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真下紀子 - 活動報告サイト

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「できるだけ早く追加給付できるよう取り組む」真下質問に知事が答弁

2026年2月21日 by スタッフ

生活保護費の基準が最大10%も減額されたのは違法と、最高裁で断罪され、国からの追加給付が急がれています。2月20日開会した道議会に提案された補正予算案質疑で、真下紀子道議は、追加給付を補正予算に組み入れるべきだったという立場から質問しました。

「健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護基準が、違法に引き下げられた利用者にとって、物価高による困窮の状況を鑑みると、生活保護費の追加給付が急がれます。補正予算を組んで実施する動きもあり、物価高の中での支援効果も期待されます。知事はなぜ補正予算に組み入れなかったのか。今後、早急な対策に向け、どのように対応していくのか」とただしたところ、鈴木直道知事は「追加給付額は2026年度当初予算に計上し、できるだけ早期に追加給付できるようよう取り組む」と答えました。

「除雪機・燃料代も支援対象」…介護事業所等の設備・備品購入支援

2月20日に提案された補正予算の中で、介護事業所などで介護サービスの継続に必要な設備や備品の購入に支援する予算が議決されました。大雪による被害が続く中、必要な除雪機の購入やその燃料代も対象となることが、真下紀子道議の質問で明らかになりました。中古でも対象となります。

 介護報酬制度では、豪雪地帯への加算制度が設けられているものの、地域やサービス種別が限定されています。真下議員は豪雪に伴う移動経費等にも加算を実現するよう国への要望を強めるように求めました。知事は、加算対象の拡大など制度の見直しについて、国に要望すると応じました。

「できるだけ早く追加給付できるよう取り組む」真下質問に、知事が答弁!

生活保護費の基準が最大10%も減額されたのは違法と、最高裁で断罪され、国からの追加給付が急がれています。2月20日開会した道議会に提案された補正予算案質疑で、真下紀子道議は、追加給付を補正予算に組み入れるべきだったという立場から質問しました。

「健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護基準が、違法に引き下げられた利用者にとって、物価高による困窮の状況を鑑みると、生活保護費の追加給付が急がれます。補正予算を組んで実施する動きもあり、物価高の中での支援効果も期待されます。知事はなぜ補正予算に組み入れなかったのか。今後、早急な対策に向け、どのように対応していくのか」とただしたところ、鈴木直道知事は「追加給付額は2026年度当初予算に計上し、できるだけ早期に追加給付できるようよう取り組む」と答えました。

「物価高を上回る賃金引き上げ」実現迫る

 今回の物価高対策には、医療、介護障害福祉分野を対象にした賃金引上げ支援が盛り込まれました。6月からの診療報酬・公定価格の引き上げの前倒し対策で、引き上げ幅は物価高を上回る賃上げの水準となっていません。賃金に充当される仕組みとなっているのか、実質的に物価高を上回る水準となるよう、診療報酬・公定価格の引き上げを実現すべきと質問。

鈴木知事は、「物価高騰の影響を直ちにサービスの価格に転嫁できない医療機関等を取り巻く環境は大変厳しい」とのべ、「医療分野は事業が賃金上げにつながる仕組みとなっている」「介護職員等は申請や実績報告の際に確認する」と答え、確実に賃上げにつなげていくと説明しました。

中小・小規模企業を対象にした賃金引上げに約54億円

中小・小規模企業を対象にした賃金引上げに約54億円が予算化されました。ところが道内の中小・小規模企業は13万社ある中、対象は2200社にとどまりっています。

日本共産党の真下紀子議員は「あまりに少ないことに驚いた」とのべ、賃金引き上げ環境の整備に知事は自覚と責任をもってとりくむよう求めました。

知事は、賃上げにとりくむ事業者の生産性向上に加え、新商品開発、販路拡大といった幅広い取組を支援するなど、事業者が賃上げしやすい環境を整備すると答えました。

多くの事業者に活用されることが期待されます。

道民生活応援ポイント事業について

物価高対策は、補正予算のみで、2026年度予算案に盛り込まれていません。補正予算の約1/3を充当し、道民生活応援ポイントとして、アプリを使うと5500ポイント、郵送はギフト券5000円分と差をつけ、1世帯に1回を給付します。マイナカードで認証するため、スマホでアプリを取得できるのにマイナカードがないとアプリ利用から除外され、500円分減額されるという非利益を被る不公平な仕組みになっています。

真下紀子道議は、ポイント事業という行政サービスに不公平を持ち込んでいると批判し、改善を求めました。しかし知事は、メリットの大きいアプリからの申請を促すため給付額に差を設けたと答弁。

マイナカードがなくても、確定申告も医療機関の受診でき、お米・牛乳券の交付の際も差はありませんでした。今回マイナカードの認証機能を使ったメリットは、あくまで手続きの簡略化などに過ぎず、物価高対策に不公平をもたらす理由にはなりません。

Filed Under: 2026年第1回定例道議会, その他の分類

2026年2月22日 はつらつ道政レポート407号

2026年2月19日 by スタッフ

2026年2月22日 はつらつ道政レポート407号PDF

Filed Under: その他の分類, はつらつ道政レポート

2026年1月1日 はつらつ道政レポート406号

2026年1月2日 by スタッフ

2026年1月1日 はつらつ道政レポート406号PDF

Filed Under: その他の分類, はつらつ道政レポート

知事や国会議員、道議会議員は無料で招待

2025年12月25日 by スタッフ

北海道選挙管理委員長「政治資金規正法の趣旨に触れる可能性はある」

知事や国会議員、道議会議員は無料で招待

北海道観光機構が主催する新年交礼会には飲み物や軽食が提供されますが、知事や国会議員、道議会議員は無料で招待となっています。同じ参加でも、一般の職員は会費3,000円を支払っていることが共産党道議団の調査でわかりました。政治資金規正法は企業や団体が政党や政治資金管理団体以外への政治活動に関する寄付を行うことを禁止しています。

