大阪の構想では カジノの客は日本人75％
カジノ一つで稼ぐ3800億円。パチンコ店1400店舗の粗利と同等。客は日本人。統合型リゾート施設の売り上げの8割はカジノをあてにしている。
2019年3月6日(水)しんぶん赤旗
2019年3月8日(金)しんぶん赤旗
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性犯罪・性暴力被害医療費、道は国に交付金を申請していなかった
性犯罪・性暴力被害医療費の公費負担実施求める
2019年2月22日(金)の第一回定例道議会一般質問
真下道議は、2019年2月22日(金)の第一回定例道議会一般質問の中で、下記のような内容で、道民生活に関する質問をしています。
◯道民生活について
（１）消費税増税等について
（２）国民健康保険について
（３）性暴力被害支援対策について
国は、2017年度から性犯罪・性暴力被害者が医療費の心配なく医療機関を受診できる交付金を創設しました。道内では、性犯罪・性暴力被害にあってしまった時に警察に相談できずに、道が設置する北海道性暴力被害者支援センターSACRACHに相談した場合、医療費は自ら負担しなければなりません。道は国に交付金を申請していなかったことが真下紀子議員の質問で明らかになりました。これまで支援協力病院の確保や同行する相談員の確保が課題でした。
真下議員は、「被害者に寄り添った支援を行っているとは到底言い難い」とのべて、公費負担の未実施は3道県との事実を示し、速やかな対応を求めました。
知事は「性暴力は被害者の身体、社会生活に様々な影響を及ぼしかねない重大な人権侵害。課題への対応、制度の早期導入目指し、検討を進める」と答え、早期実施の方向を示しました。
この真下議員の一般質問の内容でけ、性犯罪・性暴力被害者が医療機関を受診できる交付金を申請していない県の議員から日本共産党道議団へ問い合わせもあり「全国で交付金申請の実施を求めましょう」と、互いの自治体での取り組みの確認をしました。
しんぶん赤旗2019.3.1
【定例の街頭からの報告】2019年2月23日(土)
【定例の街頭からの報告】2019年2月23日(土)
真下道議は、2019年2月22日(金)の第一回定例道議会一般質問を、旭川の市街地で、一般質問の内容と高橋知事の答弁を報告しました。
高橋道政１６年間で、道内総人口、２０歳未満人口、正規雇用者数、農家戸数、中小企業、小企業など、のきなみ減少。農業者は４２％減、小企業は１８％減少しています。地方自治に目を向けず、国(中央依存)の姿勢ばかりが目立ちました。高橋知事道政で、貧困・格差拡大に拍車がかかったと言えます。
※高橋知事のマニフェスト世界に発信 !輝く北海道
農・林・水産業を一層強化し「食の宝庫」に磨きをかけ、国内外から多くの観光客を呼び込みます。女性や若者が持てる力を発揮し、ダイナミックに活躍できるよう、これからも道民の皆さまと苦楽をともにしながら歩んでまいります。・・・・
・・・・将来、原発に依存しない北海道を目指し、先導技術を開発・蓄積する環境・エネルギー産業の育成、地球温暖化防止にも貢献する多様なエネルギー資源の開発を加速的に推進し、「エネルギー自給・地域循環システム」を構築します。また、安定した電力を供給できる小水力発電の導入に、道が率先して取り組みます。・・・・・・。高橋ひろみ知事 私の政策より 抜粋
また、真下議員は泊原発の再稼働問題は、「国が国が」と国と原子力規制委員会に丸投げで自らの判断を表明してこなかった高橋知事の姿勢を追求したことを報告しました。高橋知事のマニフェスト(※上記)と今後の参議道選挙区候補として、政治家として、二枚舌は許されません。
泊原発 敷地内に活断層の可能性を否定出来ないと見解を示す。
【原子力規制委員会】
第685回原子力発電所の新規制基準適合性に係る議題
場所 東京都港区六本木1丁目 六本木ファーストビル
2019年2月22日（金）13:30～
北海道電力（株）泊発電所の敷地の地質・地質構造について
活断層の可能性を否定出来ないと判断
2019年2月22日(金)泊村の北海道電力泊原発1号2号3号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で敷地内にある断層について活断層の可能性を否定出来ないとする見解を示しました。
敷地内にある11本の断層のうち、1号機と2号機の近くにある「F-1」断層。
