子どもたちに明るい未来を
6月19日(月)道議会水産林務委員会で漁業従事者確保の質問
真下道議は、漁業就業者の確保対策について6月19日(月)、道議会水産林務委員会で質問しました。
2008年に33,568人だった漁業就業者が2013年には29,652人と、約4000人の漁業就業者が減少しています。資源管理と資源確保方策とともに就業者の減少も大きな課題です。道は漁業就業支援フェアなどに取り組んできましたが、減少に歯止めがかかっていません。北海道の水産資源の発展のために後継者の確保と支援対策の強化が課題です。
漁協組合長会議からも要請があります。就労と生活環境、資金確保等の課題が多くあります。真下道議の質問に、水産林務部長は新規就業者目標を250人に引き上げ、咋年度から緊急対策事業にとりくみ、 確保・定着を図ると答えました。
しんぶん赤旗記事2017. 6. 23
6月15日(木)北海道労働局と北海道地方最低賃金審議会に要請
最低賃金の大幅引き上げ、最低賃金の地域間格差を解消する実効ある対策、中小企業への支援を求めて北海道労働局と北海道地方最低賃金審議会に要請しました。
２０年前と比較すると北海道の最低賃金は全国平均との格差が1.5倍、東京との格差は２倍以上に広がっています。非正規が４割の北海道で最低生計費にも満たない賃金では到底くらしていけません。東京への人口流出に拍車をかける要因にもなっています。大幅引き上げと地域間格差の解消は急務です。
しんぶん赤旗記事2017. 6. 17
5月29日(月)来年度予算について457項目、道へ要望
道政執行と来年度予算について辻泰弘副知事に要望しました。
◯北海道の鉄路維持、
◯子どもの貧困対策、
◯再生エネルギーへのとりくみ加速、
◯国保の広域化と市町村の自治の尊重、
◯暮らしをまもる公共事業の促進
全道からかけつけた地方議員73人、各地域から寄せられた要望を道庁各部に届けました。
道から得られた回答では、貴重な前進もありました。具体的な声に応える道政実現のための貴重な機会となりました。
真下紀子道議の道議会報告
議会終了後、毎週行なっている街頭での道政報告
北海道教育委員会は、真下紀子道議の「子どもへの支援について」の質問に応え、国から交付金措置されている就学援助で、生徒会費・ＰＴＡ会費・部活動費の支援対象とするように通知をだしました。これにより旭川市では、これまでの生徒会費・ＰＴＡ会費の支援に加え、新学期からのクラブ活動費も追加しました。
今後さらに、小・中学校新入学時の準備金の取り組みを、入学前準備の期間に、支援出来ることが必要と考えています。これからも子どもへの支援策の拡充を求めて取り組みます。
また、道は保育料の負担を、ふたり目以降の３歳未満児のお子さんの保育料を無償にする事業を市町村と一緒に開始する事となり、このたび６億４千万円を予算化しています。これまで、保育料の負担が大きく、二人目三人目の出産をあきらめる親御さんもいましたが、所得制限こそありますが、重要な改善の一歩となりました。ただ、旭川市は事業化を検討中としており、無償になっていないため、取り組みを求める事が必要です。真下紀子道議は、これからもこども支援策の拡充を求めて取り組んでいきます。
道内で産出・加工される地域材
利用率は増加しているが、利用量は半減
公共建築に地域材の利用促進を
道内では人工林が伐採期を迎え、利用促進に期待が寄せられています。15日の予算特別委員会で共産党の菊地葉子道議は、道建設部建築局発注の公共建築物における地域材利用の促進を求めました。
道は2011年3月に「北海道地域材利用推進方針」を定め、道内の森林から算出され道内で加工された地域材を活用し、可能な限りの木造化、内装等の木質化の基準と利活用促進に関する基本的な考え方を示し、公共建築物建設については2011年11月に定めた「地域材を利用した公共建築物設計ガイドライン」に基いてとりくんできました。
ガイドライン制定前の2012年度では、建築局発注工事における木材使用のうち、地域材利用率は67％でしたが、その後は86～89％に上昇しています。しかし、利用量は半減していることがわかりました。また、木質バイオマス燃料利用の実績がないこともわかりました。
菊地道議は、高層道営住宅よりも低層の木造道営住宅での利用が多いことなどを示し、一層の利用促進を求めました。
道建設部の須田敏則建築企画監は、建設コストや資材調達までの期間などに課題があるとのべましたが、「地域材の利用による景観形成や経済波及効果が期待できるため、施設の企画・立案段階から所管部局と十分協議し、地域材の利用に取り組んでいく」と一層の利用促進を表明しました。
建築局発注工事における地域材利用
| 年度 | 木材使用料 | 地域材使用量 |
| 2012年度 | 950／1420㎥ | 約67％ |
| 2013年度 | 1360／1580㎥ | 約86％ |
| 2014年度 | 750／840㎥ | 約89％ |
| 2015年度 | 640／740㎥ | 約87％ |
有害残土対策「必要な調整行う」と知事答弁
真下紀子議員は、菊地葉子・宮川潤・佐野弘美各道議とともに、平成29年２月14日・15日道南で調査を行いました。北斗市、八雲町では新幹線による騒音、トンネル工事に伴う残土処理について現地を調査し住民から意見を聞き、代表質問でとりあげ、対策が強化されることになりました。
北海道新幹線 騒音対策強化へ
昨年３月末に開業した北海道新幹線・新函館北斗駅近くの騒音問題が発生している現場で、住民の方から、線路の凍結を防ぐために設置された「空気式急速除雪装置」（エアジェット）から、大変大きな音が深夜も発せられ、健康にも影響が出るような問題となっていることを聞きました。実際の音は、蒸気の発射音と共に金属音も交じって、とても耳障りな音です。新幹線通過ごとに２回づつ、１日に１００回以上音がでます。しかも確認作業などもあり、早朝や夜中時間に関係なく発せられるとのことで、改善を強く求められました。
真下議員は騒音被害の実態を訴え、防音・吸音対策が急がれると対策強化を求めました。荒川裕生副知事は、「鉄道運輸機構はＪＲ北海道と連携して、防音壁のかさ上げや吸音板の設置を決定した」と答弁し、早期の対策を働きかけると言明しました。
有害残土対策 「必要な調整行う」と知事答弁
北海道新幹線の札幌延伸工事のうち、八雲町の立岩トンネル工事で掘削された残土に、水質基準を超える重金属の鉛が含まれていました。昨年の４定道議会でもとりあげた問題です。
真下議員は、立岩トンネル建設の工事現場を調査し、環境調査や要対策土の処理について説明を受け、とられた対策を視察しました。検査結果の公開や道など自治体への連絡、今後も想定を超えた大雨に対して対策は十分かなど意見交換しました。
また、河川などの環境汚染問題にとりくむ「流域の自然を考えるネットワーク」の皆さんからも、水質汚染やトンネル残土処理問題について意見交換しました。
調査を踏まえて、代表質問でとりあげ、「環境基準を超える重金属を含む残土が仮置きされたまま」「今後のトンネル工事でも重金属汚染度が発生する可能性がある」と指摘したうえで、事業主体の鉄道・運輸機構からの情報公開、地元や道環境部局との協議の在り方について質問しました。
高橋知事は、鉄道・運輸機構に適切な協議や地元住民への情報提供が行われるよう「必要な調整を行う」と答えました。