子どもたちに明るい未来を
神楽１条８丁目交差点で中央分離帯の道路標識が損壊事故対策を
真下議員現地調査へ
「中央分離帯の道路標識が損壊する連続事故が起きている交差点があります。現地を見て対策を」と相談が寄せられました。真下議員は４月９日、現地で実情を聞きながら調査し、４月１２日上川総合振興局建設管理部から道路状況の説明を受け対策を協議しました。
片側２車線の道道と、片側１車線の市道との交差点には、歩行者が片側２車線道路を渡りきれない場合の安全確保のために、中央分離帯が設置されていますが、縁石には自動車が衝突した跡が生々しく残っています。
点滅式の標識が設置されていますが、衝突のために斜めに傾き、黄色の警戒テープが巻かれています。冬季の除雪等により、進行方向を示す路面の白線がなくなっています。中央部が高くなっているため、右折の時に運転席から進行方向の路面が確認でき難いなどの指摘もあります。
建設管理部の担当者らは、事情を聴きとり現場を確認した上で、早急に対策をとりたいと対応しました。調査には党市議団も同行しました。
花咲大橋から４０号線に向かう下り坂の市道を調査
旭川市花咲大橋から国道40号線へ、緩やかなカーブですが下り坂で、冬季間の雪道で滑りやすくなります。2016年1月26日に現地調査を行いました。
昨年、反対車線から車が飛び出してきて対向車に衝突した事故など４件の事故が 起きているようです。今回、市民から対策がとれないかと声が寄せられました。さっそく「小松晃市議」と「まじま隆英市議」と旭川 市の担当者から現地確認と、道路上の構造などの説明を受けました。
道路管理や注意喚起の必要があるのではないかなど、方策について話し合い、市では早急に検討する事となりました。冬は橋とトンネルの事故が多くドライバーは十分な注意が必要です。
旭川市は翌日の1月２７日にさっそく注意を喚起する「すべる注意！！」という看板を２枚設置されました。
人命と安全最優先の対策求める
ＪＲ嵐山トンネル火災現場を調査
2015年12月27日４時過ぎに、ＪＲ北海道函館線の伊納・近文間にある嵐山トンネルで火災が発生。天井部が燃え、年末年始の移動の足に大きな影響が出ました。真下紀子道議は2016年1月18日、はたやま和也衆議院議員、森つねと国政相談室長とともに煙の跡が生々しい現場を調査しました。
事故当日架線の電流異常が検知され送電が遮断されました。再度通電した後、現地で火花と出火が確認され通電を停止。トンネル上部のポリエチレンが燃えていて、３時間以上経過してから消火活動を開始しました。
火災の原因はトンネル内の亀裂から漏水でできたつららによる架線の損傷とみられています。消火までに７時間以上を要し、年末に３日間運休、現在も徐行運転を継続しています。
「トンネル内は可燃性の遮水版を使用しており、今後も火災の危険があるため、法定点検のほか、つららの除去につとめている」とＪＲ北海道の担当者が説明しました。
真下紀子道議は、火災時の救助手順や緊急車両の誘導、トンネルの点検方法などを質問しました。
今回は雪が少なく現場に入りやすかったとのことですが、深川から旭川間にはある５トンネルのうち谷合の３トンネルには途中から入れません。また、電化されている道内11トンネルで消火訓練が終了していないことがわかりました。
ＪＲは「選択と集中」といいながら廃線・駅の無人化、スーパーカムイの運行見直しなど合理化を強行する予定です。さらに安全が切り捨てられてはたまりません。真下紀子道議は点検資料などの提出を求めました。
しんぶん赤旗記事2016.1.21 真下紀子道議が人命と安全最優先の対策求める
しんぶん赤旗 2016. 1.21
TPPの全国調査に影響に真下紀子道議が同行
しんぶん赤旗 2015. 12. 5
しんぶん赤旗 2015. 11. 19
原油から木質バイオマスへ転換
エネルギーと経済の域内循環へ
温泉に導入されたのはスイスのシュミット製木質ボイラー、550キロワット。
下川町や和寒町と同型。温泉、保養センター、ふるさと館、高齢者センターの加温、施設の給湯・暖房など4系統へ供給しています。
これまで重油購入は3年平均2500万円、木質チップ購入代は2000万円、単純に差し引くと域内収支は4500万円も増加することになります。石油燃料販売業者には運搬・供給を担ってもらうことで共存が配慮されています。町財政、地域経済への効果が期待されています。
燃焼によって新たに生じる灰は、廃棄物として処理しなければならないが、成分分析を行って、肥料や融雪剤などの有価物に転換できるのかが検討されています。こうした循環が確立すれば、エネルギーと経済の域内循環が一体となって進むことになります。
道北上川は道内の木質バイオマス37％のシェアで、道内随一の地域である。各市町村が触発されながら地域資源を探し、地域の振興をはかる取り組みが進んでいます。
安定供給と地域振興の見通し
搬出された材は、専用の原木ヤード、燃料チップヤードに保管されています。原木ヤードの保管量は1600立法で、約18か月分の在庫を有しています。燃焼効率の高い原料にするため保管中に含水量を減らす必要があるります。
