その他の分類

2019年(平成31年)2月14日(木)

【北海道の未来と北の鉄路を考える】緊急集会開催　真下道議が参加
日本共産党道議団全員が参加しました。真下紀子道議が、これまでの道議会での質問や道(高橋知事の答弁)の答弁などを報告しました。

2月14日(木)札幌市で開催された「北海道の未来と鉄路を考える」緊急集会
石川知裕氏が、2006年のふるさと銀河線廃止にふれ「鉄路を守る」道政トップの役割を考える挨拶がされ、その後、北海学園大学名誉教授（地域経済学）奥田仁、日高線守る会（日高町議）真壁悦夫、道議会議員（日本共産党）真下紀子からの報告がありました。

真下議員は、国鉄分割民営化、低金利政策による経営安定基金の不足は 5480億円に上り、JR北海道の経営危機の原因が、国にあることを主張しました。JR北海道が連続事故とレールデータの改ざんという安全軽視の経営姿勢 が問題となる中、全路線を維持してきたことが経営危機の原因と言い放つ無責任ぶりを「公共交通事業者としての姿勢が問われている」と批判しました。

そ のうえで、利用減少と維持管理・老朽化施設整備の費用の負担のほか、年間100億円超の新幹線の大赤字、札幌延伸後の黒字化も見通せない国策の問題に言 及。新幹線の事業費総額1兆6700億円のうち、16年間で1600億円弱をこれまで投じ、19年度は半期で75億6000万円を計上し、法定による道負 担が今後3000億円以上になることを明らかにしました。

国策に翻弄される地方路線問題の解決策として、国鉄清算事業団債務処理法の延長、 利益を上げているJRとの財源調整機能の制度化、道路財源の活用など国の責任と支援のあり方を提案。災害復旧の枠組みを使えば、国とJR,北海道の負担で 日高線も、根室線も復旧は可能とのべました。

留萌市長が「病院守るか、鉄路をとるか」と計り知れない深刻さを吐露した発言を紹介し、拙速な廃線判断をしないで、存続を求める知事を選ぶ重要性を強調しました。

「北の鉄路存続を求める会」小室まさのり事務局長からは、2月26日に予定されている日高線の対策協議会に向け「全線存続」を訴えている浦河の池田町長に激励のファックスを送る提起と「オール北海道の声で鉄路存続を」のアピールが確認されています。

北の鉄路存続を求める会 事務局長
小室正範さん

しんぶん赤旗 2019.2.16

平成30年2月19日、北海道交通政策審議会は「北海道交通政策総合指針案」をまとめ、知事あてに答申を行いました。

「指針案」は、ＪＲ北海道によって「単独維持困難」とされた路線について「鉄道ネットワークワーキングチームフォローアップ会議」の報告書をうける かたちでまとめられたものですが、13路線のうち石勝線夕張支線を除く12路線について、石北線や宗谷線は「維持に向けてさらに検討を進める」、富良野 線、根室線（釧路―根室）、釧網線は「路線の維持に最大限努めていく」、根室線（滝川―富良野）、室蘭線（沼ノ端―岩見沢）は「路線の維持に努めていく」 などとする一方、日高線、留萌線、札沼線（北海道医療大学―新十津川）、根室線（富良野―新得）には「維持」の２文字がない「指針」です。

「優先順位をつけるものではない」（岸邦宏座長）としながらも輸送密度や沿線の「自治体負担」を言い、鉄路存続を求める声を切りすてる報告に「地域の希望を切りすてるもの」「納得できない」の声が上がっているのは当然で、道民が納得できるものではありません。

困難に直面しながらも、住民がくらし続けられる地域を守るために重ねられている自治体の努力や、日本の食料基地としての北海道の役割、広大な大地と 豊かな観光資源、通院、通学、生活の足としての地域での鉄道の役割を考えたとき、今回の答申はその公共財としての価値が検討されたものとはなっておらず、 北海道の未来に向けた指針とは言えません。根本から見直しが必要です。

●JR、道、国は「資金ショート」などを口にして地域協議会に結論を急がせていますが、JR問題はその存続・廃止をその路線ごとに決められる性質のものではありません。全道民が参加できるひらかれた場で時間をかけて議論が尽くされるべきです。