 北海道選挙管理委員会の大崎誠子委員長は、12月3日の真下紀子議員の一般質問に、飲食提供は政治家個人への寄付にあたる可能性を指摘しました。大崎誠子委員長が「場合によっては政治資金規正法の趣旨に触れる可能性はある」と見解を示しました。

 観光機構は道と連携して、道税約16億円の負担金事業を毎年実施している団体です。政策決定権のある知事や議員に、会費を求めずに飲食を提供することは見直すべきです。

鈴木知事は来年の参加のあり方を検討すると答えましたが、政治とカネの問題に厳しい目が注がれる中、これまでの慣習にとらわれず、見直すべきは見直す必要があります。

 

Filed Under: 2025年第4回定例道議会, その他の分類, 議会活動

2025年12月28日 はつらつ道政レポート405号

2025年12月25日 by スタッフ

2025年12月28日 はつらつ道政レポート405号PDF

Filed Under: その他の分類, はつらつ道政レポート

共産・民主「撤回・慎重審議求める」決議案

2025年12月23日 by スタッフ

後志管内16市町村への意見照会・道民意見を聞き流し、知事独断で決定

 鈴木直道知事は、「泊原発3号機が新規制基準に適合」「国がまとめた緊急時対応を原子力防災会議が了承」「地元4町村が同意」「北電が再稼働後の電気料金引き下げの見込みを示した」などを理由に、11月28日、「原発の活用は現実的」「今定例会で最終的に判断する」考えを示しました。その後、12月10日の予算特別委員会で「再稼働に同意する」と自民会派議員の質問に答えました。

鈴木知事は立地4町村の意向を重く受け止める一方、道民理解が必要と発言していました。ところが「総合的判断」のために行った後志管内16市町村への意見照会を、いつの間にか「今定例会での最終的判断」の根拠としただけでなく、同意判断表明の直前まで意見内容を道議会に報告しませんでした。真下紀子議員は「泊原発近隣町村から寄せられた要望に応えず、公募した道民意見にも回答しない。道民理解を得るどころか、『意見は聞くだけで聞き流し』」だと知事の姿勢を批判しました。

 予算特別委員会で丸山はるみ議員は「道主催が主催した6圏域説明会の議事録が開示されたのは、知事が同意を表明した当日の午前1時」、泊村での記者会見も一方的に打ち切ったと追求。道民に周知されるどころか検討の時間もないという民主主義否定の手法です。札幌市が行う論点整理について、報告を受けた知事は会議もしないで自分で決めたと答弁。

 道民から付託された道議会の議論を軽視し、短期間に数の力で強引に進める知事に対し批判の声が上がり、最終日は決議案をめぐって紛糾したため深夜議会となりました。

12日最終日、共産・民主が「再稼働同意の撤回と慎重審議を求める」一号決議案を共同提案。「審議時間の確保」を求める結志会提案の二号決議案に自民会派が質疑。共産党道議団はいずれにも道理があると両決議案に賛成しましたが、賛成少数で否決されました。

共産:両方賛成

自公:両方反対

民主:一号賛成

   二号退席

結志:一号退席

   二号賛成

維新:両方退席

 

鈴木知事の拙速な判断

 12月3日の一般質問で真下議員は、泊原発再稼働に関する連合審査会質疑を報告しました。

 2025年11月20日・21日の連合審査会質疑で真下議員は、重大事故によってUPZ圏を超える被ばくリスクがあること、北電の電気料金値下げ幅を大きく見せるトリックがあることなどを明らかにしました。しかし、知事はこれらの議論を踏まえようとしませんでした。

 後志16市町村の意見照会内容も、それに対する道の回答も明らかにしていませんでした。

6圏域で行った説明会議事録は公開されず、住民説明会での不安の声や事故対策の見通しも示していません。道民の意向を把握したとは到底言えないと厳しく批判しました。 

12月3日真下議員は一般質問で、電気料金引き下げの根拠の不確実さを、数年後に購入しなければならないウラン燃料費用、新荷上場と専用道の建設費は含まれていない、これらの条件が変われば値下げ幅も変わるなど、具体的にあげて見込み通りに料金が下がらない可能性の根拠を示しました。家庭用11%、事業用6%の値下げが実現できるかのように道民に期待させているます。

 特別発言で真下議員は、「福島第一原発事故前に、日本共産党の吉井英勝衆議院議員が国会で電源喪失による炉心溶融がありうるとして対策を求めたのに、自民政権と東電がこれを拒否しており、そのための人災事故だということは明らかだ」とのべ、これらの警告を聞かない姿勢に警鐘を鳴らしました。

12月10日、道民が道庁前に集まり反対の意思を示しています。道議会予算特別委員会で鞠山はるみ議員が質問し、鈴木知事が12月8日に起きた巨大地震警戒中にもかかわらず、説明責任を果たさないまま再稼働同意を表明しており、また知事の原稿の読み間違いに始まった3号機再稼働問題。北海道の将来を読み間違え、禍根を残す判断をしてしまったともいえます。

 日本共産党道議団は、危険な泊原発3号機を再稼働させることはあり得ないと主張し、同意の撤回を求めました。

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Filed Under: 2025年第4回定例道議会, その他の分類, はつらつ道政レポート

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