原木ヤードには暗渠が敷かれ、わずかに傾斜した浸水性の高い舗装が敷かれています。町から1300万円の補助を受けて実現した。
これまでは土場に直接おいていたが、各段に乾燥しやすくなり、含水量30％の効率の高いチップを生産することができるようになっています。
びふか温泉で使う月約200立方のチップ生産を担う美深林産協同組合の梶田理事は、「暗渠と舗装で適切な乾燥状態にできます。美深温泉への供給も順調」と笑顔を見せました。笑顔の背景には、道有林の活用で安定供給と安定造林という将来への見通しがあります。
青年の展望が見えてくる
生産現場となっている道有林では、幅状間伐が行われている。地元の林業者がハ―ベスタ―、フェラーバンチャ、グラップルソーという高度重機を使って、これまでは林地に放置せざるを得なかった低質材まで搬出できるようにしています。
未利用材は各段に減少し、効率を高めている。機械による間伐でチェーンソー伐採よりも労災が減少し、労働者の安全も確保されるように変わってきています。半面、高額なため、売却益の増加が求められています。
従事している5人のうち、30代は3人。定着率はいいが、新規参入が少ないのが課題という現場責任者の社長は、街づくりにも力を入れる笑顔の好青年でした。
搬出用林道は、砂利敷きで幅も狭い。熟練の運転技術を持つ業者が、6トンから8トンの大型トラックで、年中搬出を可能としている。作業場となっている作業現場では、方向転換するところがぬかるみとなっており、ここまでの砂利入れが必要と要望を受けました。
| チョウザメの町、美深町の木質バイオマスの取り組み
1983年からチョウザメ要職にとりくんでいる美深町。明治時代までは天塩川に1.5㍍から２㍍を超える巨大なチョウザメが生息し、魚肉とキャビアは貴重な食糧となっていました。 松浦武四郎が乗った丸木船を立ち泳ぎするチョウザメが出迎え、さぞや「どってんこいた」といわれています。
約9割を森林が占めている美深町は、地域資源を生かした木質バイオマスの活用にとりくみ、重油使用の多いびふか温泉に木質ボイラーを設置した。安定した原料を供給するため、林業安定化対策推進協議会を立ち上げて原料調達を検討、森林の5割を占める道有林との間で「木質バイオマス原料の安定供給に関する協定」を結び、燃料材の安定供給を図っています。  
 
|
2015年12月に策定された日本海漁業振興方針に基づき、5年間で生産量が半減した 後志・桧山地区をモデルに即効性のある確実な対策を推進する振興方策がとられています。短期間で計画的に安定した水揚げが見込める「養殖業」、「未利用・ 低利用資源の有効活用」、「漁場の有効活用」を3本柱としています。真下紀子道議と菊地葉子道議は、漁港等を活用した漁業振興のとりくみについて関係者か ら意見を伺い、課題整理、支援等について調査、意見交換を行いました。
魚種・漁法でリスク分散
ひやま漁協では、「助宗タラの輸送技術がよくなって、韓国では高値で販売できていたが、東電の原発事故による風評被害、韓国の輸入規制で、今も大きな影響が続いている。
海面が狭いため、ナマコのように付加価値の高いものでカバーしなければならない」と、養殖にとりくんだいきさつを伺いました。ナマコの採卵による種苗ま でとりくみ、着床のためのカゴなどは代用品を活用するなど、費用を節約しながらとりくんできました。
「漁業者に配当金を出し、自立できるようにしていきたい。加工施設ができれば、付加価値は一層高まる」と、ナマコに対する意気込みを語っていました。効 率だけを追うのではなく、漁船漁業による助宗タラの漁獲減少を養殖で補い、多魚種でリスクを分散、全員参加で手間をかける漁業をめざしています。
しかし、こうした努力に水を差すのが「密漁」、打撃は深刻です。密漁監視の強化、監視カメラの設置などへの支援はもちろんですが、北海道の条例などでルールをつくれないか、など切実な要請を受けました。
—————————–
アワビ養殖も軌道に
北海道栽培漁業公社が運営する熊石アワビセンターでは、1ミリ2円と言われるアワビの種苗を30ミリまで育成。隣接する漁港の中間育成施設で50ミリま で大きくした後、65ミリ以上の成貝までをさらに沖合の養殖施設で育成。
大きさによって設備が違うため、育成段階に応じた施設で、効率よく育成しています。陸上の飼育では水温を上げるために温泉水を活用していますが、昨年は 急な低水温で対応しきれず、30万個がダメになったという苦い経験もありますが、熊石アワビセンターでは通常は100万個の種苗提供体制が整っています。
—————————–
海洋深層水も活用
原発立地交付金で設置された岩内町の海洋深層水サポートセンター。水産加工や食品加工、化粧品などにも利用対象を広げています。
岩内港では道総研の行うウニ養殖モデル事業に町が参加。かけ流しの水槽には馬糞ウニよりも高価格と言われる紫ウニ。採取時期と出荷時期をずらして出荷する ことでさらに付加価値を高める狙いです。高価格帯の消費地へ出荷できるように、増量をめざしています。
