、JR九州、西鉄、九州電力、九電工、西部ガス)と関係を結ばれており「カジノ構想」を積極的すすめる準備ができているといわれています。

北海道　カジノを含む統合型リゾート(IR)方向性のたたき台の一部

道HP 北海道経済部観光局　www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1161555

2018.11月24日(土)しんぶん赤旗記事

2018年10月10日(水)第３回定例道議会

「日米地位協定の見直しを求める国への意見書」道議会で可決

東京・米軍横田基地に到着し駐機するＣＶ22オスプレイ(2018年4月5日)　しんぶん赤旗2018年10月21日(日)より

北海道議会　2018年10月10日 日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書_PDF

札幌市において7 月26日、27日全国知事会議を開催されています。この全国知事会でも「米軍基地負担に関する提言」が出されています。全国知事会が昨年から、「憲法・地方分権関係」の議題、米軍基地負担に関する研究を行なっていたもので、このたび活動報告と提言がなされました。

全国知事会では、2018年8月14日「米軍基地負担に関する提言」に係る要請行動もとられています。提言の内容 は、日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等によ り運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である。施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を 積極的に促進すること等の提言内容となっています。

「全国知事会提言」と「道議会意見書」は、これまで置き去りの状況だった日米地位協定の改善を求めるものです。米軍が都合良く勝手に日本全国に基地を押し付ける事が出来る日米地位協定に問題があります。

2018年10月28日　しんぶん赤旗

2018年10月28日　しんぶん赤旗　一面と三面記事より

2018年7月　全国知事会の提言内容

全国知事会 2018年7月27日　「米軍基地負担に関する提言」_PDF

2017年11月　全国市議会議長会要望書

2012年11月　全国市議会議長会要望書

他の自治体等の意見書　　参考:下記に一部列記　順不同

意見第５号
日米地位協定の見直しを求める意見書
標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第１４条の規定により提出します。
２０１８年９月１４日
提出者　久喜市議会議員　　杉野修平間益美
賛成者　久喜市議会議員　　猪股和雄久喜
　　　　市議会議長　　　　上條哲弘様

日米地位協定の見直しを求める意見書

現在、我が国においては、日米安全保障条約と地位協定に基づく在日米軍施設・区域
（以下「米軍基地」という。）は、３０都道府県に１３０施設が所在し、面積は約９８
０平方キロメートルとなっている。
また、米軍基地が所在する全国の地方自治体は、長年にわたり、基地の存在によって
派生する過重な負担を強いられてきた。なかでも、全国の米軍専用施設の約７０パーセ
ントが集中する沖縄県では、米軍機による事故や騒音をはじめ、米軍人・軍属による犯
罪や事件
等が後を絶たず、地域住民の生活は危険にさらされ圧迫されている。また、オ
スプレイなどの米軍機が保育所、小中学校の上空に飛来するたびに園児や児童生徒を屋
内に緊急避難させている。
一方、沖縄県以外の各地においても、米軍艦艇と民間船舶との事故が多発している。
さらには危険性が指摘されてきたオスプレイの全国的運用が進んできており、本年１０
月には横田基地にオスプレイ５機が正式配備されるとの発表があったばかりである。し
かも正式配備の前から、すでに訓練と推測される飛行を行っている。先日も隣の加須市
上空をオスプレイが飛来し、市
民が撮影したとの情報が寄せられ、久喜市でも市民から
の目撃情報が寄せられている。
日米地位協定を見直すことの必要性は、決して沖縄県だけの問題ではないことを事実
が証明をしている。協定は、米軍には特権が保障され、それは日本の国家主権や日本国
民の人権を侵害するものである。しかし、１９６０年に締結されて以来、一度として改

正がなされていない。よって、政府は、米軍基地から派生するさまざまな事件、事故等から国民の生命、財産と人権を守るため、日米地位協定を見直しされるよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

