子どもたちに明るい未来を
安心出産支援事業54自治体で実施・予定
真下議員が第1回定例会でとりあげた「安心出産支援事業」を実施している自治体が27町となり、今後の実施予定が27市町村、合計54市町村となっていることがわかりました。
この事業は、遠隔地での出産・妊婦健診の際にかかる宿泊費・交通費に市町村が支援する場合、道も財政支援を行うもので、道は対象を99自治体と見込んでいます。道の取りまとめにより、全道のとりくみ状況が明らかとなりました。今後の実施拡大はもちろん、近くでの出産が可能となるよう産婦人科・小児科医師の確保が急がれます。
高橋知事が「他県の考え方も参考に」と海外出張の見直しに言及
2016年7月5日・6日の予算特別委員会で、宮川潤議員が海外出張と宿泊費のあり方についてさらに追及。
3期目の4年間で11回だった海外出張は、４期に入って8か月で5回、同行職員はのべ52人、費用総額は約2300万円といずれも倍以上になっていることがわかりました。北海道より財政力のある県でも、旅費規程の上限を超えることなく出張している事実を示し、見直しを求めました。
知事は「各県の考え方で経費節減に取り組んでいる」と答えましたが、宮川議員が「あらかじめ旅行会社に上限を伝え手配をしてもらっている」「知事から経費節減を支持されている」など、具体的な各県知事の姿勢を紹介し、上限超えしない海外出張は可能だと追及。
知事は、道が副大臣と同額の規定としていると説明したうえで、「他県の考え方も参考に経費節減に努める」と答え、見直しに言及せざるをえませんでした。
先日の道議会一般質問(６月28日)で、佐野弘美議員の一般質問に対し、高橋知事は適切な手続きをとっており、同行人数も妥当、海外でのトップセールスや食と観光のプロモーションに取り組み、外国人観光客の増加や道産食品の輸出拡大などの効果もあらわれていると答弁、５年間に行った海外出張は計16回、就任以来13年間で30回海外出張に問題はないとの姿勢を示してました。
しかし、このことがマスコミなどで報道されると、「こ んなに高いホテルに泊まっているのか」などの声が寄せられていました。高橋知事は、さらに説明が求められる状況になっていました。
知事、自宅のある東京出張でホテル使用
さらに、宮川潤議員は、高橋知事の東京都への出張についても質問。
高橋知事の自宅は東京都中野区にありますが、東京出張の１１１回、１３３泊すべてでホテルを利用し、約２００万円の税金支出となっていることがわかりました。単身赴任中の道職員は自宅のある地域への出張には宿泊費は支給されません。また、東京からの総務部長は、3期目までは都外であっても自宅に宿泊し、ホテルの利用はありません。4期目の総務部長は4回の出張のうち2回、ホテルを利用しています。
高橋知事は住民票を知事公邸においてあり、自宅は東京にあります。
知事は、緊急事態への対応などを考慮しホテルを利用するとのべ、東京出張の際のあり方の見直しさえ拒否しました。
高橋知事、規定超える宿泊費
海外出張５年間で16回、総額4300万円
同行職員延べ130人、まるで大名行列
平成28年第２定例道議会6月28日(火)一般質問
東京都の舛添前知事の高額な海外出張に批判が高まる中、
高橋はるみ知事が2011～15年度までの５年間に行った
海外出張は計16回、就任以来13年間で30回海外出張し
ていることがわかりました。
最近２年間では辞任した舛添都知事と同じ９回もの
海外出張を行っていました。
また、同行した道職員は延べ130人です。
費用総額は4300万円にのぼります。まるで大名行列
のようという声も出ています。
2016年6月28日の道議会一般質問で佐野弘美議員が指摘し
知事がこの事実を認めました。
宿泊費も、イタリア・ミラノでは1泊8万6000円のホテルに宿泊するなど、条例で定められた上限を超えるものが４回ありました。北海道よりも財政力の高い埼玉県・神奈川県などは、条例で決められた宿泊費の上限額を全て厳守していたことが共産党道議団の調査で明らかになりました。
「他県が経費縮減に努めている時に、節約の姿勢を学ぶべきではありませんか」との佐野議員の質問に、高橋知事は、適切な手続きをとっており、同行人数も妥当、効果もあったと答え、問題ないとの姿勢を示しました。
