子どもたちに明るい未来を
真下紀子議員が第三者委員会の設置、再発防止策の4月12日(月)緊急要請
2021年4月7日(水)に報道され、全道、全国的なニュースとなった、江差高等看護学院の教員からのパワハラ問題で、退学した学生や保護者らが、教員の処分などを求める要望書を、4月９日道に提出した事に関して、日本共産党北海道議会議員団は真下紀子議員、菊地葉子議員、宮川潤議員で緊急要請を行いました。申し入れは4月12日(月)に三瓶徹保健福祉部長に要請書を渡しています。
道は、4月７日(水)の説明会では、パワハラかどうか認定せず、調査を続ける考えを示していました。
日本共産党北海道議会議員団の申し入れは、速やかな実態解明、第三者委員会の設置、再発防止策の早期提示、休学・退学を余儀なくされた生徒の早急な救済の実施などを求めています。
2021.4.14 しんぶん赤旗
2021年4月6日 環境生活委員会パラメダリストも公平に
道内出身の金メダリストには、旭川出身で柔道の上野雅恵さんや恵本裕子さん、スピードスケートの高木美保さんなどがおり、夏季大会で11人、冬季大会では21人となっています。北海きたえーるに、その偉業をたたえるパネルが飾られています。
また、パラリンピアンには、長野のアイススレッジスピードスケートの武田豊さん（釧路市）とバンクーバー＆ソチのアルペンスキー狩野亮さん（網走市）など、夏季大会で5人、冬季大会で9人がいます。
真下紀子議員がパラリンピアンで成績を讃える「パネルがないのはなぜ」と問い合わせを受けて、道議会環境生活委員会で、この件について質問をしました。
道からは「パラリンピアンは対象となっていない」と回答があり、真下議員は「行政がパラ選手を表彰する立場に立っていなかった」と確認後、共生社会と多様性を掲げる東京大会の開催予定を契機に是正するよう求めました。
パラ集火・出立式などに当事者の意見反映を
また、パラの採火には、市民参加で様々な手法で共生社会への思いを込め、24市町村が取り組むことがわかりました。道主催の集火式・出立式は、評価基準を設定し、審査するプロポーザル契約で決定することになっています。真下議員は、丸投げ契約にならないよう、当事者の意見反映を求めました。6月13・14日に決定された聖火リレーのスタートに際し、手話通訳の配置と、マラソン・競歩観戦の車いすスペースの確保と誘導を検討していることも明らかにされました。
聖火リレー・スポンサーコンボイ約30台
聖火リレーは、「webで観戦を」「声ではなく拍手での声援を」と国民に推奨する一方、「ランナーのほか、スポンサー企業等の大型車両約30台の隊列」となると道が答えました。
真下議員は、「コンボイの上からマイクで聖火リレーを先導しグッズ配布も行う。Webでは見られないため集客目的ではないか。アスリーファーストではなくスポンサーファーストではないか」と指摘。感染を拡大させないことが最優先されるべきだと主張しました。
2021.4.10 しんぶん赤旗
道、新年度 女性が働きやすい職場環境の課題、キャリア形成の支障要因を調査へ
【2021年3月19日予算特別委員会】
2021年3月19日 道議会予算特別委員会 真下道議の質問内容 youtube
2021年3月19日 道議会予算特別委員会 経済部所管審査
真下紀子道議は、道議会予算特別委員会の水産林務部、農政部、経済部と鈴木直道知事に、ジェンダー平等とリプロダクティブ・ヘルス・ライツに関する認識をただすとともに、女性職員の登用、男性の育児休暇・育児休業の取得、各審議会における女性比率の向上について質問しました。ジェンダー平等の視点を踏まえたとりくみの促進を求めました。
| 水林 | 農政 | 経済 | 7部局 | 合計 | ||
| 課長級以上 | 女性／総数 | 2／39 | 6／57 | 4／57 | 68／794 | |
| 目標10％ | 女性比率 | 5.1％ | 10.5％ | 7.0％ | 8.6％ | |
| 係長級以上 | 女性／総数 | 15／290 | 31／309 | 37／344 | 1068／6990 | |
| 目標20％ | 女性比率 | 5.2％ | 10.0％ | 10.8％ | 15.3％ |
（2020.4.1現在）
女性幹部の登用
世界経済フォーラムが2019年に発表したジェンダー指数【※1】では、日本は153か国中121位となっており、特に意志・政策決定の女性比率(政治ギャップ指数0.049 144位)が低いことが問題と指摘されています。真下道議は、これまでくり返し女性登用の促進を求め、道は北海道事業主行動計画で、女性登用率を課長級以上10％、係長級以上20％と目標を定めました。
しかし、2020年4月1日現在、課長級以上794人のうち、女性は68人8.6％、係長級以上は、6990人のうち1068人、15.3％にとどまり、全国比で44位と低位のままです。
【※1】2019年12月17日に発表された世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）による2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」日本が前年の110位から順位を下げ153カ国中121位