●JR北海道の経営危機打開には国が責任をもって対処すべきです。

「北海道交通政策総合指針」等に関する答申について　　道HPより抜粋

答申文

北海道交通政策総合指針　道HP一部抜粋の紹介

平成31年2月14日(木)「北海道の未来と鉄路を考える」開催

【北海道の未来と鉄路を考える】緊急集会、北の鉄路存続を求める会(※1)の事務局長らが、道議会各会派(自民党、民主党、道民連合、公明党、北海道結志会、共産党)に参加を呼びかけました。

日本共産党は真下紀子・菊池よう子・宮川じゅん・佐野弘美の道議が対応しました。

しんぶん赤旗 2019.2.9

【北海道の未来と鉄路を考える】緊急集会

日時：2019年２月14日（木）18:00時〜20:00時
会場：札幌市・かでる2・7　5F「510会議室」　（札幌市中央区北2西7）
次第：よびかけ団体ごあいさつ
「北海道の未来と鉄路を考える」
沿線自治体・住民組織・研究者
道議会各会派
道知事候補者の見解、ご意見を伺うことになっています。
アピールを協議します。
よびかけ　北の鉄路存続を求める会
（連絡先・事務局011-8158181　北海道労働組合総連合　FAX　815-4545

(※1)北の鉄路存続を求める会

2017年7月1日(土)に「北の鉄路存続を求める会」が札幌市で結成。ＪＲ北海道が道民の願いに背を向けて進めている、路線廃止をやめさせようと結成されています。ＪＲ北が2016年の秋、半分以上の路線を「単独維持は困難」と発表し「鉄路切り捨ては許せない」と世論が大きくなって「北の鉄路存続を求める会」が結成されています。

IR:統合型リゾート(カジノを含む)はおおむね理解を得たとしてたたき台を提出

北海道経済部観光局は、第四回有識者懇談会で基本的考え方が出たとして、2月6日(水)に、道議会「食と観光特別委員会」に報告を上げました。

【2019年2月6日(水)「食と観光特別委員会」真下道議 厳しく指摘】
１おおむね理解を得たと、どうして判断されたのかわからない。会議録の開示を求める。

２ギャンブルに起因する病気を増やして対策をとるのでは、住民福祉の増進に反する。カジノをつくって、ギャンブルに起因する病気を予防するのは地方自治の仕事ではない。

３地域説明会の参加者構成に会社員・公務員が7割を占め、事業関係者が多い事を指摘。2014年のフォーラムも会社員が6〜7割を占めていた。

４社会的コストと行政的コストの具体的な対策を試算するように、四年前から指摘していたにもかかわらずいまだに示されない。

真下道議は、迅速な判断をすべきでないと道議会「食と観光特別委員会」で発言しました。

2019.2.8 しんぶん赤旗

すでに終了の説明会

【札幌会場】

　日時：平成31年１月23日（水）14:30～16:00

　会場：（札幌市中央区北４条西６丁目１　毎日札幌会館５階）会議室「はまなす」

【釧路会場】

　日時：平成31年１月24日（木）14:30～16:00

　会場：（釧路市幸町９丁目１番地）釧路市交流プラザさいわい３階大ホール

【苫小牧会場】

　日時：平成31年１月28日（月）14:30～16:00

　会場：（苫小牧市旭町３丁目２番２号）苫小牧市民会館　小ホール

2019年1月24日(木)　カジノ誘致を行なわないよう強く要望

真下道議が、高橋知事に要望書を提出しました。

2019.1.27　しんぶん赤旗

日本でのカジノ解禁に向けた動きが終盤をむかえています。

これには、通常国会の急いだ採決を、会期を32日間延長、審議時間を40時間とった形を整え、国民の批判を回避しました。個別具体的な問題は棚上げのまま、法案だけでもなんとか通そうとすすめてきたものです。安倍総理がIR整備推進本部において、IR実施法案の成立に向けて強い意欲示してきた結果です。

現在、日本国内のどこにカジノ誘致が決定されるかに焦点が移っています。

北海道は、高橋知事が「観光振興や地域経済活性化が期待される」と推進の立場を示し、ギャンブル依存症の影響も懸念されるとする道民の声をかわすために、賛成派で構成される有識者懇談会を設置しました。この有識者懇談会では、議会で真下道議の指摘を受けるまで、懇談会内容の会議録は作成せず、概要版だけを作成、正確な公的記録を残さないなど道民にとって不透明なもになっていました。まさに、推進に向けた意向の働いたものと言われてもしかたがないものになっていました。2018年6月の道議会で、自民党会派の質問に対して、高橋知事は「スピード感を持って検討を進め時期を逸する事のないよう適切に判断して参ります。」と回答しています。