これを、活断層の可能性を否定出来ないとしたもので、新規制基準では、その上に原子炉など重要施設の設置をみとめていません。北海道電力は、活断層を否定しました。しかし、原子力規制委員会は北海道電力の主張を退けました。
北海道電力は、手持ちのデータは全て出したと表明しており、魚住元常務は、「時間をかけずに対応したい。」と報道陣に語りました。審査の新基準では、原発の重要施設の活断層が直下にあると再稼働できない。北海道電力によると、活断層の直下には泊1～3号機の重要施設がないといっています。
今後の審査で、より強い地震を想定するよう見直しを求められ、設備の耐震対策が必要となった場合、審査がさらに長期化する可能性があります。審査はすでに5年以上続いています。
by
しんぶん赤旗 2019.2.24
真下道議は、2019年2月22日(金)の第一回定例道議会一般質問でも、泊原発の再稼働問題は、「国が国が」と国と原子力規制委員会に丸投げで自らの判断を表明してこなかった高橋知事の姿勢を追求していました。
しんぶん赤旗 2019.2.27
護岸整備は廃線が条件なのか、それも「協議をする」意向のみ
【護岸整備は廃線が条件なのか、それも「協議をする」意向を示しただけ】
2015年から代行バスが続くJR北海道の日高線鵡川－様似間（１１６㎞）は、復旧工事に着手されず、2017年10月の道単独調査による被災箇所12か所、1,092㍍から、2018年11月の道、JR、地元自治体の調査結果では被災箇所が３５箇所、2,794㍍に被害が拡大していることが確認されました。
2019年１月に開催された日高線沿線の臨時町長会議で、護岸整備を求める地元の声に対し、道から「日高線鵡川～様似間について、JR北海道は、鉄道よりも他の交通手段が適しており、利便性・効率性の向上が期待できる線区としてバス転換を示して来たが、日高地域として廃線方針が決定されたのち、課題となっている護岸の補修及び維持管理について関係者と協議していきたい。」とＪＲ北海道に考えに沿った説明されました。
地元では廃線を前提にした道側からの提案に怒りの声が上がっています。
２月14日の地方路線問題調査特別委員会で日本共産党の真下紀子議員は、廃線が条件(護岸の補修及び維持管理については)なのかと質問しました。
道総合政策部交通政策局は「仮に廃線になった場合、廃線鉄道事業には用いられないため、海岸の管理にあたっては、関係者間での協議が必要になる。」と答弁がされました。
真下議員は、JR北海道は護岸整備について「協議をする」意向を示しただけであり、護岸整備に着手するとも護岸整備をするとも言明していないと指摘しました。さらに「協議を経ないと、誰が護岸整備に着手できるのか決まらない。」と述べ「安易に廃線に合意しても、JRの責任で地元が願う護岸整備すら進まない可能性がある。」と問題を指摘しました。
「全町長が廃線に賛成しているわけではない。地域の協議を大事にするという指針に沿った議論を重ね、拙速な判断をしないよう。」強く主張しました。
しんぶん赤旗 2019.2.22
真下道議が2月14日北海道の未来と鉄路を考える緊急集会参加
2019年(平成31年)2月14日(木)
【北海道の未来と北の鉄路を考える】緊急集会開催 真下道議が参加
日本共産党道議団全員が参加しました。真下紀子道議が、これまでの道議会での質問や道(高橋知事の答弁)の答弁などを報告しました。
2月14日(木)札幌市で開催された「北海道の未来と鉄路を考える」緊急集会
石川知裕氏が、2006年のふるさと銀河線廃止にふれ「鉄路を守る」道政トップの役割を考える挨拶がされ、その後、北海学園大学名誉教授（地域経済学）奥田仁、日高線守る会（日高町議）真壁悦夫、道議会議員（日本共産党）真下紀子からの報告がありました。
真下議員は、国鉄分割民営化、低金利政策による経営安定基金の不足は 5480億円に上り、JR北海道の経営危機の原因が、国にあることを主張しました。JR北海道が連続事故とレールデータの改ざんという安全軽視の経営姿勢 が問題となる中、全路線を維持してきたことが経営危機の原因と言い放つ無責任ぶりを「公共交通事業者としての姿勢が問われている」と批判しました。
そ のうえで、利用減少と維持管理・老朽化施設整備の費用の負担のほか、年間100億円超の新幹線の大赤字、札幌延伸後の黒字化も見通せない国策の問題に言 及。新幹線の事業費総額1兆6700億円のうち、16年間で1600億円弱をこれまで投じ、19年度は半期で75億6000万円を計上し、法定による道負 担が今後3000億円以上になることを明らかにしました。
