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5月29日 真下道議らが457項目の要望書提出
5月29日(月)来年度予算について457項目、道へ要望
道政執行と来年度予算について辻泰弘副知事に要望しました。
◯北海道の鉄路維持、
◯子どもの貧困対策、
◯再生エネルギーへのとりくみ加速、
◯国保の広域化と市町村の自治の尊重、
◯暮らしをまもる公共事業の促進
全道からかけつけた地方議員73人、各地域から寄せられた要望を道庁各部に届けました。
道から得られた回答では、貴重な前進もありました。具体的な声に応える道政実現のための貴重な機会となりました。
2017年5月28日はっらっ道政レポート280号
日本共産党道議団の福島県と新潟県の調査・視察その2
「原発事故は異質の災害」
「ゼロに向かってのスタート」避難指示が解除された飯舘村の苦悩
福島県・飯館では、一部地域を除き、避難指示が３月31日に解除されました。
福島県・飯館村の住民は、被爆や暮らしの不安を抱えながらの帰還を始めています。真下道議ら調査団は、飯舘村を訪ね、飯舘村役場で菅野典雄村長と懇談ました。
菅野村長は「私たちの村はゼロからの復興ではなくゼロに向かってのスタート。若い人や子どもらは戻ってきません。やはり原発事故は異質の災害です。」と説明されました。
調査団から「どのような支援が必要ですか」と尋ねると、菅野村長からは「どういう制度でも国の施策は内容がギリギリになるまでわかりません。私たちは、いつも不安とのたたかいであることをわかってほしい」と述べられました。
菅野村内の放射線量は公表されているよりも高い傾向にあると聞き、真下議員らが実際に草むらや側溝付近の放射線量を測定すると、菅野村内に設置された表示計の10倍以上にはね上がる箇所がありました。
事故前まで家族と農業を営んでいた住民からは「伊達市から週３日～４日 飯館村に通い、農作業や村内のボランティア活動をしています。自分の生まれたところだし、家も土地もあるから」と語り「事故前は毎年庭で９人の孫がきてバーベキューをやった。あの生活はもう戻りません。」と無念の表情です。
除染が行われた敷地を一歩出ると放射線量が急上昇する場所もあり、今後も課題が多くある事が予想されます。
真下道議は、全国で最も美しい村のひとつと言われた飯館村のいたるところに汚染土の袋詰め・フレコンバッグが積み上げられており、切なさで胸がいっぱいになる思いと感じと報告されています。帰還も帰還後も不安な住民の思いを尊重した支援が必要な事がわかりました。
日米共同訓練は２０回目、オスプレイ飛来の可能性
平成29年８月に予定されている、矢臼別での米海兵隊と自衛隊による日米共同訓練に、オスプレイが初めて参加しようとしています。オスプレイは墜落事故を繰り返しており、原因究明も対策もとられないまま飛行が再開されるなど、国民の間に不安が広がっているところです。
平成29年4月20日(木)、真下紀子道議は、菊池葉子道議、宮川潤道議、佐野弘美道議とともに高橋はるみ道知事に対し、オスプレイの共同訓練参加中止を国に求めること、訓練の詳細とオスプレイ参加について詳細な説明を求め、日米共同訓練の固定化させないことを求める要請書を提出し、訓練中止を強く申し入れました。
対応した前川清三郎危機管理局次長は、「現時点での通知はないが、北部方面隊は共同訓練の対象となっており、オスプレイ飛来の可能性があり、国に速やかな情報提供を求めていく」と述べました。
すでに2009年以降、日米共同訓練は２０回を重ね、訓練の固定化が事実上進んでいます。オスプレイが飛行している地域では、夜間や低空訓練、市街地上空での飛行が行われ、住民に大きな不安が押し寄せています。日本の空を米軍が我が物顔に飛行する異常な事態を変えていく必要があります。
人工林が伐採期、利用促進へ
道内で産出・加工される地域材
利用率は増加しているが、利用量は半減
公共建築に地域材の利用促進を
道内では人工林が伐採期を迎え、利用促進に期待が寄せられています。15日の予算特別委員会で共産党の菊地葉子道議は、道建設部建築局発注の公共建築物における地域材利用の促進を求めました。
道は2011年3月に「北海道地域材利用推進方針」を定め、道内の森林から算出され道内で加工された地域材を活用し、可能な限りの木造化、内装等の木質化の基準と利活用促進に関する基本的な考え方を示し、公共建築物建設については2011年11月に定めた「地域材を利用した公共建築物設計ガイドライン」に基いてとりくんできました。
ガイドライン制定前の2012年度では、建築局発注工事における木材使用のうち、地域材利用率は67％でしたが、その後は86～89％に上昇しています。しかし、利用量は半減していることがわかりました。また、木質バイオマス燃料利用の実績がないこともわかりました。
菊地道議は、高層道営住宅よりも低層の木造道営住宅での利用が多いことなどを示し、一層の利用促進を求めました。
道建設部の須田敏則建築企画監は、建設コストや資材調達までの期間などに課題があるとのべましたが、「地域材の利用による景観形成や経済波及効果が期待できるため、施設の企画・立案段階から所管部局と十分協議し、地域材の利用に取り組んでいく」と一層の利用促進を表明しました。
建築局発注工事における地域材利用
| 年度 | 木材使用料 | 地域材使用量 |
| 2012年度 | 950／1420㎥ | 約67％ |
| 2013年度 | 1360／1580㎥ | 約86％ |
| 2014年度 | 750／840㎥ | 約89％ |
| 2015年度 | 640／740㎥ | 約87％ |