審議会等でも女性登用促進を
真下道議は、各種審議会等においては、山形県の100ある審議会等のうち84で女性が過半数で構成されている事を紹介しながら質問しました。北海道海面利用協議会や、行政委員会となった海区漁業調整委員会では女性が一人もいません。農業委員は女性が8％、観光審議会は2割にとどまっていることがわかりました。各部は、目標の40％に向けて、可能な限り女性候補者の推薦を依頼したが、担当役員が男性であることなどにより、女性委員が少ない状況となっていると答弁。真下道議は「農業、水産・林業の就業者構成で女性は10％以上。行政の働きかけが業界・関係団体の意識変化につながるよう女性登用の促進を求めました。
男性職員の育休取得
女性職員がほとんど100％育児休業を取得する一方、男性職員は育児休業取得にとどまり、一人も取得していない職場が多いままだということがわかりました。ジェンダーギャップの見える化として、大きな男女格差の改善を求めました。
総括質疑で、鈴木直道知事は、全国比で遅れている女性登用を重要という一方、目標達成に向けては従来施策をすすめるにとどまりました。男性職員の育休取得は、取得予定者を把握した代替職員の配置、体験談を掲載したリーフレットの配布とともに、知事自身が直接呼びかけるなどして、とりくみをさらに進めると答弁しました。
道内企業でも大きな男女格差
2021年3月19日の予算等別委員会審議で、道内企業における賃金や登用などの男女格差についてもとりあげました。道経済部は、賃金構造基本統計調査から、2019年度の道内企業における労働者は、男性の平均値が45.3歳、勤続年数13.3年で304万、8千円、女性が42歳、勤続年数9.3年で238万3千円と答弁。道が実施している就業環境実態調査では、役員全体に占める女性の割合は17.2%、管理職全体に占める割合は10.5%となっており、ほぼ横ばいで推移しています。男性の育児休業取得率は4.5%、女性の取得率は92.1%となっています。
道内企業では、男女間の賃金格差が大きく、管理職の登用や、男性の育児休業取得も進んでいないことを明らかした真下道議は、民間企業に対して、道としてジェンダー平等を念頭に、女性が活躍できる環境づくりのとりくみ強化を求めました。
山岡庸邦経済部長は、「女性の管理職への登用や男性の育児休業の取得等を『北海道働き方改革推進企業認定制度』の評価基準として認定、女性の積極的な採用などを行っている企業への表彰を実施しているほか、これまでの取組に加え、新年度からジョブカフェや、マザーズ・キャリアカフェでのカウンセリングを通じて、女性が働きやすい職場環境づくりへの課題やキャリア形成の支障となる要因に関する調査を行う」と答えました。
※トピックス
「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的に掲げてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」という民放報道番組のウェブCMが炎上し削除されました。「ジェンダー平等とリプロダクティブ・ヘルス・ライツ【※2】」について理解と認識を拡げようと、４日間にわたって質問した真下道議は、「持続可能な開発目標に掲げられたジェンダー平等に逆行する感覚に驚きを禁じ得ません。今後一層頑張りたい」とのべています。
【※2】英語のSexual and Reproductive Health and Rightsの頭文字をとっSRHRと呼称します。日本語では(性と生殖に関する健康と権利)と訳される。
しんぶん赤旗 2021.3.30
3月18日道議会予算特別委員会 政府備蓄米のコロナ下で困窮し食事を食べられない方々へ
政府備蓄米の無償交付制度は、備蓄制度の理解やご飯食を通じた食育の推進を図るため、学校給食や調理実習などで使用するコメの一部に、政府備蓄米無償で交付している制度があります。
2020年5月から子ども食堂が、今年2月から子育て家庭に食材を届ける子ども宅食などが、食育にとりくむ場合交付対象に追加されています。
2021年3月9日衆議院総務委員会で本村のぶ子議員が、子ども食堂では年間１団体60㎏、子ども宅食では300キログラムが上限は、食べ盛りの子どもにとって不十分と訴え、いっそうの拡充を求めていました。
真下紀子道議は、3月18日の道議会予算特別委員会で、政府備蓄米無償で交付制度の拡充を求めた質問に対し、小田原輝和農政部長は、農林水産大臣が、3月16日、「上限の引き上げを表明した」と「事業の実施希望者から要望があった場合は、より活用しやすい制度となるよう国につなげ、ごはん食の魅力を普及・啓発するために制度の活用を広く呼びかける」と回答しました。
真下道議は、「政府備蓄米なので、北海道米のおいしさを知るところまでには至らないが、子どもだけでなく、コロナ下で困窮し食事を食べられない学生などにも対象を拡げられるよう、食育アンケートをとるなどの工夫をして、道としてぜひとりくんでほしい」と提案しました。
なを3月24日に参議院予算委員会で紙智子議員が困窮者支援について言及。米農家も安心して生産できると制度のいっそうの拡充を求めています。