久喜市議会

日米地位協定の抜本的改正を求める意見書

我が国には、「日米安全保障条約」と「日米地位協定」に基づく米軍施設・区域（以下、
米軍基地）が、３０都道府県に１２８施設・約９８０平方キロメートル（２０１７年度末、米軍専用施設は１３都道府県に７８施設・２６４平方キロメートル）にわたって存在しています。
米軍基地に隣接する全国の自治体は、長年にわたって基地の存在によって派生する住民
生活への過重な負担を強いられてきました。特に全国の米軍専用施設の約７０．４％が集
中する沖縄県は、米軍機の事故や航空機騒音、環境問題や米軍人・軍属等による犯罪・事
件が後を絶たず、地域住民の生活が危険にさらされ圧迫されています。
沖縄県以外でも米軍艦艇と民間船舶の事故が各地で多発しており、危険性が指摘される
「オスプレイ」の全国展開も進んでいます。地位協定の問題は沖縄県だけの問題ではなく、７月２７日に全国知事会が、日米地位協定抜本見直しを全会一致で決議し政府に提言しました。
日米地位協定は、日米の安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにも関
わらず、１９６０年に締結されて以来、５０年以上もの間、一度も改正されていません。
これまで一定の運用改善や環境保全協定の締結等がなされてはきたものの、米軍基地から
派生する様々な事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためには不十分といわざ
るを得ません。根本的な解決のためには日米地位協定を抜本的に見直す必要があります。
よって政府及び国におかれましては、日米地位協定を抜本的に見直しされるよう、強く
要望するものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成３０年９月２５日    摂津市議会

日米地位協定の見直しを求める意見書

我が国には、134施設、10万ヘクタール余の米軍基地があるが、その多くが住宅地域に近接し、米軍基地に起因する事件・事故や環境問題が、住民生活に多大な影響を及ぼしている。特に本県の山間部では、米軍機の低空飛行による騒音被害が発生し、住民に不安を与えている。
これらの米軍基地に起因する事件・事故や環境問題から国民の生命・財産と人権を守るためには、施設の提供や米軍の活動、米軍人の法的地位等について規定し ている日米地位協定の見直しを行う必要がある。しかしながら、日米地位協定は、締結から43年を経過し、国際社会情勢に大きな変化が生じているにもかかわ らず、これまで一度も改正されておらず、その運用を改善するだけでは、米軍基地をめぐる諸問題を解決することは困難である。
よって、政府におかれては、公正・良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定の見直しに取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年10月８日    鳥取県議会

内閣総理大臣
様
外務大臣
防衛庁長官
衆議院議長
参議院議長

神奈川県横須賀議会

日米地位協定の見直しを求める意見書

　現在、本市には日米安全保障条約に基づく日米地位協定により３施設（４カ所）、施設面積３３７万２０００平方メートル（水域を除く）に及ぶ米軍基地が存在する。
　また、米海軍の海外居住計画に基づき、空母キティホークを初め１１艦が横須賀基地を母港としているが、環境問題を初め、軍人や基地をめぐる問題も多く、 近隣町内や市当局者による巡回も数を重ねてきている。こうした問題を解決するための協定としての日米地位協定は、米軍基地および米軍の活動などに関する法 的地位を定めているが、１９６０年に締結され一度も改定されないまま、４３年が経過した。日米を取り巻く環境は大きく変わっており、その運用を改善するだ けでは米軍基地を巡る諸問題の解決は望めないのが実態である。
　米軍基地の存在に起因するさまざまな事件・事故等から市民を守り、良好な生活環境を確保するためには、日米地位協定を見直す時期に来ている。
　よって国におかれては、市民の生命・財産と人権を守り環境問題等を改善し、日米の真のパートナーシップを進める立場からも、日米地位協定の見直しに努力されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年９月２９日　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県横須賀市議会

     以下画像は省略　　　つづきはPDF　日弁連意見書　1