調査

帯広養護学校の調査
特別支援学級の生徒が急増し2007年に始まった特別支援学級の増加は急激な状況にありました。特別支援学級の増加は急激で入学者が多く、高等部で教室が不足、特別室の転用などで対応している状況でした。教育環境は許容の範囲を超えていると、真下道議が当時調査し改善を求め道議会で取り上げていました。この調査では、帯広養護学校から３５㌔離れた中札内高等養護学校を視察しています。

 

で対応している状況でした。教育環境は許容の範囲を超えていると、真下道議が当時調査し改善を求め道議会で取り上げていました。この調査では、帯広養護学校から３５㌔離れた中札

JR日高線の不通区間（ＪＲ日高線厚賀―大狩部間）線路下に降りての被災箇所を調査

真下紀子道議団団長、菊地葉子議員、宮川潤議員

2015年6月8日に、今年１月の災害から運休になっている、ＪＲ日高線（苫小牧－様似）の鵡川から様似間の現地で調査を行いました。
「早く全線復旧してほしい」と住民から日本共産党道議団に切実な声が寄せられました。

ＪＲ日高線は１月７日の暴風雪により、厚賀－大狩部（おおかりべ）間の一部で線路脇の土砂流出により地盤沈下がすすんだため、線路下の護岸下部が損壊、盛り土の流失などの被害を受けました。

被災後５カ月を経過してもなお不通のため、鵡川－様似間はバスで代行運行しています。ＪＲ北海道は復旧工事費を約26億円とみており、その負担は難しいとし、復旧は早くとも2019年の夏になるとの見通しを発表しています。

真下紀子道議は、2015年6月8日被災箇所を視察し、新ひだか町の酒井芳秀町長と懇談。

酒井町長は「通学や通院に影響を与え、観光へのダメージもある。４年復旧しないというと中学生の進路にも影響し、人口減少がすすむ。

地方創生というが、復旧がされないことには創生のスタートにも立てない状況。国、道、ＪＲで協力し合い早期復旧をしてほしい」とのべました。

真下議員は「災害を機に廃線にする不安が寄せられているが、あってはならない。国会とも連携し、全力でとりくみたい」と話しました。

その後、ＪＲ北海道側の案内で厚賀－大狩部間の被災箇所を調査しました。土砂崩れの跡が残る線路付近を歩き、線路下の護岸側まで行き、土止めの役割がある鋼矢板が波ではがれ、変形している様子を視察しました。

計画的な老朽化対策について聞くと、「これまで時々の対応にとどまり、計画的にはとりくんでこなかった。消波ブロックも必要なところが多く、山側の土砂崩れ対策も必要」と回答。
遮断機が外されている踏切も見てきました。

日本共産党日高地区委員会では、２月末に代行バスを利用する高校生にアンケートを実施。

【高校生の声】　　　「しんぶん赤旗」より

「バスは天候により大幅に遅れるので不便」「時間もかかり、混雑していて疲れる」「塾の帰りがバスに間に合わず、親の迎えが必要でガソリン代が心配」などの意見がありました。

住民の声を受け、日高町村会と日高総合開発期成会は３万人を超える「早期全線復旧を求める署名」に取り組み、10日には国土交通省への要請活動を行います。

道は、道と国土交通省、ＪＲ北海道による３者協議会の設置をめざすことを表明しています。

室蘭駅西口側の中島商店会コンソーシアム

8月20日
室蘭駅西口側の中島商店会コンソーシアム
事務局機能を一元化して、室蘭工大の学生さんとの協力、年金バスやワンディシェフ、あかちゃんの駅、スタンプラリーなどの企画を年間通して実施しています。

商店街の中にある医院との連携で講演会にもとりくみ、受診と買い物が連動できて便利と好評です。

2年後、駅の東側にイオンが進出予定とのこと。影響が心配です。

東川町副町長さんと担当課長さんの案内で崩落個所を視察

　　天人峡の遊歩道、早期対策を！
8月10日、市田忠義参議院議員の秘書さんたちと、大雪山国立公園内の天人峡温泉から羽衣の滝に向かう遊歩道を視察しました。

羽衣の滝は日本の滝１００選に選定されている景勝ですが、雪崩崩落のため2013年５月から遊歩道が閉鎖されています。温泉施設の客は減少し、廃業に追い込まれたホテルもあります。

国立公園を所管する環境省、国有林を管理する林野庁、遊歩道を所有する北海道など関係機関の協議が進まず、遊歩道開通の目途が立っていません。

地元東川町や温泉施設経営者からは危険対策と遊歩道の早期開通をという切実な要望が出されています。

 

 

調査日：2014/5/27 鹿追町

埋め戻さず、恒久の研究施設として残そうとしている可能性

真下紀子道議らは、7月17日幌延町の幌延深地層研究センターを訪れ、地下350メートルまで掘り進められた研究坑道をはじめとする研究施設を調査しました。

幌延深地層研究センターは使用済み核燃料の「高レベル放射性廃棄物」の最終処分技術を「研究」する施設です。
幌延深地層研究センターでは、清水和彦所長らと懇談。所長が「幌延では、データをとる方法と処分技術を整備している。今後７年で、500メートルまで掘って、改めてデータをとる」と説明しました。

幌延深地層研究センターを、管理運営する日本原子力研究開発機構の筆頭理事が、地元議員らに「埋めるのはもったいない」などと発言したことが明らかとなり、埋め戻さず、恒久の研究施設として残そうとしている可能性が出てきています。

懇談では、大門議員らが「期間延長のための新協定を締結し、埋め戻さず恒久施設として残そうとしているのではないか」と批判しました。

日本原子力研究開発機構は、北海道、幌延町との３者協定（2000年11月）で、放射性廃棄物を持ち込まず、およそ20年間で研究を終了し、坑道は埋め戻すことを合意しています。

真下道議は第２回定例道議会の一般質問（6月25日）で、協定の順守はもとより、放射性廃棄物の持ち込みを行わないと宣言すべきと知事に強く求めました。

この調査には紙智子、大門実紀史両参院議員、森英土（つねと）道国政相談室長、鷲見悟幌延町議らが同行しました。