2017年1月27日(金)要望書を提出
高橋はるみ知事に道議団揃って2017年度予算要望を提出しました。
この日、災害対策とＪＲの存続、国保広域化や子どもの貧困対策と教育支援、
多子世帯の保育料軽減などを要望しました。知事からも検討するとの回答を
いただきましたが、道議会の議会でも要望実現を目指して発言を予定してい
ます。これからが、頑張りどころです。
しんぶん赤旗記事2017. 1. 31
意見書
緊急要請、知事へ台風等被害に対する申し入れ
真下紀子道議が知事へ緊急要請
知事へ台風等被害に対する申し入れ
9月６日(火)、南富良野町、新得町、清水町、芽室町、旭川市などの被災調査を踏まえて、道に緊急要請しました。
行方不明者の捜索に全力をあげ、早急な被害状況の把握と激甚災害指定を急ぐよう国に申し入れること、くらしの安全とライフラインの早急な復旧等について思い切った支援を、ＪＲの復旧と代替交通の確保、農林水産業被害の把握と対策・支援、災害対策や避難等についての検証を行うことなどを求めました。 
辻泰広副知事は交通網の寸断、収穫直前の農業被害に加え産業基盤が崩壊されるなどなどこれまでにない甚大な被害。対応を急ぎ、災害対応等の検証もしっかり行っていきたいと答えました。真下議員は現地の様子なども伝え、力を合わせていきたいと申し入れました。
しんぶん赤旗記事2016. 9. 9
上川総合振興局へ2016年度道政執行及び2017年度予算編成に要望書提出
上川総合振興局真下紀子道議が、予算編成に関する要望書提出
2016年６月３日、真下紀子道議は、日本共産市議団と共に上川総合振興局に「２０１６年度道政執行及び２０１７年度予算編成に関する要望書」を提出。
渡辺明彦局長、江本健道次長をはじめ担当幹部と意見交換しました。
①災害対応、エネルギー政策、
②ＪＲ北海道に関する交通政策、
③ＴＰＰ問題や中小企業対策、
④医療・健康について、
⑤国民健康保険制度の広域化に伴う課題、
⑥介護について、
⑦保育について、
⑧障がい者や難病患者の支援、
⑨教育の充実について、
⑩交番や信号機の設置など、
４６項目にわたって意見交換しました。
後期高齢者医療の負担軽減の継続や旭川高等支援学校の定員増など、市民の切実な要望の実現を求めました。
2016年度北海道予算編成及び補正予算に関する重点要望書提出
2016年度北海道予算編成及び補正予算に関する重点要望
第二次安倍政権発足から3年、一部の大企業が潤う一方で、非正規雇用率が4割を超えた北海道の 労働者の現金給与額は減少し、景気は低迷したまま、アベノミクスの波及効果は見当たりません。賃 金の引き上げが消費者物価の上昇や消費税増税に追いつかず、生活は困窮し、少子化や若年者の流出 にも歯止めがかかっていません。経済の中心を担う第一次産業や中小企業の継承にも困難が生じてい ます。労働者だけでなく、子どもや高齢者の貧困も顕在化しています。
そのため国は、2016年度予算編成において経済対策を重点としながらも、子育て支援・高齢者 福祉をかかげ、地方の疲弊に対する補正予算などの対策をとらざるを得ない事態となっています。し かしながら、政府が「1億総活躍社会」なるものを持ち出したものの、景気回復は円安を背景にした 外需依存であり、来年4月の消費税増税や法人税減税はいっそう格差を拡大させるものです。拡大さ れた格差の是正に背を向けていると言わざるを得ません。それゆえ、いのちとくらしを最優先とする 予算編成が北海道に強く求められています。
しんぶん赤旗 「北海道・東北のページ」 2016. 1. 29
しんぶん赤旗 2016. 1. 29
議会改築整備等検討協議会に提言
道は2016年1月20日まで道のホームページで道民意見を募集しています。
昨年12月10日、道議会の全会派は、知事に道議会庁舎の改築整備の検討を要請しました。道はこれを受けて1月20日まで道のホームページで道民意見を募集しています。関連資料は道総務部総務課のホームページで入手できます。
