子どもたちに明るい未来を
新型コロナ感染の急拡大からくらしと経済を守る緊急要請
2022.4.27 しんぶん赤旗
2022年4月6日(水)の地方路線問題調査特別委員会
ＪR北海道今年度も厳しい経営見通し
道は路線の維持・地方の利便性求るべき。廃線の加速は許されない。
ＪR北海道は、2022年度事業計画を発表し、運賃収を定期9割、定期外を8割、インバウンドは回復しないと見通し、グループ収入ではホテル5割、不動産7割、小売り8割となど、厳しい状況が続くと見込んでいます。
対策は、国からの助成金、国と自治体の需要喚起策に頼ったものばかりです。
4月6日(水)の地方路線問題調査特別委員会で、日本共産党の真下紀子議員は、「JR北海道は、日高線や根室線の廃線を決めましたが、札幌駅周辺開発や不動産など傾注した経営をしており、JR北海道は、利益が出なくなると廃線を加速させて、公共交通機関としての役割を果たさず、経営の方針が本末転倒していると指摘しました。維持困難とする線区の単独解決出来ない場合の廃線決定では、許されない」とのべ道は「地方をつなぎ、地方を活性化させる鉄道網維持を本来目的として、路線維持をJR北海道に求めていくべき」と、これまでの姿勢をただしました。
この真下道議の質問に対し、道は、JR北海道に対して、路線の維持・活性化に全力でとりくむとともに、地域や利用者の声を真摯に受け止め、利便性や快適性の確保に最大限とりくむよう求めていく」と答えました。
日程第1 決議案第1号
2022年3月3日午後1時頃 決議案第1号 ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議
「北海道議会は、今般のロシアの侵略に対し強く非難するとともに、ロシア軍の攻撃停止と即時撤退、及び国際法の遵守を強く求めるものである」明確に批判しました。
道ホームページ HOME›議案等›ketsugian›31期決議案一覧より抜粋。また他の自治体も各自治体HPからの参考資料として掲載
ウクライナ語訳
2021年11月4日 道議会保健福祉委員会
ワクチン接種の交通費支給申請の適切に活用求める
新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費（交通費）を、生活保護の支給対象とすることと明記された厚労省通知が4月に出されていましたが、複数の自治体で「保護費の支給対象とはならない」「支給範囲は高齢世帯に限る」など、誤った対応があったと党道議団に相談が寄せられました。11月４日の道議会・保健福祉委員会で、真下紀子道議が、新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費について適切な活用を求める質問をしました。道は再度通知し、適切に対応すると答えました。
新型コロナワクチン接種に必要な交通費は、高齢者に限らず、12歳以上の被保護者も支給対象となっています。道は、取り扱いに遺漏がないよう、10月に改めて各福祉事務所に通知しました。
真下議員は、「接種終了後は申請できないのではないか、などの疑問を解消しないまま、また、仕組みを知らないために申請していない方もいるのではないか」とのべ、保護制度の有効かつ適切な活用のための具体的対応を求めました。
道は、「ワクチン接種が終わってからの申請もできる」「交通費は最小限度で、最も経済的な経路で支給されるため、領収書の提出は求めていない」「交通費の算定には個別の判断も必要となる場合もあるため丁寧な聞き取りを行う」と答弁。澁谷文代福祉局長は「非保護者の権利が損なわれることがないよう、制度のわかりやすい説明などにより、生活保護制度の適切な運用に努める」と、道の姿勢を示しました。
【下記の資料 厚生労働省ホームページより抜粋】
しんぶん赤旗 2021.11.12
5月19日(水)真下道議
西川将人旭川市長に新型コロナ感染対策についての緊急要望
5月19日(水)真下道議は、日本共産党旭川市議団とともに西川将人旭川市長に、新型コロナ感染対策についての緊急要望を行いました。緊急事態宣言に伴う支援の強化、医療・検査体制の抜本強化、ワクチン接種の混乱回避について要望し、意見交換を行ないました。
しんぶん赤旗 2021.5.20
しんぶん赤旗 2021.5.20
5月13日道議会臨時議会で、真下道議は、新型コロナ感染症対策似ついて質問強います。ゴールデンウィーク前に蔓延防止措置を見込んだ見回り隊事業の契約準備を進めながら、5月5日の東京五輪マラソンテスト大会が終わるまで国に鈴木知事は要請を行ないませんでした。感染が拡大する札幌に来ないでと呼びかける一方で、五輪マラソンテスト大会のボランティアを札幌市外に勤務する道職員まで集め、新しい旅のスタイル事業で札幌以外の地域で旅行を勧めるチグハグさが目立ち、対策遅れと矛盾が感染急拡大を抑止できない大きな要因といわざるをえないでしょう。
控室を訪れた鈴木知事に応対する真下議員
ジェンダー平等社会の実現を
2021年5月8日(日)の街頭演説の様子
日本共産党道議団が主催の勉強会「ジェンダー平等」
2021年5月15日に、日本共産党道議団が主催して「ジェンダー平等」勉強会を開催します。
講師 : 加藤丈晴弁護士 LGBTQについて講演
加藤丈晴弁護士は「結婚の自由を全ての人に」北海道訴訟弁護団の一員です。
北海道のジェンダー平等施策と道議会論戦を日本共産党道議団より報告します。
新型コロナ感染防止対策のため、事前申込をお願いしています。(定員50名先着)参加申込み・問い合わせは下記まで。
QRコードからの申し込みはこちらから。
TEL 011-204-5915（平日９時～17時受付） FAX 011-232-4763
しんぶん赤旗 2021.4.23
2021年3月23日(火)道議会予算特別委員会 知事総括質疑
真下紀子道議は、ジェンダー、プルサーマル、ニューモについての質問の様子 youtube
ジェンダー平等社会の実現を。「ミス」を冠にした広報活動を一石
2021年3月23日(火)道議会予算特別委員会で、真下紀子道議は、ジェンダー平等社会をめざす立場から、外見や性別、婚姻の有無による差別と指摘される、「ミス」を冠にした広報について質問を行いました。
ミス日本協会が2015年から国土緑化推進機構と連携して任命している「ミスみどりの女神」は、全国育樹祭でも啓発活動を行っています。同時に「みどりの広報大使」にも任命されて活動しています。
真下議員は、「ミス」や「女神」ではなく、知識も能力もその任に相応しい活動となるよう、性別や婚姻による差別とられる「ミスみどりの女神」の選任の見直しを求めるよう道の水産林務部に質問を行ないました。
佐藤卓也水産林務部長は、「ジェンダー平等に関する議論の深まりや、ミス・コンテストを取り巻く情勢、考え方の変化などを注視し、国土緑化機構と農水省の意向も確認しながら対応していくと答えました。
このほか、道が直接選任していませんが、「ミス北海道米」「ミスＳＡＫＥ」「ミスワイン」等があります。真下議員は、「ミス」を冠にすることで、性別や婚姻の有無、外見や年齢による差別的問題と指摘。ジェンダー平等社会の実現に向けた取り組みの必要性を強調し指摘しました。