【第2回有識者懇談会】では、「ギャンブル依存対策は新たな段階になり、産業の発展と街の中で行われるリスク対策というのが、一つの戦略的なパッケージとなった。」「シンガポールではＩＲ開設後に依存症患者が減少しており、そのような対策を求められることが国際水準となっている。」「海外のＩＲの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。」「ギャンブル依存の問題は余暇の使い方の問題でもある。余暇を充実させないと、ギャンブルだけやめても問題の解決にならない。」「お金を上手に使えないということがギャンブル依存の一番大きな問題。使い方がわからないがお金が欲しいという状態になっている。健康的なお金の使い方、 時間の使い方という観点からの教育が重要意見の中に、海外のギャンブル依存症対策はビジネスコンテンツとなりつつある」との意見が有識者懇談会で出されていたり、【第3回有識者懇談会】では、「日本のカジノ規制が世界最高水準だ。」と言われている方がいるそうですが、実際には、そういう人は世界に一人もいない。」とか「候補地は苫小市が優勢であるが、早急に道内の場所を決めないと、他県候補地との比較に勝ち残れないのではないか。」という意見が出ていたりとギャンブル依存対策を軽視し、誘致に向けた実質的な準備を進めるものになっています。

その他の自治体では、2004年の時点に東京都や大阪府、和歌山県など6都府県で構成される「地方自治体カジノ研究会」を発足させカジノ実現のための法整備の研究をおこなってきました。(IR)実施法が成立し、IR推進本部の意向調査への結果では、和歌山、長崎、大阪府・市が申請すると意志を示しています。

IR整備推進本部へ申請すると意思表示している自治体は
和歌山県、長崎県、大阪府・市

和歌山県
和歌山県では、およそ14年前からカジノ誘致の検討していました。カジノ誘致に積極姿勢を示しています。カジノ候補地は和歌山マリーナシティとしています。和歌山県北西部の毛見沖にある総合リゾートです。ここは人工島です。リゾートホテル、テーマパーク、フィッシャーマンズワーフや天然温泉などがあります。国内外から約153万人もの観光客が訪れているといわれています。

集客するための交通アクセスでは、関西国際空港からは車で45分の距離ととても優れています。2018年4月中旬、与党の自民党と公明党は、現在開かれている通常国会に上程する予定のIR実施法案、区域認定数（カジノ施設を含む統合型リゾート施設の設置場所）を上限3ヶ所とすることで合意しています。2021年を目途に区域認定（カジノ施設を含む統合型リゾート施設の設置場所の認定）を実施する予定ですすめられています。

大阪
大阪は区域認定のカジノ有力候補地といわれています。大阪維新の会は選挙公約として「国際エンターテインメント都市OSAKAの実現」をあげ、その第一として大阪万博の開催、カジノ施設を含む統合型リゾート施設（IR）の誘致をあげました。カジノ候補地は、大阪市此花区にある人工島の夢洲とされています。大阪は、大阪府知事や大阪市長や議会だけではなく3つの関西経済団体も、カジノ誘致については積極姿勢です。2017年2月に、大阪府と大阪市、3つの関西経済団体が合同となり、夢洲を国際観光拠点とした「夢洲まちづくり構想案」を発表しています。

長崎県
「ハウステンボス」では、2012年以前より「カジノ誘致」を検討していました。カジノ候補地は「長崎・カジノ構想」の中心として「ハウステンボス」です。長崎県大村湾北端の総開発面積が東京ディズニーリゾートの「1.5倍」といわれています。広大な敷地面積でテーマパークとして日本最大です。

「ハウステンボス」には、すでに近隣アジア地域からの集客に対する実績があり、中国人観光客を迎える体制が整っています。地域の経済界(九州電力、JR九州、西鉄、九州電力、九電工、西部ガス)と関係を結ばれており「カジノ構想」を積極的すすめる準備ができているといわれています。

北海道　カジノを含む統合型リゾート(IR)方向性のたたき台の一部

道HP 北海道経済部観光局　www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1161555