日本共産党道議団は、2015年10月1日に、議会改築整備等検討協議会に提言を提出しました。情報公開とともに道民意見を聞いて反映することを提案しています。また、議会の役割を果たす視点を持つとともに建築費とランニングコストの節減に最大限 努めること、北海道らしさを工夫するとともに機能性とバリアフリーを考慮すること、省エネ・再生可能エネルギーなどの活用、庁舎内全面禁煙などの具体的な 提案を行い、一部は知事への提案に盛り込まれています。
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真下紀子団長、道議会庁舎改築にあたっての提言提出
2015年12月10日 |
議会改築整備等検討協議会へ提言提出 2015.12.10 PDF
子どもの医療費独自助成への罰則廃止を求める意見書全会一致で可決
12月10日(目)道議会最終日 全会一致可決
しんぶん赤旗 2015. 12. 18
「診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める意見書」が全会一致で可決。
2015年4月21日 、日本共産党の田村貴昭議員は4月16日の衆院総務委員会で、自治体が独自に取り組む 子ども医療費助成制度に対し、国が行うペナルティー（国庫負担金減額措置）を廃止 するよう求めています。
しんぶん赤旗 2015. 12. 30
「無料化」いよいよ切実
子どもが病気やけがをしたとき医療機関を受診すると、かかった医療費の３割（小学校入学前は２割）は患者・家族が支払います。
この負担が、病気にかかりやすい乳幼児、アトピー性皮膚炎やぜんそくなど慢性疾患で継続的な治療が必要な子どものいる家庭にずしりと重くのしかかっています。急に高熱が出たのに手元にお金がなくて病院にいけない事態は、病状が急変しやすい幼い子どもたちにとって命にかかわる問題です。
「お金がなくても子どもが医者にかかれるように｣｡医療費無料化を求める運動が各地でまきおこり、自治体独自の助成制度を導入する動きが広がりました。日本共産党は住民とともに実現に力を尽くしました。対象年齢や、所得制限があるかどうかなどの違いはありますが、いまでは全自治体がなんらかの助成を実施しています。
子育て世代を応援する医療費助成は、少子化や地方の人口減少に歯止めをかける重要な制度であるだけでなく、安倍晋三政権の下で｢子どもの貧困｣が広がるなか、いよいよ緊急課題になっています。
宮城、長野、大阪の保険医協会・歯科保険医協会の調査では、学校歯科健診で「要治療」とされた子どものうち小学生の半数、中学生の３分の２が受診をしていないことが分かりました。虫歯が１０本以上あるなどの「口腔（こうくう）崩壊」の子どもたちも少なくありません。経済的事情が未受診の一因になっている傾向が見られました。３府県の府県段階の医療費助成が就学前にとどまっていることの反映ではないかとの指摘もあります。
中学３年までの無料化を実現した群馬県では、無料化後、虫歯処置完了の子どもが全国平均を上回りました。医療費無料化が所得の違いに関係なく、すべての子どもの健康を守るうえで大きな役割を果たしていることは明白です。
異常なのは、子どもの医療費無料化に背を向ける国の姿勢です。独自に無料化努力をしている自治体にたいし補助金減額という「罰則（ペナルティー）」を科し、妨害までしています。「罰則」を口実に無料化をやめる逆行した自治体まで出ています。知事会も廃止を求め続けている、道理なき「罰則」はただちにやめるべきです。
医療費抑制効果も明白
経済的負担が軽くなることで病気の早期発見・治療が可能になり、重症化を防ぎ、医療費を抑制している効果も生まれています。自治体は子ども医療費の無料化を積極的にすすめるべきです。
就学前の医療費を所得制限なしで無料化する国の制度の確立も急がれます。国の制度を土台に自治体が上乗せすれば、無料化はさらに充実させることができます。
子ども医療費助成 103市町村が中卒まで – 市民運動と共産党の奮闘で実現下図資料が実現した状況を示しています。PDFファイルは上のタグをクリックください。
