真下紀子 - 活動報告サイト

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定例の街頭での道議会報告

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6月23日(土)、真下道議は定例の道議会報告

国会では「働き方改悪法案」、「カジノ法案」を通すために会期が延長されます。「カジノ法案」を見越して、北海道の３つの自治体が誘致にのり出しています。現行法では、賭博行為は違法で、カジノは認められません。これからも、認めるべきではないと高橋はるみ知事に真下道議は迫っています。

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また、労働時間８時間で、安心して、くらしてゆける賃金を目指すべきです。真下道議は、いますぐ時給1,000円へ、北海道労働局に最低賃金引き上げの要請をしたことをあわせて報告しました。

2018年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会

2018年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会で真下紀子道議は、JR北海道の経営見通しについて質問しました。課題は、新幹線の大赤字の収支改善こそ急ぐべき、国とJR北海道には、北海道の地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があると指摘しました。

ＪＲ北海道の経営見通しは数字も明確なものがありません。国もJR北海道への財政支援方策も明確に示していません。

JR社長は記者会見で利用密度200人未満の５線区は支援の対象外で、200人～2000人未満の８線区は収支改善がなければ廃線を検討をすると発言しました。

北海道の各地域では、JR路線存続の要望が多く出ているところです。北海道の交通政策指針でランク付けがされましたが、これとは別に、地域協議を行なった結果こそを尊重すべきと考えます。新幹線の莫大な赤字の収支改善こそ急ぐべきであり、国とJR北海道には、地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があります。

また、真下道議はJRの利便性について質問もしており、Ｓキップの利用期間延長をJRに合わせて求めました。

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北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げを求める

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全国一律で最低賃金を1,500円をめざす

安倍政権は「最低賃金１０００円」を目指すとしていますが、経済成長に配慮した「年率３％程度をめど」という引き上げの目標です。しかも「１０００円」とは、「平均」(全国加重平均（人口を加味した平均）のことです。各地域の現在の最低賃金が毎年３％ずつ上がるのは順調にいっても、2023年です。しかも、１０００円以上になるのは埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の８都府県だけです。日本共産党は、中小企業への直接支援とセットで、最低賃金をいますぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざすと政策に掲げています。2018.6.20_hataraki_kaikaku1

北海道の過去の最低賃金の推移
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現在の最低賃金表(一部の地域)
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現在、地域別最低賃金は、北海道810円ですが、これでは生計費をまかなうことはできません。最低賃金は上がっても、増額されていく社会保障費負担や消費税で、家計はマイナスになってしまいます。さらに地域の経済状況が考慮される今の制度では格差は広がるばかりです。全国一律で最低賃金を1,000円以上に急いで引き上げること1,500円をめざすことは安心して暮らせるために不可欠の政策です。2018.6.20_hataraki_kaikaku2

最低賃金引き上げが行なわれれば、消費効果も大きく期待できます。2018年6月20日(水)に真下紀子道議は、北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げと全国一律 にすることを求めました。

労働運動総合研究所（労働総研）は、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給１０００円に引き上げた場合、最終の消費需 要が２兆４８００億円増加するとしました。

消費需要の増加により、国内生産（生産誘発額）が４兆５９００億円拡大し、これにより、国内総生産（ＧＤＰ、付加価値誘発額）が２兆６００億円増 加するとしています。また、２４万９７００人分の雇用が増加。国の税収が２２６４億円、地方の税収が１４９９億円、国・地方あわせて３７６３億円の税収増 になるとしています。時給１５００円の引き上げでは、最終の消費需要が１６兆２２００億円、国内総生産が３０兆６００億円、それぞれ増加するとしていま す。これにとも ない、国内総生産が１３兆５２００億円拡大。雇用が１６３万６１００人増加し、税収が国で１兆４８３１億円、地方で９８６７億円、あわせて２兆４６９８億 円の増収になるとしています。2018.6.20_hataraki_kaikaku3

中小企業への直接支援とセットで、最低賃金の引き上げを、いますぐ上げてゆくことこそが国民が求める成長戦略でしょう。

 

真下道議が上川振興局への要望書提出と意見交換

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旭川市議団と真下道議が上川振興局への要望書提出と意見交換

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2018年6月14日(木)真下紀子道議は、日本共産党旭川市議団とともに、

ＪＲ路線維持
農業政策
中小企業対策
医　　療
生活保護
介　　護
障がい者福祉
国保制度
子育て支援
教　　育
除 排 雪
防犯・安全対策
など多くの項目に付いて、上川総合振興局に要望提出を行い意見交換を行いました。

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JR北海道の地方路線存続。国交省、財務省に道議団がそろって要請

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真下道議が国土交通副大臣へ、JR北海道の地方路線存続要請

真下紀子道議は、5月25日(金)北海道の地方路線の維持存続を求め、牧野たかお国土交通副大臣と国交省、財務省に道議団がそろって要請しました。

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赤字経営が続くJR北海道の経営に、国の支援は欠かせません。新幹線も赤字が経営問題となっています。道民の足となる、地方路線の維持存続の必要性などの要請内容を説明しました。また、新幹線の赤字問題は経営問題として再検証を求めました。

2018.5.26 しんぶん赤旗

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カジノ誘致の問題、苫小牧市の担当者から聞き取り調査

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真下紀子道議が、大門参議院議員らとカジノ予定地を視察

真下紀子道議は2018年5月21日、カジノ誘致をめざす苫小牧市を大門みきし参議らと訪ね、カジノによる地域再生は、どのような計画か、苫小牧市の担当者から話を伺いました。真下道議らは、予定地も視察しました。アクセス、誘客予想や一人単価、施設の稼働率など、基本的なことや公的負担も示されていないことがわかりました。

この地域には、ギャンブル依存症の公的相談・ギャンブル依存症の治療ができる治療施設がない事もわかりました。2018_5_21_kajino1

予定地には猛禽類も生息しているようです。ウトナイ湖の木道の改修を求めて調査した時にサンクチュアリィの素晴らしさに感動したものですが、賭博場に頼ったリゾート開発では取り返しがつかなくなって しまいます。苫小牧市ではカジノはいらないという署名が１万筆超えてます。

2018.5.22 しんぶん赤旗

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