知事の答弁に佐野議員は「道民から見ればどう考えても経費節約に努力したとは認められません。海外出張のあり方を抜本的に見直すべきです」と再々質問まで追及しました。
佐野議員が取り上げた「高橋知事の海外出張」について、テレビや新聞でも報道され、大きな反響がありました。
オホーツク海地域の漁業振興を
現地の要望に対応求める
日本共産党道議団は、３月末、生産性を高めるためのとりくみなどについて、オホーツク海地域に現地調査を行い、５月10日の水産林務委員会で真下紀子議員が質問しました。
北海道オホーツク海地域は、ホタテガイやサケ・マスなど北海道を代表する主要魚種が多く漁獲され、道内の生産量・生産額ともに約５割を占める一大生産地となっています。枝幸漁協ではEU-HACCP認定を取得したほか屋根付き岸壁の整備などの高度化にもとりくみ、頓別漁協ではサケマスふ化放流事業の成果も見えてきています。
しかし、近年、爆弾低気圧等の自然災害によって、ホタテ貝養殖の漁場の荒廃や大量の貝のへい死などが生じ、漁業者や水産加工業者への経営に大きな影響が生じています。そのため、「海底状況をよく把握し沖へ漁場を拡げたい」、「過去に設置した魚礁の移設を」を求める要望などが出されました。真下議員は水産林務委員会で、一層の漁業振興をはかっていく必要があると、対応を求めました。
道水産林務部は、国の水産環境整備事業での支援、魚礁の移設に向けた課題解決など、オホーツク海地域の水産業の安定的維持にとりくむと答えました。
2016年3月4日(金)
第一回定例道議会 代表質問 真下紀子道議会議員
道職員の「懲戒処分」について
道は、職員の不祥事に対する懲戒処分の多くを非公開にしています。
不祥事の内容は、法令違反の疑いがあるものも含まれていますが、
公開しているのは、免職と停職だけを対象に公開しているだけです。
道教委や札幌市では、すべての懲戒処分を発表し公式ホームページ
にも公開しています。
真下道議は、この問題を指摘しました。
しんぶん赤旗記事2016.3.25
真下道議が代表質問で「すべての懲戒処分の公開」を求める
遠隔地での妊婦健診･出産に交通費･宿泊費助成
道が新年度予算で５３００万円計上 共産党道議団の実現に長年尽力
広大な北海道では産科医の不足によって分娩可能な医療機関が地域にないため、１７６自治体のうち119市町村で経産婦でも地元で出産できず、121市町村では初めての分娩ができません。冬の積雪と厳寒の中での遠方への妊婦健診には休暇をとって家族が付き添い、出産の際には前泊するなど、心身だけでなく経済的負担も大きくなっています。安心の出産には程遠い深刻な事態が、長年にわたって続いています。
日本共産党道議団は、少しでも妊産婦と家族の負担を軽減するために、7年以上前から、「せめて妊婦健診や出産時の交通費・宿泊費に道は助成を」と、繰り返し求めてきました。
このたび道議会に計上された２０１６年度道予算に、妊婦健診･出産時の交通費･宿泊費を助成する「安心出産支援事業費」5300万円が計上されました。分娩可能な医療機関のある自治体を除き、産科医療機関から５０㎞以上と離島の４８市町村では入院・通院が対象となり、２５㎞超から５０㎞の４８市町では通院が助成の対象となります。機械的な自治体間の距離でなく、産科医療機関からの距離や公共交通機関の有無なども勘案された設定となっています。
真下議員は「ただでさえ不安な妊婦さんやご家族の負担を軽減するため道が決断した朗報です。長年にわたって要望してきて本当によかった。今後の推移を見て距離制限などの要件緩和の検討も必要です。産婦人科医師の一層の確保とともに、出産・育児を支援する施策の充実にこれからもとりくんでいきたい」と笑顔で語っています。
こうしたくらしの支援も含め4期目となる高橋知事の政治姿勢や、戦争法・消費税増税・ＴＰＰなど安倍政権の評価、厚幌ダムの30億円もの事業費増額、懲戒処分の公表基準の見直し、特別支援教育の充実など、本日午後、道議会の代表質問でただします。どなたでも傍聴できます。詳しくは日本共産党道議団へお問い合わせください。
しんぶん赤旗記事 2016. 3. 4
真下紀子道議が尽力、妊婦検診・出産に遠隔地助成へ
しんぶん赤旗 2016. 3. 4