国が家庭教育に介入しないと確認されており、旧統一教会関係団体に介入させないように国が介入すべきと、文部科学省に交渉を行ないました。
2022.10.28 しんぶん赤旗
日本共産党の吉良よし子議員は10月27日の参院文教科学委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）が「家庭教育支援」政策にどれだけの影響を与えてきたのか、自民党と統一協会の癒着を徹底的に調査すべきと質問にたちました。
吉良よし子議員は、統一協会は児童虐待などの子どもをめぐる問題を「家庭の教育力の低下」と決めつけ、「親の学び」と「伝統的な子育て」を押し付けるなど、公然と家庭のあり方に介入しようとする団体だと指摘しています。
統一協会系月刊誌『世界思想』でもたびたび特集を組み、家庭教育支援法と家庭教育支援条例の制定を強く推し進めてきたと強調しました。
吉良よし子議員は、自民党議員が条例制定前に統一協会の教会で条例推進講座に参加していた岡山県や、条例制定を目指す「旭川家庭教育を支援する会」の会長を自民党国会議員が務め、実質的な事務局を統一協会が担っていたとされる旭川市などの具体事例を示し、「条例制定をめぐる癒着を徹底的に調査すべきだ」と迫っています。
統一協会の開祖・文鮮明が提唱した日韓トンネルの実現めざす「国際ハイウェイ財団」のセミナーに、2014年と2015年、旭川市立大学の学長予定者である三上隆氏が、講師を務めていました。三上氏は「広告塔との認識はなかったが、今となっては名前を使われたことは否定できない」と答え、関係を断つと語りました。
2022.10.26 しんぶん赤旗