国策に翻弄される地方路線問題の解決策として、国鉄清算事業団債務処理法の延長、 利益を上げているJRとの財源調整機能の制度化、道路財源の活用など国の責任と支援のあり方を提案。災害復旧の枠組みを使えば、国とJR,北海道の負担で 日高線も、根室線も復旧は可能とのべました。
留萌市長が「病院守るか、鉄路をとるか」と計り知れない深刻さを吐露した発言を紹介し、拙速な廃線判断をしないで、存続を求める知事を選ぶ重要性を強調しました。
「北の鉄路存続を求める会」小室まさのり事務局長からは、2月26日に予定されている日高線の対策協議会に向け「全線存続」を訴えている浦河の池田町長に激励のファックスを送る提起と「オール北海道の声で鉄路存続を」のアピールが確認されています。
北の鉄路存続を求める会 事務局長
小室正範さん
しんぶん赤旗 2019.2.16
明るい革新道政をつくる会【北の鉄路】HPより
平成30年2月19日、北海道交通政策審議会は「北海道交通政策総合指針案」をまとめ、知事あてに答申を行いました。
「指針案」は、ＪＲ北海道によって「単独維持困難」とされた路線について「鉄道ネットワークワーキングチームフォローアップ会議」の報告書をうける かたちでまとめられたものですが、13路線のうち石勝線夕張支線を除く12路線について、石北線や宗谷線は「維持に向けてさらに検討を進める」、富良野 線、根室線（釧路―根室）、釧網線は「路線の維持に最大限努めていく」、根室線（滝川―富良野）、室蘭線（沼ノ端―岩見沢）は「路線の維持に努めていく」 などとする一方、日高線、留萌線、札沼線（北海道医療大学―新十津川）、根室線（富良野―新得）には「維持」の２文字がない「指針」です。
「優先順位をつけるものではない」（岸邦宏座長）としながらも輸送密度や沿線の「自治体負担」を言い、鉄路存続を求める声を切りすてる報告に「地域の希望を切りすてるもの」「納得できない」の声が上がっているのは当然で、道民が納得できるものではありません。
困難に直面しながらも、住民がくらし続けられる地域を守るために重ねられている自治体の努力や、日本の食料基地としての北海道の役割、広大な大地と 豊かな観光資源、通院、通学、生活の足としての地域での鉄道の役割を考えたとき、今回の答申はその公共財としての価値が検討されたものとはなっておらず、 北海道の未来に向けた指針とは言えません。根本から見直しが必要です。
●JR、道、国は「資金ショート」などを口にして地域協議会に結論を急がせていますが、JR問題はその存続・廃止をその路線ごとに決められる性質のものではありません。全道民が参加できるひらかれた場で時間をかけて議論が尽くされるべきです。
●JR北海道の経営危機打開には国が責任をもって対処すべきです。
「北海道交通政策総合指針」等に関する答申について 道HPより抜粋
答申文
北海道交通政策総合指針 道HP一部抜粋の紹介
平成31年2月14日(木)「北海道の未来と鉄路を考える」開催
【北海道の未来と鉄路を考える】緊急集会、北の鉄路存続を求める会(※1)の事務局長らが、道議会各会派(自民党、民主党、道民連合、公明党、北海道結志会、共産党)に参加を呼びかけました。
日本共産党は真下紀子・菊池よう子・宮川じゅん・佐野弘美の道議が対応しました。
しんぶん赤旗 2019.2.9
【北海道の未来と鉄路を考える】緊急集会
日時：2019年２月14日（木）18:00時〜20:00時
会場：札幌市・かでる2・7 5F「510会議室」 （札幌市中央区北2西7）
次第：よびかけ団体ごあいさつ
「北海道の未来と鉄路を考える」
沿線自治体・住民組織・研究者
道議会各会派
道知事候補者の見解、ご意見を伺うことになっています。
アピールを協議します。
よびかけ 北の鉄路存続を求める会
（連絡先・事務局011-8158181 北海道労働組合総連合 FAX 815-4545
(※1)北の鉄路存続を求める会
2017年7月1日(土)に「北の鉄路存続を求める会」が札幌市で結成。ＪＲ北海道が道民の願いに背を向けて進めている、路線廃止をやめさせようと結成されています。ＪＲ北が2016年の秋、半分以上の路線を「単独維持は困難」と発表し「鉄路切り捨ては許せない」と世論が大きくなって「北の鉄路存続を求める会」が結成されています。